5969 ロブテックス 半期報告書－第142期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間の我が国経済は、原油や資材価格高騰・為替の変動による物価の上昇、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化等の影響により、その先行きは不透明な状況が続きました。

このような状況の下、当社グループでは、経営ビジョン「モノづくりのプロに応え、モノづくりの愉しさを育む」、経営スローガン「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します」の発信と浸透を更に進め、経営課題である「業務の整流化を徹底し、利益体質の強化を図る」を追求し、経営目標達成に向け努力してまいりました。

そして、その経営ビジョンを推し進めるにあたり、経営課題の解決に向けた機能的な組織への変更を2024年７月に行いました。その内容は以下のとおりです。

新規開発事業部、ハンドツール事業部、ファスニング事業部の３事業部を新設。事業部制を導入し、事業収支改善を徹底することで「業務の整流化」と「利益体質の強化」を図ります。

新規開発事業部では、新規商品の開発、新規調達先の開拓を加速、充実を図ります。

ハンドツール事業部では、開発から生産までの商品化プロセスを加速させ、安定的且つ効率的供給体制を構築し、特に生産拠点であるグループ会社、鳥取ロブスターツール株式会社との連携を図ることにより収益力の強化を行います。

ファスニング事業部は、需要が増加している接合作業の自動化装置など、ファスニング分野のさらなる伸長を図るため、技術開発、営業、アフターサービス部門が一体となり、お客様の要求に“きめ細やか”に対応し、市場ニーズを的確に捉えるべく製販一体となった組織を目指します。また、グループ会社でありファスナー専門商社の株式会社ロブテックスファスニングシステムと連携の下、営業力の強化を図り、同社の管理、品質、技術部門を当社と連携することで販路拡大に特化・集中できる体制を築きます。

営業部門については、事業部制導入に伴い、接合作業の自動化装置とファスナーツール・接合ファスナーに対する取り組みをより強固とするために第一営業部、第二営業部を国内営業部とファスニング事業部の営業部門に再編成しました。国内営業部は東日本(北海道・東北・関東・中部)と西日本(関西・中四国・九州)の営業チームとして再編し、対応の迅速化を図ります。

なお、当社グループでは、経営課題であります“利益体質の強化”を図るべく、現状課題については前期実施していたプロジェクトから各部門に引継ぎ、解決策を展開してまいりました。そして、未来を見据えた目指すべき将来像についても各種会議体にて描いており、新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することで「モノづくりのプロ」にお応えすべく推進してまいりました。

しかしながら、売上高は前年同期比1.6％減の2,776百万円（前年同期2,821百万円）となり、営業利益では同5.5％減の137百万円（同145百万円）、経常利益では同11.0％減の139百万円（同156百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益では同13.5％減の80百万円（同93百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

１.金属製品事業

ハンドツール事業では、国内・海外ともに昨年を上回り、特に海外売上において、モンキレンチの販売が好調に推移し、売上高を牽引しました。また、これまでの一部商品の欠品による受注残については、対策を講じ、現在では解消に向かっております。

一方ファスニング事業においては、国内・海外ともに省人化を目的とした自動機やシステム物件の引き合いが増加傾向にあり、着実に受注に結びついております。しかしながら、前年の機械組み立て関連の大型物件分をカバーするだけの販売数には届きませんでした。

その結果、金属製品事業の合計売上高は前年同期比1.5％減の2,651百万円（前年同期2,692百万円）となり、セグメント利益については、同9.7%％減の75百万円（同83百万円）となりました。

２.レジャー事業

ゴルフ練習場における売上高は、サービス向上や集客施策を実施してまいりましたが、売上の中心となる4月～5月において、前期の新型コロナウイルス感染症行動規制下での特需が5類移行により落ち着き、また、7月～8月の猛暑の影響もあって入場者数は減少し、一人当たりの売上高も微減となり、前年同期比3.7％減の124百万円（前年同期129百万円）となりました。セグメント利益については、同0.2％増の61百万円（同61百万円）となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は9,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ50百万円減少しました。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末比40百万円減の6,245百万円となりました。これは主に棚卸資産が増加する一方で、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。

固定資産は同10百万円減の2,987百万円となりました。これは主に設備投資の実施や投資有価証券の時価上昇による増加がある一方で、減価償却の計上による減少があったことによるものです。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末比29百万円減の2,488百万円となりました。これは主に買掛金が増加する一方で、未払費用や短期借入金が減少したことによるものです。

固定負債は同208百万円増の1,878百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末比229百万円減の4,866百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加や投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加がある一方で、連結子会社である株式会社ロブテックスファスニングシステムを100％子会社化したことに伴う非支配株主持分の減少や配当支出があったことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ5百万円減少（前年同期36百万円減少）し、2,459百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

棚卸資産の増加による減少がある一方で、売上債権の減少や税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上などにより、資金が262百万円増加（前年同期18百万円減少）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

有形固定資産の取得を主因に、資金が81百万円減少（前年同期135百万円減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

借入金収入による増加がある一方で、連結子会社である株式会社ロブテックスファスニングシステムを100％子会社化したことに伴う連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得支出や配当金の支払いなどにより、資金が183百万円減少（前年同期119百万円増加）しました。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記のほか当社所有の自己株式1,326百株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）１株当たり配当額には、創立100周年記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）　当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）　当社には、報告セグメントに含まれない事業セグメントはありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2024年５月23日開催の取締役会において、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。なお、１株当たりの金額には、記念配当５円00銭を含んでおります。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　65,359千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　35円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2024年６月21日

（注）2024年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロブテックスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロブテックス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。