167A リョーサン菱洋ホールディングス 半期報告書－第1期(2024/04/01－2024/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は2024年４月１日に共同株式移転の方法により株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されたため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社29社並びに持分法適用関連会社３社で構成され、半導体・電子部品の仕入及び販売をはじめとするデバイス事業と、ＩＣＴ製品の仕入及び販売並びにこれらに付随するソリューションの提供をはじめとするソリューション事業を展開しています。

当社グループの事業におけるセグメントと主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第４ 経理の状況　１中間連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

以上に述べた企業集団等の概略図は次のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、当社グループで発生するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社グループが判断したものであります。

（1）世界マクロ経済環境の変化によるリスク

当社グループは、国内外の様々なセットメーカーに対し、商品の販売を行っております。米国、欧州、中国、新興国や日本の景気が減速する場合、個人消費や設備投資の低下をもたらし、その結果、当社グループの顧客が販売する製品に対する需要が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）市場リスク

①為替リスク

当社グループは、外貨建て取引を行っており、外国為替相場の変動に関するリスクを有しております。外貨建資産・負債のマッチング等のヘッジ手段を講じておりますが、それにより完全に為替リスクが回避されるものではなく、外国為替相場の変動が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、円に換算する際に為替レートが変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②金利リスク

当社グループは、当中間連結会計期間末時点において借入金等が667億66百万円あり、金利が上昇する局面では利息負担が増加するリスクを有しており、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③株価リスク

当社グループは、当中間連結会計期間末時点において取引先を中心に88億50百万円の市場価格のある株式を保有しており、株価変動のリスクを有しております。当社グループでは、取締役会において保有目的や経済合理性の検証を行い、その保有意義が当社の企業価値向上に十分とはいえない銘柄については、縮減を検討することとしておりますが、株式市場の価格変動は当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）在庫リスク

当社グループは、当中間連結会計期間末時点において597億31百万円の棚卸資産を保有しております。棚卸資産金額を適正に保つために顧客からの受注状況を勘案し、仕入先への発注数の調整等をしておりますが、顧客の所要数量が急激に下落した場合、在庫の廃棄や評価の見直しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）与信リスク

当社グループは、国内外の様々なお客様との取引において信用供与を行っており、当中間連結会計期間末時点において受取手形及び売掛金が917億11百万円あります。お客様の社会的信用及び財務状況等から個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を実行しており、リスク度合に応じてファクタリング付保などの保全策も実施しておりますが、お客様の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）事業投資リスク

当社グループは、商権拡大等を目指して、ビジネスパートナー企業の株式・持分を取得することがあります。出資に際しては、出資先の財政状態、事業計画の実現性、投資リターン等を慎重に判断し、出資後は、出資先の財政状態、事業計画の進捗を定期的にモニタリングしておりますが、それにより完全に事業投資リスクを回避することは困難であり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）固定資産に関する減損リスク

当社グループは、当中間連結会計期間末時点において固定資産を243億27百万円保有しており、資産価値の下落に起因する減損リスクを有しており、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（7）仕入先に関するリスク

当社グループは、国内外の複数の仕入先と代理店契約を締結しております。仕入先各社とは良好な取引関係を維持しておりますが、仕入先の事業再編や販売チャネル政策の見直しが当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（8）カントリーリスク

当社グループが進出した国又は地域において、政治・経済・社会の変動や法律・税制の改正、テロ・戦争などの事象による社会的混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）自然災害・感染症拡大リスク

当社グループが事業活動を展開する国や地域において、地震、風水害、火災及び噴火等の自然災害または新たな感染症の発生により、業務の停止やサプライチェーンの混乱が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（10）求償リスク

当社グループは、取り扱い商品の欠陥について、当社グループの責任と判明した場合や知的財産権に関連する訴訟に巻き込まれた場合に、契約相手方やその他の第三者から請求等を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（11）情報セキュリティリスク

当社グループでは、お取引先様からお預かりした機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティに関する規程等を整備し、セキュリティシステムの導入、各種セキュリティ管理策の実施しておりますが、悪意を持った第三者による不正アクセス、コンピューターウイルス感染、当社グループ関係者の不注意又は故意による情報の流出等が発生した場合、発生した損害に対する賠償金の支払いのみならず、レピュテーションリスクを被り、社会的制裁等により当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお当社は、2024年４月１日に共同株式移転の方法により株式会社リョーサン、菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。当連結会計年度が第１期となるため、前期実績及び前年同中間期はありません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）の世界経済は、地政学リスクの顕在化や欧米諸国での金融引き締め政策の長期化が続き、景気減速への懸念が一層強まる状況となりました。

わが国経済は緩やかな回復基調を見せるものの、円安の進行や資源価格の高騰が企業のコスト負担を増大させ、収益面への圧力が強まるとともに、消費者物価が高水準で推移しており、個人消費の伸びも力強さを欠きました。さらには、金融資本市場における不安定な動きが見られ、為替や株式市場の変動に対する警戒感は根強く、依然として先行きに慎重な姿勢が求められる状況が続いています。

当社グループが属するエレクトロニクス業界は、半導体分野におけるサプライチェーンの在庫調整や中国市場の停滞による影響は当初の想定より長期化しており、なお不透明感が残る状況が継続しています。一方、ソリューション分野においては、各企業における業務の効率化やサービスの差別化などのニーズの高まりを背景に、生成ＡＩの活用やデジタルトランスフォーメーションに対する注目は引き続き高く、企業のＩＴ関連投資は堅調に推移しています。

以上の結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

①　財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、2,535億97百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金917億11百万円、棚卸資産597億31百万円であります。

負債は、1,233億42百万円となりました。主な内訳は、短期借入金484億21百万円、買掛金458億69百万円であります。

純資産は、1,302億55百万円となりました。主な内訳は、資本剰余金1,423億97百万円であります。

②　経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,800億57百万円、営業利益は33億98百万円、経常利益は33億33百万円となりました。また、特別利益として段階取得に係る差益及び投資有価証券売却益を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は56億６百万円となりました。

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

イ　デバイス事業

自動車やデジタル家電向けの販売を中心に、売上高は1,307億20百万円、営業利益は18億５百万円となりました。

ロ　ソリューション事業

デバイス製造装置や蓄電システムのほか、サーバーや産業用ＰＣ等のシステム機器の販売を中心に、売上高は493億36百万円、営業利益は16億22百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は456億33百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が74億７百万円あったものの、仕入債務の減少32億69百万円や棚卸資産の増加27億28百万円、段階取得に係る差益23億63百万円等により、全体で15億69百万円の資金の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、全体で168億81百万円の資金の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーが119億95百万円増加したこと等により、全体で151億30百万円の資金の増加となりました。

(3) 重要な会計方針・会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第４「経理の状況」の中間連結財務諸表の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にて記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が中間連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金の計上基準

当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

②　棚卸資産の評価基準

当社グループが販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基準として、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

販売可能性については、市場動向、顧客への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込み等の需要予測を勘案し、見積っております。

当該見積りは不確実性を伴うため、将来の市場環境の変化によって顧客の需要数量が急激に下落した場合や滞留在庫が増えた場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

③　有価証券の減損処理

当社グループは、金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。市場価格のある上場株式については、期末における株価が取得原価に比べ30％以上下落した場合を著しく下落したものとし、回復可能性を総合的に判断の上、回復する見込みがあると合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、株価と取得原価の差額に相当する額について減損処理することとしております。また、市場価格のない非上場株式は実質価額が著しく下落し、かつ、その下落が一時的でないと判断した場合には、その下落した額について減損処理を行うこととしております。将来、株式市場の悪化または投資先の業績不振により多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

④　繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積り額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

⑤　固定資産（のれんを含む）の減損処理

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、半導体をはじめとするデバイス事業とＩＣＴ製品をはじめとするソリューション事業を手掛けるエレクトロニクス商社として、製品の販売及びこれに付随するサービスの提供を行っております。

当社グループの属するエレクトロニクス業界を取り巻く昨今の環境につきましては、半導体好市況後の反動による調整局面が継続しておりますが、電動化・自動運転などが進む自動車分野に加え、生成ＡＩやロボット化に対しての注目は依然として高く、また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やクラウドサービスの普及なども背景として、企業のIT関連投資には旺盛な姿勢がみられています。しかし、半導体をはじめとする電子部品メーカーやＩＴ機器メーカーの合従連衡などに伴う商社間の競争が激しさを増す一方、地政学リスクや金融市場の動向といった外的要因が事業環境や業績に及ぼす影響は大きく、エレクトロニクス商社の利益構造は収益性が低い上に、外部環境の変化に左右されやすい状況にあります。

このような環境の中、当社グループは、半導体のキーアイテムを持ち、強固なお客様基盤を有するリョーサンの強みと、ＩＣＴとサービスを組み合わせたソリューションビジネスを展開する菱洋エレクトロの強みを融合することで個社の成長限界を打破し、持続的な成長を目指してまいります。

この持続的な成長を実現するために、経営目標や情報の共有、やりがいと成長を実感できる人事制度や評価制度の確立など、従業員一人ひとりが力を発揮し続けられる仕組みを整え、さらには、営業プロセスをはじめとする“型”の共通化や組織ノウハウの共有基盤の整備を通じ、個人・チーム・組織のレベルでそれぞれが連動して変化するお客様のニーズを適時的確に捉える体制を構築することで、お客様との接点の強化、裾野の拡大につなげてまいります。

(5) 研究開発活動

当社グループでは独自性創出を目指す施策の一環として、技術リソースの強化と共に研究開発投資についても積極的に取り組んでおります。

当社連結子会社である株式会社リョーサンでは、毎週100件以上、お客様のニーズが集まります。

技術商社として、集まったニーズを分析し、お客様に役立つ情報発信、パートナーのシーズ選定、お客様よりも半歩先に最新部材やソリューションを検証する等、応用開発を研究しております。

尚、協業パートナー様との研究結果をお客様向けサービスサイトに掲載したり、ウェビナの開催により、新しいお客様接点の拡大と商談機会創出に繋げるなど成果もあがりはじめております。

また、当社連結子会社である菱洋エレクトロ株式会社では、研究開発活動においては、顧客の潜在ニーズの創出から、ニーズ顕在化を目的としたフィジビリティスタディやPoC（Proof of Concept：概念実装）や付加価値創出の源泉となる要素技術の開発を視野に展開しております。

今期注力している研究は生成AI、RAG技術、マルチモーダルAI技術に取り組んでおり、要素研究をもとに製造業を中心としたDX活動への展開を進めています。

その結果、当中間連結会計期間の研究開発費は64百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

2024年９月30日現在、次の主要各社と販売特約店契約、販売代理店契約等に基づいて取引をいたしております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１　当社は2024年２月１日付で東京証券取引所に新規上場申請を行いました。

　　　２　振替機関の名称及び住所は、以下の通りです。

名称　株式会社証券保管振替機構

住所　東京都中央区日本橋兜町７番１号

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、2024年４月１日に株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社の共同株式移転により、両社の完全親会社として設立されました。

　これに伴い、菱洋エレクトロ株式会社が発行していた新株予約権は、2023年12月19日開催の臨時株主総会の決議に基づき、新株予約権を所有する新株予約権者に対し、これに代わる同数の当社の新株予約権が割り当てられております。

　当社が交付する新株予約権の内容は以下のとおりです。

※当中間会計期間末（2024年９月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年10月31日）において、記載すべき内容が当中間会計期間末における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。

２．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３．発行価額は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価単価（１株当たり954円）を合算しております。

４．（１）新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。

（２）上記（１）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）５に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

（３）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

５．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１及び（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記（３）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要すものとする。

（８）新株予約権の行使の条件

（注）４に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得条項

当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

①　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

③　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

④　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社の両社が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

(5) 【大株主の状況】

(注) 上記のほか当社所有の自己株式19,711千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 66株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

当社は2024年４月１日に共同株式移転の方法により設立され、当事業年度が第１期となるため、当半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。なお、設立日である2024年４月１日から当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25％)

(注)１　髙田信哉氏、川辺春義氏、白石真澄氏、小川真人氏、大井素美氏及び福田佐知子氏は、社外取締役であります。

２　当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

委員長　脇　清氏、委員　小川　真人、大井　素美、福田　佐知子の各氏

なお、脇　清氏は常勤の監査等委員であります。

３　監査等委員でない取締役の任期は、当社設立日である2024年４月１日から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役の任期は、当社設立日である2024年４月１日から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行権限を委譲させることによって機動的な経営体制を構築するため執行役員制度を導入しております。

なお、2024年11月14日現在の執行役員は次のとおりであります。

中村　守孝(社長執行役員)

稲葉　和彦(副社長執行役員)

遠藤　俊哉(常務執行役員)

大橋　充幸(常務執行役員)

髙橋　則彦(常務執行役員管理本部長 監査部管掌)

高橋　正行(執行役員管理副本部長)

田中　葉子(執行役員企画本部広報部長)

第４ 【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 当社は共同株式移転により2024年４月１日付で株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。当半期報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度及び前中間連結会計期間との対比は行っておりません。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は共同株式移転の方法により、2024年４月１日付で株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。中間連結財務諸表は当中間連結会計期間から作成しているため、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  26社

当社の設立に伴い、株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社が完全子会社となったことから、両社及びその連結子会社について、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。

連結子会社の名称

株式会社リョーサン

菱洋エレクトロ株式会社

HONG KONG RYOSAN LIMITED

EDAL ELECTRONICS COMPANY LIMITED

ED-POWER TECHNOLOGY COMPANY LIMITED

EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITED

ZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.

DALIAN F.T.Z.RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.

RYOTAI CORPORATION

SINGAPORE RYOSAN PRIVATE LIMITED

RYOSAN IPC (MALAYSIA) SDN. BHD.

RYOSAN (THAILAND) CO.,LTD.

RYOSAN INDIA PRIVATE LIMITED

KOREA RYOSAN CORPORATION

RYOSAN TECHNOLOGIES USA INC.

RYOSAN EUROPE GMBH

株式会社サクシス

リョーヨーセミコン株式会社

株式会社スタイルズ

RYOYO ELECTRO SINGAPORE PTE.,LTD.

RYOYO ELECTRO HONG KONG LIMITED

菱洋電子（上海）有限公司

RYOYO ELECTRO INDIA PVT.LTD.

RYOYO ELECTRO (MALAYSIA) SDN.BHD.

RYOYO ELECTRO（THAILAND）CO., LTD.

台湾菱洋電子股份有限公司

(2) 非連結子会社の名称

RYOYO ELECTRO USA,INC.

RYOYO SERVICE (THAILAND) CO.,LTD.

RYOYO ELECTRO EUROPE GMBH

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金等のいずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称等

青島三源泰科電子科技有限公司

株式会社プリケン

四川芯世紀科技有限責任公司

(2) 非連結子会社について持分法を適用しない理由

非連結子会社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の株式会社スタイルズの決算日は５月31日であり、中間連結財務諸表の作成に当たっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、連結子会社のZHONG LING INTERNATIONAL TRADING (SHANGHAI) CO.,LTD.、DALIAN F.T.Z RYOSAN INTERNATIONAL TRADING CO.,LTD.、EDAL RYOSAN ELECTRONICS (SHENZHEN) COMPANY LIMITED及び菱洋電子（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　子会社株式及び関連会社株式

           移動平均法による原価法

ロ　その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　デリバティブ(為替予約)

        時価法

③　棚卸資産…商品・製品及び仕掛品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法によっております。

ただし、国内連結子会社については、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

主な耐用年数は、建物及び構築物は８年から50年、その他は３年から15年であります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産の処理方法

創立費については、５年間の均等償却を行っております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間に帰属する部分を計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループは、半導体・電子部品を販売するデバイス事業及びIＣＴ製品等を販売するソリューション事業を行う専門商社として国内外の電子機器メーカー等の得意先に対し、商品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す義務を負っております。両事業ともに当該履行義務は、商品又は製品を顧客に引き渡した時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

取引価格の算定については、原則として顧客との契約において約束された対価によって算定しておりますが、ソリューション事業における一部の取引で、顧客に支払われる対価の一部を売上高から直接減額しております。

また、代理人として行われる取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に支払う額を控除した純額で取引価格を算定しております。

取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　未認識数理計算上の差異の計上方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(7) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額のうち、当社持分は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段…為替予約取引

ロ　ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするため、原則として、顧客からの受注時又は仕入先への発注時に、その取引毎に決済日を基準として個別に為替予約取引を行うこととしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

外貨建ての受注金額、発注金額又は金銭債権債務に同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約を振り当てる方法により、為替予約締結後の外国為替相場の変動による対応関係が確保されている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(会計方針の変更)

１　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

２　経営統合に伴うグループ内の会計処理の統一

当社は当連結会計年度が第１期となりますが、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる菱洋エレクトロ株式会社及びその子会社は従来採用していた会計処理方法を変更しているため、これらの会社が新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当期首の利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の期首残高は285百万円減少しております。

主な内容は以下の通りであります。

（収益認識基準）

従来、商品及び製品の販売については、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しておりましたが、グループ内の会計処理の統一を図る観点から、当中間連結会計期間の期首より、商品及び製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、当該子会社等が従来採用していた会計処理方法と比べ、当中間連結会計期間の売上高は2,755百万円、売上原価は2,454百万円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は300百万円増加しております。また、１株当たり純資産は40銭減少、１株当たり中間純利益は５円23銭増加しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２　連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

株式会社リョーサンの株主２名より、保有する同社株式について2023年12月22日付けで会社法第806条第１項に基づく株式買取請求を受け、2024年４月１日に市場外相対取引により合計3,720,200株を取得し、2024年４月３日に総額18,083百万円を支払ったものであります。

なお、当該支出は被取得企業である株式会社リョーサンが同社株式買取りの対価として支払ったものであり、「注記事項 (企業結合等関係) ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳」に記載されている取得の対価を構成するものではありません。

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

当社は、共同株式移転の方法により、2024年４月１日付で株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されたため、配当金の支払額は以下の子会社の株主総会において決議された金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

２　株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、共同株式移転の方法により、2024年４月１日付で株式会社リョーサンと菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立されました。

この結果、当中間連結会計期間末において、資本金が15,000百万円、資本剰余金が142,397百万円、利益剰余金が39,595百万円、自己株式が△70,310百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産の減損損失)

各報告セグメントに配分されない減損損失　75百万円

(のれんの金額の重要な変動)

当社は共同株式移転の方法により、2024年４月１日付で株式会社リョーサン及び菱洋エレクトロ株式会社の共同持株会社として設立したため、当中間連結会計期間において、のれんがデバイス事業において7,955百万円、ソリューション事業において1,824百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 ３　報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、グループ内の管理手法の統一に伴い、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる菱洋エレクトロ株式会社及びその子会社の報告セグメントを従来の地域別セグメントより事業別セグメントへ区分方法を見直し、「デバイス事業」、「ソリューション事業」の２区分に変更しております。

(企業結合等関係)

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は2024年４月１日に菱洋エレクトロ株式会社（以下、「菱洋エレクトロ」という。）と株式会社リョーサン（以下、「リョーサン」という。）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、菱洋エレクトロを取得企業、リョーサンを被取得企業とする企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　リョーサン

事業の内容　半導体・デバイス分野、ＩＣＴ・ソリューション分野において、各種製品の販売及びこれらに付随するサービスの提供

(2) 企業結合を行った主な理由

　両社はエレクトロニクス分野における商社として事業を展開しておりますが、エレクトロニクス商社業界を取り巻く環境は、社会全体でのＩｏＴ化やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が加速する中、新たなテクノロジーの活用が急速に進むことで大きな環境変化を迎えており、こうした業界の環境変化に伴って、エレクトロニクス商社に求められる機能や役割にも変化が生じております。加えて、半導体をはじめとする電子部品メーカーやＩＴ機器メーカーの合従連衡などに伴う商社間の競争が激しさを増す一方、半導体市場の需給バランスの変動や金融市場の動向、資源・材料価格の高騰や地政学リスクといった外的要因が事業環境や業績に及ぼす影響は非常に大きく、エレクトロニクス商社は低い収益性の利益構造であるにも関わらず、外部環境の変化に左右されやすい状況にあります。

　両社はこのような認識の下、持続的な企業価値の向上及び全てのステークホルダーへの一層の貢献を果たすためには、強固な経営基盤の確立のみならず、両社各々の強みの融合により個社の成長限界を打破し、バリューチェーン全体への価値向上の追求が必要であるとの認識で一致し、共同持株会社の設立による本経営統合について最終的な合意に至りました。

(3) 企業結合日

2024年４月１日

(4) 企業結合の法的形式

　　株式移転による共同持株会社の設立

(5) 結合後企業の名称

　　リョーサン菱洋ホールディングス株式会社

(6) 取得した議決権比率

　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　企業結合に関する会計基準上の取得決定要素に基づいております。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2024年４月１日から2024年９月30日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数

(1) 株式の種類別の移転比率

　①菱洋エレクトロの普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式１株
　②リョーサンの普通株式１株に対し、共同持株会社の普通株式1.32株

(2) 算定方法

菱洋エレクトロは大和証券株式会社を、リョーサンは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を、第三者機関としてそれぞれ選定しております。
　これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両社間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式移転比率を決定し、合意いたしました。

(3) 交付株式数

　　普通株式　59,777,678株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　　段階取得に係る差益　2,363百万円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

　　10,294百万円

　　なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

　　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　10年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２　報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」において取得企業となる菱洋エレクトロ株式会社及びその子会社の報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「注記情報　（セグメント情報等）　セグメント情報　３報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。

(1)自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。

(2)自己株式の消却の内容

①消却する株式の種類　　　　当社普通株式

②消却する株式の総数　　　　5,777,678株

　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合　9.67％）

③消却予定日　　　　　　　　2024年11月18日

④消却後の発行済株式総数　　54,000,000株

２ 【その他】

第１期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　中間配当金の総額　　　　　　 　　　　　  　　  2,804百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 70円

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2024年11月29日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日

リョーサン菱洋ホールディングス株式会社

　取　締　役　会　 　　　　　 御  中

有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリョーサン菱洋ホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リョーサン菱洋ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
 
監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 
利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。