3401 帝人 半期報告書－第159期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1　当社は要約中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2　上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

3　当中間連結会計期間より、システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行う「IT」事業を非継続事業に分類しており、売上収益及び税引前中間利益又は税引前利益（△は損失）の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しています。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は2024年6月18日開催の取締役会において、当社が保有するインフォコム株式の全てをインフォコムに譲渡すること等に関する取引基本契約を締結することを決議し、本取引基本契約を締結しました。これにより、当中間連結会計期間より、インフォコム及びその連結子会社等を含めたIT事業を非継続事業に分類しています。

詳細は、「第4　経理の状況　1　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記「9．売却目的で保有する資産及び非継続事業」」に記載のとおりです。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

帝人グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しています。また、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っています。

なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第4　経理の状況　1　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記「15．初度適用」」をご覧ください。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。

 (1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　　1) 経営成績

　帝人グループの当中間連結会計期間の経営成績は、売上収益が前年同期比で7.5％増の5,075億円となり、事業利益（注）は同62.7％増の186億円となりました。また、複合成形材料の北米事業の減損損失の計上等により営業損失は477億円（前年同期は18億円の営業利益）、親会社の所有者に帰属する中間損失は534億円（前年同期の親会社の所有者に帰属する中間損失は20億円）となりました。事業利益に関して、マテリアル事業領域では、収益性改善効果の追加発現や一部用途での販売量増加により増益となりました。また繊維・製品事業は、販売が好調に推移し増益となりました。ヘルスケア事業領域においては、薬価改定および在宅医療の消耗品コスト増などの影響により減益となりました。

（注）事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しています。

　当中間連結会計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。なお、当中間連結会計期間より、システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行う「IT」事業を非継続事業に分類しています。

◆マテリアル事業領域：樹脂および前期の生産制約の影響が解消したアラミドを中心に販売量が増加するとともに、複合成形材料での収益性改善効果の追加発現などが収益に貢献。一方、競争環境の激化による販売価格の低下、インフレに伴う労務費増加等の影響を受けました。

　売上収益は2,345億円と前年同期比193億円の増収（9.0％増）、事業利益は17億円と前年同期比42億円の増益となりました。

　アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、前期の火災影響や特殊補修部品の調達遅延などの生産制約が解消し、販売量が増加しました。一方、厳しい競合環境にある中国の光ファイバー向け用途でのシェア奪回のための価格対応や、高騰していた原燃料価格の低下と価格の安定化に伴う契約更新時の価格下げ圧力の影響により、販売価格が低下しました。また、インフレに伴う労務費高騰等の固定費増加影響を受け、前年同期比増収・減益となりました。

　樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国での低調な景気継続等により全般的には需要が低迷したものの、一部用途においてサプライチェーン上での在庫調整等の影響が一服し、販売量が増加しました。一方、需要が低迷する中、競争激化の影響から販売価格が低下し、スプレッドは若干低下しました。結果、前年同期比増収・増益となりました。

　炭素繊維事業分野では、航空機向け用途で、サプライチェーン上での調達制約からの緩やかな回復により、販売は堅調に推移しました。一方、産業用途等では、サプライチェーンにおける在庫調整は解消傾向であるものの、顧客側での設備故障の影響などもあり、全体での販売量は前年同期並みとなりました。また、競争激化による汎用品を中心とした販売価格低下やインフレに伴う労務費高騰等の固定費増加の影響を受け、前年同期比微増収・減益となりました。

　複合成形材料事業分野では、販売価格改定、コスト削減等の収益性改善効果の追加発現、IFRS適用に伴う固定資産減損による償却費減等により、前年同期比増収・増益となりました。

◆繊維・製品事業

　売上収益は1,739億円と前年同期比151億円の増収（9.5％増）、事業利益は101億円と前年同期比26億円の増益（34.3％増）となりました。

　衣料繊維は、北米や中国向けのテキスタイル・衣料品の販売が好調に推移し、国内向けも夏物を中心とした衣料品の販売好調が継続しました。産業資材では、水処理フィルター向けのポリエステル短繊維、人工皮革、テレビ通販での生活雑貨の販売が好調に推移しました。また、為替影響等により仕入れコストが上昇しましたが、生産効率改善や販売価格改定を進めました。

◆ヘルスケア事業領域：在宅医療機器はレンタル台数が堅調に推移し、医薬品「オスタバロ」は投薬期間制限解除に伴い販売量が拡大。一方で、薬価改定および在宅医療での消耗品コスト増などが収益に影響

　売上収益は693億円と前年同期比14億円の減収（2.0％減）、事業利益は54億円と前年同期比37億円の減益（40.5％減）となりました。

　医薬品分野では、長期収載品を中心に2024年4月の薬価改定が収益に影響しました。一方で、「ソマチュリン*1」や「ゼオマイン*2」が順調に販売量を拡大しました。また骨粗鬆症治療剤「オスタバロ」も2023年12月の投薬期間制限解除に伴い販売量が拡大しました。

*1 先端巨大症・下垂体性巨人症/甲状腺刺激ホルモン産生下垂体腫瘍/膵・消化管神経内分泌腫瘍治療剤　ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。

*2 上肢・下肢痙縮治療剤　ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH ＆Co, KGaA（独）の登録商標です。

　在宅医療分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場において、検査数の増加に伴い新規処方件数の拡大が継続し、レンタル台数は堅調に増加しました。一方、新機台の投入台数や消耗品の使用量の増加に伴うコスト負担が増大しました。また、在宅酸素療法（HOT）市場では、全体としてはレンタル台数が微減となりましたが、2023年7月に上市した携帯型酸素濃縮装置新機種「ハイサンソポータブルαⅢ」は全国展開によりレンタル台数が増加しました。

◆その他（電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等）

　売上収益は299億円と前年同期比24億円の増収（8.6％増）、事業利益は55億円と前年同期比49億円の増益（949.3％増）となりました。

　電池部材事業分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」が堅調であった前年同期を上回る好調な販売となりました。また、高機能メンブレン「ミライム」は、最先端の半導体用途向けの販売が伸長しました。

　人工関節・吸収性骨接合材等の埋込医療機器事業は、販売量が堅調に推移しました。

　再生医療事業では、（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリングは概ね堅調に推移しました。

2. 財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、減損損失等による有形固定資産、使用権資産及び無形資産の減少等により、前期末比558億円減少の11,708億円となりました。

負債合計は、社債及び借入金の増加等により、前期末比11億円増加の7,909億円となりました。

資本合計は、主要通貨に対する円高の進行により、在外営業活動体の換算差額が減少したほか、減損損失等による中間損失の計上等により、前期末比568億円減少の3,799億円となりました。

なお、当中間期末のBS換算レートは、143円／米ドル、159円／ユーロ、1.12米ドル／ユーロ（前期末151円／米ドル、163円／ユーロ、1.08米ドル／ユーロ）となっています。

3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減損損失や減価償却費等の非資金性費用を除いた利益により、合計で232億円の収入（前期は203億円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の実施等により、307億円の支出（前期は275億円の支出）となりました。

この結果、営業活動に投資活動を加えたフリー・キャッシュ・フローは75億円の支出（前期は72億円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や社債の償還による支出があった一方、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増加等により、347億円の収入（前期は172億円の収入）となりました。

これらに現金及び現金同等物に係る換算差額並びに売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額を加えた結果、最終的な現金及び現金同等物の減少額は131億円となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(3) 会社の支配に関する基本方針

当中間連結会計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4) 会計上の見積り及びその仮定

帝人グループは、2023年4月1日を移行日として、当期からIFRSを適用しています。当中間連結会計期間において、重要性があると認識している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第4　経理の状況　1　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記「4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」」に記載しています。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、149億円です。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。

（連結子会社の株式譲渡）

当社は、2024年5月13日付「帝人グループ 中期経営計画2024-2025」で公表したとおり、事業ポートフォリオ変革に取り組んでいます。連結子会社であるインフォコム（株）（以下、インフォコム）につきましても、更なるグループシナジーの模索と同時に、あらゆる選択肢の検討を進めてきましたが、インフォコム株式の譲渡を実施することが、当社及びインフォコムの企業価値及び株主共同の利益の向上を図る上で最適であると判断し、2024年6月18日開催の取締役会において、ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング（株）（以下、公開買付者）との間で下記の取引基本契約を締結しました。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2024年11月1日から、この半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注）1　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口） （株）日本カストディ銀行（信託口） 33,534千株 11,204千株

2　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。

3　2023年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社ほか1名の共同保有者が2023年11月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

4　2024年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーが2024年8月30日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨の記載があるものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権6個）含まれています。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権2個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

3　連結財務諸表等の適正性を担保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っています。その内容は以下の通りです。

(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加しています。

(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っています。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それに基づいて会計処理を行っています。

１【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

　帝人株式会社（以下、「当社」という。）は日本国に所在する株式会社です。

　当社の登記している本社及び主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.teijin.co.jp/）で開示しています。

　当社の要約中間連結財務諸表は9月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下、「帝人グループ」という。）並びに帝人グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。帝人グループの主な事業はマテリアル事業、繊維・製品事業、ヘルスケア事業であり、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しています。

　帝人グループの事業内容及び主要な活動は、「第4　経理の状況　1　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記「5．セグメント情報」」に記載しています。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　帝人グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　本要約中間連結財務諸表は2024年11月13日に代表取締役社長執行役員 内川哲茂及び最高財務責任者である代表取締役専務執行役員 森山直彦によって承認されております。

　帝人グループは、当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSにしたがって作成する最初の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日（以下、「移行日」という。）は、2023年4月1日です。帝人グループは、IFRSへの移行にあたり、国際財務報告基準第1号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第1号」という。）を適用しています。IFRSへの移行が、帝人グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「第4　経理の状況　1　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記「15．初度適用」」に記載しています。

(2) 機能通貨及び表示通貨

　帝人グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

3．重要性がある会計方針

　以下の会計方針は、本要約中間連結財務諸表（移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用しています。

(1) 連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、帝人グループにより支配されている企業をいいます。帝人グループがある企業への関与から生じる変動リターンのエクスポージャー、または権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しています。

　子会社の財務諸表は、帝人グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めています。

　子会社が適用する会計方針が帝人グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えています。帝人グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに帝人グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しています。

　子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させています。

　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しています。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。

　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しています。

②　関連会社

　関連会社とは、帝人グループが当該企業に対し、財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配をしていない企業をいいます。

　帝人グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有している場合、帝人グループは、当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

　関連会社については、帝人グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん（減損損失累計額控除後）が含まれています。関連会社の適用する会計方針が帝人グループが採用する会計方針と異なる場合は、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えています。

　関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。

③　共同支配企業

　共同支配企業とは、帝人グループを含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する戦略的な財務上及び営業上の決定に際して、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする企業をいいます。

　帝人グループが有する共同支配企業については、持分法によって会計処理しています。

　共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。

(2) 企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しています。

　取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び帝人グループが発行する持分金融商品及び条件付対価契約から生じる資産または負債の公正価値の合計として測定されます。

　のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しています。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として認識しています。

　非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しています。

　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しています。

　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しています。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しています。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しています。測定期間は最長で1年間です。

　なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識していません。

　被取得企業における認識可能な資産及び負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しています。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

・被取得企業の株式に基づく報酬契約

・IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」にしたがって売却目的に分類される資産または処分グループ

　段階的に達成される企業結合の場合、帝人グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得または損失は純損益として認識しています。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートまたはそれに近似するレートにより帝人グループの各社の機能通貨に換算しています。

　期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにより機能通貨に換算しています。

　取得原価で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、取得日の為替レートで機能通貨に換算しています。

　公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。

　当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。ただし、発生する損益がその他の包括利益で認識される資産及び負債に関しては、それらから生じる換算差額はその他の包括利益として認識しています。

②　在外営業活動体の財務諸表

　在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートにより、収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均の為替レートにより、それぞれ円貨に換算しています。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しています。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しています。

(4) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(a) 当初認識及び測定

　帝人グループは、金融資産のうち償却原価で測定する金融資産はそれらの発生日に当初認識します。その他のすべての金融資産は、金融商品の契約の当事者になった日に認識します。

　金融資産は、当初認識時に次のとおり分類しています。

（ⅰ）償却原価で測定される金融資産

　以下の要件をともに満たす場合に償却原価で測定する金融資産に分類しています。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　帝人グループでは、売買目的で保有していないすべての資本性金融商品への投資について、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　（ⅰ）～（ⅱ）以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。

　金融資産は、原則として、公正価値に、当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しています。ただし、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、取引費用は発生時に純損益で認識しています。また、重大な金融要素を含んでいない営業債権はIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき測定しています。

(b) 事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおり測定しています。

（ⅰ）償却原価で測定される金融資産

　償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定し、利息は純損益として認識しています。

（ⅱ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しています。なお、取得原価に比し公正価値の著しい下落が一時的ではない場合、または、当該金融商品の認識を中止した場合、その他の資本の構成要素の残高は直接利益剰余金に振替えています。ただし、当該金融資産からの配当金については、純損益として認識しています。

（ⅲ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値の変動額は純損益として認識しています。

(c) 金融資産の認識の中止

　帝人グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または、当該金融資産の保有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、当該金融資産の認識を中止しています。

(d) 金融資産の減損

　償却原価により測定する金融資産について、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しています。

　帝人グループは、期末日毎に各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増大しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。信用リスクが著しく増大しているか否かについては、債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際には、契約上の支払期日の経過情報や債務者の経営成績の悪化の情報等を考慮しています。支払期日の経過があった場合には信用リスクが増大していると判断していますが、期日経過の理由や取引先の財務状況等の情報に基づいて反証可能である場合には、信用リスクの著しい増大は生じていないと判断しています。

　金融資産の全体または一部の回収が極めて困難であると判断した場合に債務不履行であると判断しています。

　経営状態に重大な問題が生じていない場合は、過去の貸倒実績率等を考慮して予想信用損失を測定しています。債務不履行や財務状況の悪化等により経営状態に重大な問題が生じている場合は、将来の回収可能価額などに基づき個別に予想信用損失を測定しています。

　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産及びリース債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しています。この際、信用リスク特性ごとに、過去の貸倒実績率を考慮した引当率を帳簿価額に乗じて予想信用損失を測定しています。

　なお、いずれの金融資産についても、債務者の破産などによる法的整理の手続の開始等の可能性が高くなった場合には、信用減損金融資産として取り扱っています。

　金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しています。

　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、純損益で認識しています。

②　非デリバティブ金融負債

　帝人グループは、金融負債を発生日に当初認識しており、償却原価で測定しています。当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しています。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しています。

　金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しています。

③　デリバティブ及びヘッジ会計

　帝人グループは、為替リスクや金利リスクをそれぞれヘッジするために、為替予約、金利スワップ契約等のデリバティブを利用しています。

　ヘッジ会計の適用にあたっては、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際のヘッジ手段とヘッジ対象の関係、及びヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に正式に文書化しています。また、ヘッジ手段として指定したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるかどうかについて、ヘッジ開始時及びその後も継続的に評価を実施しています。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初認識し、その事後的な処理は、以下の通りです。

（キャッシュ・フロー・ヘッジ）

　ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効部分はその他の包括利益として認識し、非有効部分は直ちに純損益として認識しています。

　その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振替えています。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しています。

　ヘッジ手段の失効または売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しています。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得または損失の累積額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しています。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得または損失の累積額を、直ちに純損益に振替えています。

④　金融商品の公正価値

　各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格を参照しています。

　活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しています。

(5) 現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6) 棚卸資産

　棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しています。原価は主として総平均法に基づいて算定しており、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての費用を含んでいます。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しています。

(7) 有形固定資産

　有形固定資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、並びに資産計上すべき借入コストが含まれています。

　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法で計上されています。

　主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下の通りです。

建物及び構築物　　　　 3～60年

機械装置及び運搬具　　 2～22年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(8) 無形資産及びのれん

①　無形資産

　無形資産の認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。

　企業結合により取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しています。

　なお、内部創出の無形資産については、資産化の要件を満たす開発費用を除き、その支出額はすべて発生した期の費用として認識しています。

　耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却しています。

　主要な無形資産の見積耐用年数は以下の通りです。

販売権　　　　　　　 5～15年

ソフトウェア　　　　 2～10年

顧客関連資産　　　　11～20年

技術関連資産等　　　 5～11年

　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は、償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

②　のれん

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　のれんの当初認識時における測定については、(2) 企業結合に記載しています。

　のれんは償却を行わず、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しています。

　なお、のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っていません。

(9) 投資不動産

　投資不動産は、賃料収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産です。

　投資不動産の認識後の測定については、有形固定資産に準じて原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しています。

　土地等の減価償却を行わない資産を除いた投資不動産は、それぞれの見積耐用年数（3年～50年）にわたって定額法で減価償却しています。

　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しています。

(10) リース

　帝人グループは、契約の締結時に契約がリースであるかまたはリースを含んでいるかを判定しています。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたって対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースまたはリースを含んだものであると判定しています。契約がリースであるかまたはリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しています。

　リース負債は、未払リース料総額の現在価値で測定しています。使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリース契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しています。

　当初認識後、使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っています。リース負債は、リース負債に係る金利、支払われたリース料及び該当する場合にはリース負債の見直しまたはリースの条件変更を反映する金額で事後測定しています。

　リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しています。

　ただし、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しています。

(11) 非金融資産の減損

　帝人グループは、期末日ごとに非金融資産の減損の兆候の有無を判断しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っています。

　資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としています。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いています。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積もっています。

　のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように、必要に応じて統合しています。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位（グループ）に配分しています。

　帝人グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位（グループ）の回収可能価額を算定しています。

　減損損失は、資産または資金生成単位（グループ）の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しています。資金生成単位（グループ）に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。

　のれんに関連する減損損失は戻入れを行っていません。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識した減損損失について、期末日ごとに損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかを評価しています。そのような兆候が存在する場合は、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っています。その回収可能価額が、資産または資金生成単位（グループ）の帳簿価額を超える場合、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として、減損損失を戻入れます。

(12) 従業員給付

①　退職後給付

　帝人グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。

（ⅰ）確定給付制度

　確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しています。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しています。

　確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しています。確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額を当該確定給付制度の積立超過額あるいは資産上限額（アセットシーリング）のいずれか低い金額で測定しています。

　勤務費用及び確定給付負債または資産の純額に係る利息純額は、発生した期の純損益として認識しています。

　過去勤務費用は、即時に発生した期の純損益として認識しています。

　確定給付制度に係る負債または資産の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として認識した後、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えています。

（ⅱ）確定拠出制度

　確定拠出制度の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しています。

②　その他長期従業員給付

　退職後給付以外の長期従業員給付に対する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割引いて算定しています。

③　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しています。

　帝人グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつ、その金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しています。

④　解雇給付

　帝人グループは、帝人グループが通常の退職日前に従業員の雇用を終了する場合、または従業員が給付と引き換えに自発的に退職する場合に解雇給付を支給します。

　帝人グループが当該給付の申し出を撤回できなくなった時、または帝人グループが解雇給付の支払を伴うリストラクチャリングに係るコストを認識した時のいずれか早い方の日に解雇給付を費用として認識しています。

(13）引当金及び偶発負債

　引当金は、帝人グループが過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を有しており、経済的便益を有する資源を流出する可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しています。

　貨幣の時間的価値が重要な場合には、債務を決済するために必要となる支出の現在価値で測定しています。現在価値の算定には、貨幣の時間価値と負債に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率を用いています。

　また、期末日現在において発生可能性のある債務を有し、それが期末日現在の債務であるか否か確認ができないもの、または引当金の認識基準を満たさないものがある場合は、偶発負債として注記しています。

(14) 資本

①　普通株式

　当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しています。また、株式発行費用（税効果考慮後）は発行価額から控除しています。

②　自己株式

　自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しています。当社の自己株式の購入、売却または消却において、利得または損失は認識していません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しています。

(15) 株式報酬

　帝人グループは、持分決済型のストック・オプション制度、並びに持分決済型及び現金決済型の譲渡制限付株式報酬制度、業績連動型株式報酬制度を運用しています。

①　ストック・オプション制度

　帝人グループの資本性金融商品（オプション）を対価として、取締役または執行役員及び理事（以下、「取締役等」という。）からサービスを受け取っています。

　当該制度の下で付与されるオプションの付与日における公正価値は、その権利確定期間にわたって費用認識し、同額を資本の増加として認識しています。当制度は2021年3月期で廃止（ただし、取締役等に対しすでに付与した株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権のうち未行使のものは今後も存続）しています。

②　譲渡制限付株式報酬制度

　当制度における報酬のうち、持分決済型に係る部分については、当社株式の付与日における公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は権利確定期間にわたって費用認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。

　一方、現金決済型に係る部分については、受領した役務を発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、各報告期間の末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

③　業績連動型株式報酬制度

　当制度における報酬のうち、持分決済型に係る部分については、当社株式の付与日における公正価値を参照して測定しており、算定された報酬は権利確定期間にわたって費用認識するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しています。

　一方、現金決済型に係る部分については、受領した役務を発生した負債の公正価値で測定し、権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しています。なお、各報告期間の末日及び決済日において当該負債の公正価値を再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しています。

(16) 収益

　帝人グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する

①　商品及び製品の販売

　商品及び製品の販売には、マテリアル事業における高機能材料や複合成形材料の販売や、繊維・製品事業における繊維製品等の販売、ヘルスケア事業における医薬品や医療機器の販売、その他の事業における再生医療等製品の販売等が含まれます。

　このような商品及び製品の販売については、原則として製品の引渡時点にて顧客が当該製品に対する支配を獲得することにより、履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

　商品及び製品の販売から生じる収益について、取引価格は顧客との契約に基づき算定しており、リベートを付して販売する場合、取引価格は販売契約における対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しています。

　主に繊維・製品事業において、顧客への商品及び製品の販売に関する当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

　商品及び製品の販売に対する対価は、製品の引渡時点から主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

②　サービスの提供

　サービスの提供には、ヘルスケア事業における医療機器レンタルサービスや、その他の事業における工事契約の実施等が含まれます。

　このようなサービスの提供については、履行義務が一時点で充足される場合には、サービスの提供終了時点において収益を認識しており、履行義務が一定の期間において充足される場合には、履行義務が提供される期間にわたって、または充足に係る進捗度に基づいて収益を認識しています。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合は、発生した費用の範囲でのみ収益を認識しています。

　取引価格は顧客との契約に基づき算定しています。また、サービスの提供に対する対価は、履行義務を充足後、主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいません。

(17) 法人所得税

　法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。これらは、その他の包括利益または直接資本に認識される項目から生じる場合及び企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しています。

　当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しています。税額の算定にあたっては、期末日までに制定または実質的に制定された税率及び税法に基づいています。

　繰延税金は、期末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しています。

　繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除を利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しています。

　なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識していません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関して、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関して、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額または一部が使用できるだけの十分な課税所得が獲得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しています。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しています。

　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定しています。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しています。

　当社は、グループ通算制度を適用しており、一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率をもとに算定しています。

(18) 1株当たり利益

　基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しています。

(19) 売却目的で保有する非流動資産または処分グループ

　非流動資産（または処分グループ）の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産（または処分グループ）を売却目的保有に分類しています。

　売却目的保有へ分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、帝人グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、1年以内で売却が完了する予定である場合に限られています。

　売却目的保有に分類された非流動資産（または処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却または償却を行っていません。

　非継続事業には、既に処分されたか、または売却目的保有に分類された企業の構成要素が含まれ、グループの独立の主要な事業分野若しくは地域を構成し、その独立の主要な事業分野若しくは地域の処分の計画がある場合に認識しています。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間連結財務諸表を作成するために、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績は、これらの会計上の見積り及びその基礎となる仮定とは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されています。会計上の見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は以下の通りです。

(1) 非金融資産の減損

　帝人グループは、各報告期間の末日において、有形固定資産、無形資産、のれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候の有無を確認しています。減損の兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額を見積っています。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、毎年及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、回収可能価額を見積っています。

　回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等の一定の仮定を設定しています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性

　繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っています。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定していますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(3) 確定給付制度債務の測定

　確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しています。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれています。これらの数理計算上の仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

5．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　帝人グループの報告セグメントは、帝人グループの構成単位の内、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　帝人グループは、製品の種類、性質、サービス別に事業領域を定め、各事業領域では取り扱う製品、サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、帝人グループは事業領域を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」の3つを報告セグメントとしています。

　「マテリアル」はアラミド繊維、ポリカーボネート樹脂、炭素繊維、複合成形材料等の製造・販売等を行っており、「繊維・製品」はポリエステル繊維、繊維製品等の製造・販売等を行っています。また、「ヘルスケア」は医薬品・医療機器等の製造・販売及び在宅医療サービス等を行っています。

　また、当中間連結会計期間より、システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行う「IT」を非継続事業に分類しており、セグメント情報は「IT」を除く継続事業のみの金額を表示しています。

(2) セグメント収益及び業績

　報告セグメントの会計方針は、注記3.「重要性がある会計方針」で記載している帝人グループの会計方針と同一です。

　なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。

　帝人グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下の通りです。

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、 　再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

2．事業利益の調整額△3,182百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、全社費用△3,146百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用です。

3．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しています。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、　再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

2．事業利益の調整額△4,031百万円には、セグメント間取引消去△93百万円、全社費用△3,938百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用です。

3．事業利益は、営業利益に持分法による投資損益を加算し、非経常的な要因により発生した損益を除いて算出しています。

　事業利益から税引前中間利益への調整は、以下の通りです。

（注）当中間連結会計期間の「特別退職金」は、主に早期退職優遇制度に係るものです。

6．売上収益

　帝人グループは、「マテリアル」、「繊維・製品」、「ヘルスケア」を基本にして組織が構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しています。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下の通りです。

　なお、当中間連結会計期間より、システムの運用・開発・メンテナンス及び電子コミック配信サービス等を行う「IT」を非継続事業に分類しているため、「IT」を除く継続事業のみの金額を表示しています。

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

（注）1．地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、 再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

3．「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

4．「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

5．その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との関係から認識した収益とその他の源泉から生じた収益を区分していません。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

（注）1．地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、 再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

3．「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

4．「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

5．その他の源泉から生じた収益の額に重要性がないため、顧客との関係から認識した収益とその他の源泉から生じた収益を区分していません。

7．その他の収益及びその他の費用

(1) その他の収益の内訳

（注）2022年12月にTeijin Aramid B.V.において発生した火災事故に関して、前中間連結会計期間末までに受け取ることがほぼ確実となった保険金を計上しています。

(2) その他の費用の内訳

（注）2022年12月にTeijin Aramid B.V.において発生した火災事故に関する資産の損害等の直接的な損失を計上しています。

8．非金融資産の減損

　帝人グループは、継続的に損益を把握している事業部門を単位として資産のグルーピングを行っています。また、遊休資産については個別資産別に減損損失の認識の判定を行っています。

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

　前中間連結会計期間において計上した減損損失8,412百万円は、主に以下の資金生成単位に係るものです。

　Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co.,Ltdの株式譲渡契約に基づき、当連結子会社の資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類しました。その際、処分グループを売却コスト控除後の公正価値により測定し、減損損失（8,142百万円）を要約中間連結損益計算書の「売上原価」に計上しました。公正価値は、譲渡契約における売却予定価格に基づいて決定しており、この公正価値測定はレベル3の公正価値に区分されます。なお、株式の譲渡は2023年12月に完了しています。

当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

当中間連結会計期間において計上した減損損失57,780百万円は、主に以下の資金生成単位に係るものです。

Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（以下、TAT）の固定資産につき、当中間連結会計期間において、一部プログラムにおける販売減及び一部工場での生産性悪化等により、同社の事業損益に関して短期計画の達成が困難となったこと等から、減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しました。減損テストの結果、TATの固定資産の回収可能価額がその帳簿価額を下回ったため、減損損失（57,429百万円）を要約中間連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ44,565百万円、12,864百万円を計上しています。

9．売却目的で保有する資産及び非継続事業

(1) 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債

①　売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳

②　売却目的で保有する資産の主な概要

　当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び直接関連する負債のうち、主なものは、インフォコム株式会社（以下、インフォコム）及びその連結子会社等を含めた「IT」事業における資産・負債に係るものです。

　当社は、2024年6月18日開催の取締役会において、ビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社との間で、①公開買付者が実施する当社の連結子会社であるインフォコムの普通株式（以下、インフォコム株式）及び新株予約権に対する公開買付けに、当社が保有するインフォコム株式の全てを応募しないこと、②本公開買付け成立後に、インフォコムの株主を当社及び公開買付者のみとするための手続を実施すること、並びに③インフォコムによる自己株式取得により、当社がその時点で保有するインフォコム株式の全てをインフォコムに譲渡すること等に関する取引基本契約を締結することを決議し、本取引基本契約を締結しましたので、インフォコム及びその連結子会社等を含めた「IT」事業の資産及び負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しています。

　なお、2024年10月22日にインフォコム株式譲渡については完了しています。詳細は、注記　「14．後発事象」に記載の通りです。

(2) 非継続事業

①　非継続事業の概要

　当社は上記の通り、2024年6月18日開催の取締役会において、当社が保有するインフォコム株式の全てをインフォコムに譲渡すること等に関する取引基本契約を締結することを決議し、本取引基本契約を締結しました。

　これにより、当中間連結会計期間におけるインフォコム及びその連結子会社等を含めた「IT」事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを非継続事業として分類するとともに、前中間連結会計期間についても再表示し、当該非継続事業を区分して表示しています。

②　非継続事業の損益

③　非継続事業のキャッシュ・フロー

10．社債

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

　発行及び償還した社債はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　発行した社債は以下の通りです。

　償還した社債は以下の通りです。

11．1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益

(2) 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎

（注）１．前中間連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式が268千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外されています。

（注）２．当中間連結会計期間において、希薄化性潜在的普通株式が171千株ありますが、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当期損失の計算から除外されています。

12．配当金

(1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

13．金融商品

(1）金融商品の公正価値

①　金融商品の公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しています。

レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めていません。

（注）　上記の金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。

　償却原価で測定する金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りです。

(a) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しています。

(b) 営業債務及びその他の債務、短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しています。

(c) 社債

　市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しています。

(d) 長期借入金

　元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しています。

③　公正価値で測定する金融商品

　公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下の通りです。

　公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下の通りです。

(a) 株式及び出資金

　活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しています。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しています。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しています。

(b) デリバティブ資産及びデリバティブ負債

　為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利スワップについては金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル2に分類しています。

　公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下の通りです。

（注）　その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれています。

14．後発事象

（子会社株式の譲渡の完了）

当社は、2024年6月18日にビー・エックス・ジェイ・シー・ツー・ホールディング株式会社との間で締結した①公開買付者が実施する当社の連結子会社であるインフォコム株式会社（以下、「インフォコム」といいます。）の普通株式（以下、「インフォコム株式」といいます。）及び新株予約権に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）に、当社が保有するインフォコム株式の全てを応募しないこと、②本公開買付け成立後に、インフォコムの株主を当社及び公開買付者のみとするための手続を実施すること、並びに③インフォコムによる自己株式取得により、当社がその時点で保有するインフォコム株式の全てをインフォコムに譲渡すること（以下、「本株式譲渡」といいます。）等に関する取引基本契約に基づき、2024年10月22日、インフォコムによる自己株式取得により、当社が保有するインフォコム株式の全てをインフォコムに譲渡しました。本株式譲渡により当社の所有持分はゼロとなり、当社はインフォコムに対する支配を喪失しました。この結果、2025年3月期において子会社株式売却益1,015億円を非継続事業からの利益として計上する予定です。また、現金による受取対価950億円を、連結キャッシュ・フロー計算書の「事業の売却による収入（売却時の現金保有額控除後の純額）」として計上する予定です。

（連結子会社が保有する資産、負債の売却目的保有資産及び直接関連する負債への分類）

当社は、2024年11月5日付で、当社が保有する自動車向け複合成形材料事業（マテリアル事業）を営む北米子会社であるTeijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（以下、TAT）の全株式売却（以下、「本株式譲渡」といいます）につき、買手候補との交渉に係る具体的な方針を決定し、2024年11月7日付で当該事実を公表しました。これに伴い、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、2025年3月期の下期において、TATが保有する資産、負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類しています。

譲渡価格を含め本株式譲渡に係る諸条件が確定していないことから、本株式譲渡の実施による当社の業績及び財政状態に与える影響については現時点では確定していませんが、本株式譲渡の実施時において、IFRS第10号「連結財務諸表」に従い、TATに対する支配の喪失に伴う会計処理を行います。

15．初度適用

　帝人グループは、当連結会計年度の中間連結会計期間からIFRSを適用した連結財務諸表を開示しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2024年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2023年4月1日です。

(1) IFRS第1号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、「初度適用企業」という。）に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に遡及適用を禁止する例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用することができるものを定めています。

　帝人グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は、以下の通りです。

①　企業結合

　初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」（以下、「IFRS第3号」という。）を遡及適用しないことが認められています。帝人グループでは当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しています。

②　在外営業活動体の換算差額

　初度適用企業は、全ての在外営業活動体に係る換算差額累計額を移行日現在でゼロとみなすことが認められています。帝人グループでは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択し、全額を利益剰余金に振替えています。

③　移行日以前に認識した金融商品の指定

　初度適用企業は、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められています。帝人グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。

④　リース

　契約にリースが含まれているかどうかについて、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断することが認められています。また、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利子率で割引いた現在価値でリース負債を測定し、使用権資産をリース負債と同額とすることが認められています。帝人グループは、当該免除規定を適用し、リースの認識・測定を行っています。

(2) IFRS第1号の強制的な例外規定

　IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」及び「非支配持分」等について、IFRSの遡及適用を禁止しています。

　帝人グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しています。

(3) 調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下の通りです。

　なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。

2023年4月1日（移行日）現在の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

　差異調整の主な内容は以下の通りです。

（ア）現金及び現金同等物

（表示組替）

　日本基準において現金及び預金に含めている預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

（イ）営業債権及びその他の債権

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している受取手形、売掛金、貸倒引当金（流動資産）を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

　日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金等を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、「営業債権及びその他の債権」は減少しています。

（ウ）棚卸資産

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、「棚卸資産」は増加しています。

（エ）その他の金融資産（流動資産）

（表示組替）

　日本基準において現金及び預金に含めている預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

　日本基準において流動資産のその他に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

（オ）その他の流動資産

（表示組替）

　日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金等を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

　日本基準において流動資産のその他に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

（カ）有形固定資産

（表示組替）

　日本基準において建物及び構築物（純額）及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「投資不動産」として表示しています。

　日本基準において有形固定資産に含めているリース資産を、IFRSにおいては「使用権資産」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において固定資産の減損は、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の2段階となっていますが、IFRSでは回収可能価額を用いた測定の1段階のみで実施します。

　減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため「有形固定資産」は減少しています。

　また、IFRSにおいて減損の戻入の兆候がある固定資産については回収可能価額を用いた測定を実施します。

　減損戻入テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで戻入しているため「有形固定資産」は増加しています。

（キ）使用権資産、リース負債（流動負債・非流動負債）

（表示組替）

　日本基準において有形固定資産に含めているリース資産を、IFRSにおいては「使用権資産」として表示しています。

　日本基準においてその他の流動負債に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」（流動負債）として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSにおいては借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、原則としてすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。その結果、「使用権資産」及び「リース負債」が増加しています。

　また、日本基準においては費用処理していた一部の取引について、IFRSにおいては契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。その結果、「使用権資産」及び「リース負債」が増加しています。

（ク）投資不動産

（表示組替）

　日本基準において建物及び構築物（純額）及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「投資不動産」として表示しています。

（ケ）のれん

（認識及び測定の差異）

　IFRSにおいては、のれんについて減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施することが要求されます。

　減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため「のれん」は減少しています。

　減損損失の認識及び測定にあたって、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を用いて測定しています。処分コスト控除後の公正価値の見積りの算定においては、活発な市場を含む第三者への売却価額の他、割引キャッシュ・フロー法に基づき算定しています。この公正価値のヒエラルキーのレベルは、レベル3です。

（コ）無形資産

（認識及び測定の差異）

　日本基準において発生時に費用処理していた他社から仕掛中の研究開発投資を取得した際の支出を、IFRSにおいては無形資産の定義を満たすものについては資産計上しているため、「無形資産」は増加しています。一方、（カ）有形固定資産に記載の通り、減損テストを実施した結果、「無形資産」は減少しています。

（サ）持分法で会計処理されている投資

（表示組替）

　日本基準において投資有価証券に含めている持分法で会計処理している投資は、IFRSにおいては「持分法で会計処理されている投資」として表示しています。

（シ）その他の金融資産（非流動資産）、その他の非流動資産

（表示組替）

　日本基準において投資有価証券に含めている上場株式、非上場株式を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しています。

　日本基準においてその他（投資その他の資産）に含めている出資金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において非上場株式（時価のない有価証券）は移動平均法に基づく原価法により計上していますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の金融資産」（非流動資産）は増加しています。

（ス）退職給付に係る資産・退職給付に係る負債

（認識及び測定の差異）

　IFRSに準拠した割引率等に基づき確定給付制度債務を再測定したことにより「退職給付に係る負債」が減少しています。

　また、IFRSにおいては、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されたため、「退職給付に係る資産」が減少しています。

（セ）繰延税金資産、繰延税金負債

（認識及び測定の差異）

　財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が変動したこと等から、IFRSにおいては「繰延税金資産」は増加し、「繰延税金負債」は減少しています。

（ソ）営業債務及びその他の債務

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している未払費用及びその他の流動負債に含めている未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において賦課金に該当する固定資産税は、会計年度にわたって費用処理していましたが、IFRSにおいては課税の賦課決定時点で費用処理し、債務として計上しているため、「営業債務及びその他の債務」は増加しています。

（タ）社債及び借入金

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（流動負債）として表示しています。

　また、日本基準において区分掲記している社債及び長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（非流動負債）として一括表示しています。

（チ）その他の金融負債（流動負債・非流動負債）

（表示組替）

　日本基準においてその他の流動負債・その他の固定負債に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（流動負債）、「その他の金融負債」（非流動負債）として表示しています。

（ツ）引当金

（表示組替）

　日本基準においてその他の流動負債に含めている引当金及び資産除去債務（流動負債）を、IFRSにおいては「引当金」（流動負債）として表示しています。

　日本基準において区分掲記している資産除去債務（非流動負債）及びその他の固定負債に含めている引当金を、IFRSにおいては「引当金」（非流動負債）として表示しています。

（テ）その他の流動負債

（表示組替）

　日本基準においてその他の流動負債に含めている未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において認識していない未消化の有給休暇や一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「その他の流動負債」は増加しています。

（ト）その他の非流動負債

（表示組替）

　日本基準においてその他の固定負債に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（非流動負債）として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において認識していない未消化の有給休暇や一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「その他の非流動負債」は増加しています。

（ナ）利益剰余金

（認識及び測定の差異）

　IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下の通りです（△は減少）。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額です。

（ニ）その他の資本の構成要素

（認識及び測定の差異）

　初度適用時の免除規定を適用し、移行日において在外営業活動体の累積換算差額を全額利益剰余金に振替えたことにより、「その他の資本の構成要素」は減少しています。

　またIFRSでは、確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振替えています。

　そのため、「その他の資本の構成要素」は減少しています。

2023年9月30日（前中間連結会計期間）現在の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

　差異調整の主な内容は以下の通りです。

（ア）現金及び現金同等物

（表示組替）

　日本基準において現金及び預金に含めている預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

　IFRSにおいては売却目的で保有する資産グループに含まれる現金及び現金同等物については、「売却目的で保有する資産」として表示しています。

（イ）営業債権及びその他の債権

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している受取手形、売掛金及び契約資産、貸倒引当金（流動資産）を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

　日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金等を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において、債権流動化取引に係る一部の営業債権を譲渡した時点で金融資産の消滅の認識要件を満たす部分の認識を中止しています。IFRSにおいては金融資産の認識の中止要件を満たす譲渡に該当しないことから、当該営業債権について「営業債権及びその他の債権」と「社債及び借入金」（流動負債）の両建てで計上しているため、増加しています。

　また、日本基準において、一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、「営業債権及びその他の債権」は減少しています。

（ウ）棚卸資産

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、「棚卸資産」は増加しています。

（エ）その他の金融資産（流動資産）

（表示組替）

　日本基準において現金及び預金に含めている預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

　日本基準において流動資産のその他に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

（オ）その他の流動資産

（表示組替）

　日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金等を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

　日本基準において流動資産のその他に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

（カ）売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債

（表示組替）

　IFRSにおいては売却目的で保有する非流動資産または処分グループについて、「売却目的で保有する資産」「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」として表示しています。

（キ）有形固定資産

（表示組替）

　日本基準において建物及び構築物（純額）及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「投資不動産」として表示しています。

　日本基準において有形固定資産に含めているリース資産を、IFRSにおいては「使用権資産」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において固定資産の減損は、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の2段階となっていますが、IFRSでは回収可能価額を用いた測定の1段階のみで実施します。

　減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため「有形固定資産」は減少しています。

（ク）使用権資産、リース負債（流動負債・非流動負債）

（表示組替）

　日本基準において有形固定資産に含めているリース資産を、IFRSにおいては「使用権資産」として表示しています。

　日本基準においてその他の流動負債に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」（流動負債）として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSにおいては借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、原則としてすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。その結果、「使用権資産」及び「リース負債」が増加しています。

　また、日本基準において費用処理していた一部の取引について、IFRSにおいては契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。その結果、「使用権資産」及び「リース負債」が増加しています。

（ケ）投資不動産

（表示組替）

　日本基準において建物及び構築物（純額）及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「投資不動産」として表示しています。

（コ）のれん

（認識及び測定の差異）

　IFRSにおいては、のれんについて減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施することが要求されます。

　日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却していますが、IFRSにおいてはのれんの償却は行われません。

　移行日において、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため、「のれん」は減少しています。

（サ）無形資産

（認識及び測定の差異）

　日本基準において発生時に費用処理していた他社から仕掛中の研究開発投資を取得した際の支出を、IFRSにおいては無形資産の定義を満たすものについては資産計上しているため、「無形資産」は増加しています。

　一方、（キ）有形固定資産に記載の通り、減損テストを実施した結果、「無形資産」は減少しています。

（シ）持分法で会計処理されている投資

（表示組替）

　日本基準において投資有価証券に含めている持分法で会計処理している投資は、IFRSにおいては「持分法で会計処理されている投資」として表示しています。

（ス）その他の金融資産（非流動資産）、その他の非流動資産

（表示組替）

　日本基準において投資有価証券に含めている上場株式、非上場株式を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しています。

　日本基準においてその他（投資その他の資産）に含めている出資金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において非上場株式（時価のない有価証券）は移動平均法に基づく原価法により計上していますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の金融資産」（非流動資産）は増加しています。

（セ）退職給付に係る資産・退職給付に係る負債

（認識及び測定の差異）

　IFRSに準拠した割引率等に基づき確定給付制度債務を再測定したことにより「退職給付に係る負債」が減少しています。

　また、IFRSにおいては、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されたため、「退職給付に係る資産」が減少しています。

（ソ）繰延税金資産、繰延税金負債

（認識及び測定の差異）

　財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が変動したこと等から、IFRSにおいては「繰延税金資産」は増加し、「繰延税金負債」は減少しています。

（タ）営業債務及びその他の債務

（表示組替）

　日本基準において区分掲記しているその他の流動負債に含めている未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において賦課金に該当する固定資産税は、会計年度にわたって費用処理していましたが、IFRS

においては課税の賦課決定時点で費用処理し、債務として計上しているため、「営業債務及びその他の債務」は増加しています。

（チ）社債及び借入金

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している短期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（流動負債）として表示しています。

　また、日本基準において区分掲記している社債及び長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（非流動負債）として一括表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、受取手形を譲渡した時点で金融資産の消滅の認識要件を満たす部分の認識を中止しています。IFRSにおいては金融資産の認識の中止要件を満たす譲渡に該当しないことから、当該受取手形について「営業債権及びその他の債権」と「社債及び借入金」（流動負債）の両建てで計上しているため、増加しています。

（ツ）その他の金融負債（流動負債・非流動負債）

（表示組替）

　日本基準においてその他の流動負債・その他の固定負債に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（流動負債）、「その他の金融負債」（非流動負債）として表示しています。

（テ）引当金

（表示組替）

　日本基準においてその他の流動負債に含めている引当金及び資産除去債務（流動負債）を、IFRSにおいては「引当金」（流動負債）として表示しています。

　日本基準における事業構造改善引当金は子会社株式譲渡に伴うものであるため、IFRSにおいてはIFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」を適用し、減損損失を計上しています。したがって、当該引当金を有形固定資産等の減少として振り替えています。

　日本基準において区分掲記している資産除去債務（非流動負債）及びその他の固定負債に含めている引当金を、IFRSにおいては「引当金」（非流動負債）として表示しています。

（ト）その他の流動負債

（表示組替）

　日本基準においてその他の流動負債に含めている未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において認識していない未消化の有給休暇や一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「その他の流動負債」は増加しています。

（ナ）その他の非流動負債

（表示組替）

　日本基準においてその他の固定負債に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（非流動負債）として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において認識していない未消化の有給休暇や一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「その他の非流動負債」は増加しています。

（ニ）利益剰余金

（認識及び測定の差異）

　IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下の通りです（△は減少）。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額です。

（ヌ）その他の資本の構成要素

（認識及び測定の差異）

　初度適用時の免除規定を適用し、移行日において在外営業活動体の累積換算差額を全額利益剰余金に振替えたことにより、「その他の資本の構成要素」は減少しています。

　またIFRSでは、確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振替えています。

　そのため、「その他の資本の構成要素」は減少しています。

2024年3月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

　差異調整の主な内容は以下の通りです。

（ア）現金及び現金同等物

（表示組替）

　日本基準において現金及び預金のうち、預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

　IFRSにおいては売却目的で保有する資産グループに含まれる現金及び現金同等物については、「売却目的で保有する資産」として表示しています。

（イ）営業債権及びその他の債権

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している受取手形、売掛金、貸倒引当金（流動資産）を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

　日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金等を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において、債権流動化取引に係る一部の営業債権を譲渡した時点で金融資産の消滅の認識要件を満たす部分の認識を中止しています。IFRSにおいては金融資産の認識の中止要件を満たす譲渡に該当しないことから、当該営業債権について「営業債権及びその他の債権」と「社債及び借入金」（流動負債）の両建てで計上しているため、増加しています。

　また、日本基準において、一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、「営業債権及びその他の債権」は減少しています。

（ウ）棚卸資産

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、「棚卸資産」は増加しています。

（エ）その他の金融資産（流動資産）

（表示組替）

　日本基準において現金及び預金に含めている預入期間が3ヵ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

　日本基準において流動資産のその他に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　IFRSにおいて米国の持分法にて会計処理する投資について減損損失を計上したことに伴い、貸付金の一部を減額しています。

（オ）その他の流動資産

（表示組替）

　日本基準において流動資産のその他に含めている未収入金等を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」として表示しています。

　日本基準において流動資産のその他に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（流動資産）として表示しています。

（カ）有形固定資産

（表示組替）

　日本基準において建物及び構築物（純額）及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「投資不動産」として表示しています。

　日本基準において有形固定資産に含めているリース資産を、IFRSにおいては「使用権資産」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において固定資産の減損は、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の2段階となっていますが、IFRSでは回収可能価額を用いた測定の1段階のみで実施します。

　減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため「有形固定資産」は減少しています。

（キ）使用権資産、リース負債（流動負債・非流動負債）

（表示組替）

　日本基準において有形固定資産に含めているリース資産を、IFRSにおいては「使用権資産」として表示しています。

　日本基準においてその他の流動負債に含めているリース債務を、IFRSにおいては「リース負債」（流動負債）として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っていましたが、IFRSにおいては借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、原則としてすべてのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。その結果、「使用権資産」及び「リース負債」が増加しています。

　また、日本基準において費用処理していた一部の取引について、IFRSにおいては契約の実質によりリースが含まれると判断したため「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。その結果、「使用権資産」及び「リース負債」が増加しています。

（ク）投資不動産

（表示組替）

　日本基準において建物及び構築物（純額）及び土地に含めている投資不動産を、IFRSにおいては「投資不動産」として表示しています。

（ケ）のれん

（認識及び測定の差異）

　IFRSにおいては、のれんについて減損の兆候の有無にかかわらず毎期減損テストを実施することが要求されます。

　日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却していますが、IFRSにおいてはのれんの償却は行われません。

　移行日において、減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため、「のれん」は減少しています。

（コ）無形資産

（認識及び測定の差異）

　移行日及び前連結会計年度において、（カ）有形固定資産に記載の通り、減損テストを実施した結果、「無形資産」は減少しています。

　一方、日本基準において発生時に費用処理していた他社から仕掛中の研究開発投資を取得した際の支出を、IFRSにおいては無形資産の定義を満たすものについては資産計上しているため、「無形資産」は増加しています。

（サ）持分法で会計処理されている投資

（表示組替）

　日本基準において投資有価証券に含めている持分法で会計処理している投資は、IFRSにおいては「持分法で会計処理されている投資」として表示しています。

（シ）その他の金融資産（非流動資産）、その他の非流動資産

（表示組替）

　日本基準において投資有価証券に含めている上場株式、非上場株式を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しています。

　日本基準においてその他（投資その他の資産）に含めている出資金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」（非流動資産）として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において非上場株式（時価のない有価証券）は移動平均法に基づく原価法により計上していますが、IFRSにおいては公正価値を見積り、取得価額との差額をその他の包括利益として計上しているため、「その他の金融資産」（非流動資産）は増加しています。

（ス）退職給付に係る資産・退職給付に係る負債

（認識及び測定の差異）

　IFRSに準拠した割引率等に基づき確定給付制度債務を再測定したことにより「退職給付に係る負債」が減少しています。

　また、IFRSにおいては、日本基準と異なり、確定給付制度が積立超過である場合には、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されたため、「退職給付に係る資産」が減少しています。

（セ）繰延税金資産、繰延税金負債

（認識及び測定の差異）

　財政状態計算書上の他の項目の調整に伴い一時差異が変動したこと等から、IFRSにおいては「繰延税金資産」、「繰延税金負債」ともに減少しています。

（ソ）営業債務及びその他の債務

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している未払費用及びその他の流動負債に含めている未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において賦課金に該当する固定資産税は、会計年度にわたって費用処理していましたが、IFRSにおいては課税の賦課決定時点で費用処理し、債務として計上しているため、「営業債務及びその他の債務」は増加しています。

（タ）社債及び借入金

（表示組替）

　日本基準において区分掲記している短期借入金、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（流動負債）として表示しています。

　また、日本基準において区分掲記している社債及び長期借入金を、IFRSにおいては「社債及び借入金」（非流動負債）として一括表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、受取手形を譲渡した時点で金融資産の消滅の認識要件を満たす部分の認識を中止しています。IFRSにおいては金融資産の認識の中止要件を満たす譲渡に該当しないことから、当該受取手形について「営業債権及びその他の債権」と「社債及び借入金」（流動負債）の両建てで計上しているため、増加しています。

（チ）その他の金融負債（流動負債・非流動負債）

（表示組替）

　日本基準においてその他の流動負債・その他の固定負債に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（流動負債）、「その他の金融負債」（非流動負債）として表示しています。

（ツ）引当金

（表示組替）

　日本基準においてその他の流動負債に含めている引当金及び資産除去債務（流動負債）を、IFRSにおいては「引当金」（流動負債）として表示しています。

　日本基準において区分掲記している資産除去債務（非流動負債）及びその他の固定負債に含めている引当金を、IFRSにおいては「引当金」（非流動負債）として表示しています。

（テ）その他の流動負債

（表示組替）

　日本基準においてその他の流動負債に含めている未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において認識していない未消化の有給休暇や一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「その他の流動負債」は増加しています。

（ト）その他の非流動負債

（表示組替）

　日本基準においてその他の固定負債に含めている為替予約等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」（非流動負債）として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において認識していない未消化の有給休暇や一定の勤務年数を条件として付与される特別休暇等を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「その他の非流動負債」は増加しています。

（ナ）利益剰余金

（認識及び測定の差異）

　IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下の通りです（△は減少）。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額です。

（ニ）その他の資本の構成要素

（認識及び測定の差異）

　初度適用時の免除規定を適用し、移行日において在外営業活動体の累積換算差額を全額利益剰余金に振替えたことにより、「その他の資本の構成要素」は減少しています。

　またIFRSでは、確定給付負債（資産）の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振替えています。

　そのため、「その他の資本の構成要素」は減少しています。

前中間連結会計期間（2023年4月1日～2023年9月30日）に係る損益および包括利益に対する調整

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1) 全般

（表示組替）

　IT事業を非継続事業に区分していることから、IT事業に関連する損益を全て非継続事業からの中間利益へ振り替えています。

(2) 売上収益

（認識及び測定の差異）

　日本基準において一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しています。

(3) 売上原価

（表示組替）

　日本基準において固定資産除売却損、減損損失等を特別損失等に含めていますが、IFRSにおいては「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、合わせて「売上原価」は減少しています。

　日本基準において固定資産の減損は、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の2段階となっていますが、IFRSでは回収可能価額を用いた測定の1段階のみで実施します。

　減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため「売上原価」は増加しています。

(4) 販売費及び一般管理費

（表示組替）

　日本基準において特別損失等に含めている固定資産除売却損、減損損失等を、IFRSにおいては「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却していますが、IFRSにおいてはのれんの償却は行われません。その結果、「販売費及び一般管理費」は減少しています。

　日本基準において発生時に費用処理していた他社から仕掛中の研究開発投資を取得した際の支出を、IFRSにおいては無形資産の定義を満たすものについては資産計上しているため、「販売費及び一般管理費」は減少しています。

(5) その他の収益・その他の費用

（表示組替）

　日本基準において費用を機能的に分類し表示していましたが、IFRSでは性質別に分類し表示しています。

　また、日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益または特別損失に区分表示していますが、IFRSにおいては金融関連項目（受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等）を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資損益」として表示しています。

(6) 金融収益

（表示組替）

　日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益または特別損失に区分表示していますが、IFRSにおいては金融関連項目（受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等）を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資損益」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において投資有価証券の売却損益または減損損失を純損益としています。IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品は、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えています。そのため、「金融収益」は減少しています。

(7) 金融費用

（表示組替）

　日本基準において費用を機能的に分類し表示していましたが、IFRSでは性質別に分類し表示しています。

　また、日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益または特別損失に区分表示していますが、IFRSにおいては金融関連項目（受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等）を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資損益」として表示しています。

(8) 持分法による投資利益

（表示組替）

　日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益または特別損失に区分表示していますが、IFRSにおいては金融関連項目(受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等)を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資損益」として表示しています。

(9) 法人所得税費用

（認識及び測定の差異）

　IFRSにおいて一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、「法人所得税費用」は減少しています。

(10) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては時価のない非上場株式及び出資金を原価法で評価していますが、IFRSにおいては公正価値で測定しています。

　また、日本基準においては株式、出資金等の資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSにおいては公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。

前連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）に係る損益および包括利益に対する調整

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1) 全般

（表示組替）

　IT事業を非継続事業に区分していることから、IT事業に関連する損益を全て非継続事業からの当期利益へ振り替えています。

(2) 売上収益

（認識及び測定の差異）

　日本基準において一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、「売上収益」は減少しています。

(3) 売上原価

（表示組替）

　日本基準において固定資産除売却損、減損損失等を特別損失等に含めていますが、IFRSにおいては「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において一部の取引について出荷基準により売上収益を認識していますが、IFRSにおいては物品の引渡時点で売上収益を認識しているため、合わせて「売上原価」は減少しています。

　日本基準において固定資産の減損は、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の２段階となっていますが、IFRSでは回収可能価額を用いた測定の1段階のみで実施します。

　減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため「売上原価」は増加しています。

(4) 販売費及び一般管理費

（表示組替）

　日本基準において特別損失等に含めている固定資産除売却損、減損損失等を、IFRSにおいては「売上原価」「販売費及び一般管理費」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては、のれんをその投資効果の及ぶ期間で償却していますが、IFRSにおいてはのれんの償却を行いません。その結果、「販売費及び一般管理費」は減少しています。

　日本基準において発生時に費用処理していた他社から仕掛中の研究開発投資を取得した際の支出を、IFRSにおいては無形資産の定義を満たすものについては資産計上しているため、「販売費及び一般管理費」は減少しています。

(5) その他の収益・その他の費用

（表示組替）

　日本基準において費用を機能的に分類し表示していましたが、IFRSでは性質別に分類し表示しています。

　また、日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益または特別損失に区分表示していますが、IFRSにおいては金融関連項目（受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等）を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資損益」として表示しています。

(6) 金融収益

（表示組替）

　日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益または特別損失に区分表示していますが、IFRSにおいては金融関連項目（受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等）を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資損益」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において投資有価証券の売却損益または減損損失を純損益としています。IFRSにおいては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定することに指定した資本性金融商品は、公正価値の変動をその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合に利益剰余金に振替えています。そのため、「金融収益」は減少しています。

(7) 金融費用

（表示組替）

　日本基準において費用を機能的に分類し表示していましたが、IFRSでは性質別に分類し表示しています。

　また、日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益または特別損失に区分表示していますが、IFRSにおいては金融関連項目（受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等）を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資損益」として表示しています。

(8) 持分法による投資利益

（表示組替）

　日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益または特別損失に区分表示していますが、IFRSにおいては金融関連項目（受取利息、受取配当金、支払利息及び為替差損益等）を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の収益」、「その他の費用」または「持分法による投資損益」として表示しています。

（認識及び測定の差異）

　日本基準において固定資産の減損は、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の2段階となっていますが、IFRSでは回収可能価額を用いた測定の1段階のみで実施します。

　減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しているため「持分法による投資利益」は減少しています。

(9) 法人所得税費用

（認識及び測定の差異）

　IFRSにおいて一時差異が発生したこと及び繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、「法人所得税費用」は減少しています。

(10) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

（認識及び測定の差異）

　日本基準においては時価のない非上場株式及び出資金を原価法で評価していますが、IFRSにおいては公正価値で測定しています。

　また、日本基準においては株式、出資金等の資本性金融資産の売却損益及び減損損失を純損益として認識していましたが、IFRSにおいては公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する指定を行った場合には、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しています。

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）及び前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整に関する注記

　日本基準に準拠した連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに準拠した連結キャッシュ・フロー計算書の主要な差異は、以下の通りです。

・IFRSにおいては、金融資産の認識の中止の要件を満たさない債権流動化取引について、営業活動によるキャッシュ・フローから財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。

・IFRS第16号「リース」の適用により、日本基準上はオペレーティング・リースとなるリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローから「リース負債の返済による支出」として財務活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。

・IFRSにおいては資産化の要件を満たす開発費の支出について、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローに区分を変更しています。

2【その他】

（1）期末配当

　2024年5月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　　　（注）2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

　2024年11月7日の取締役会書面決議において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　　　（注）2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている帝人株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、帝人株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

1.【要約中間連結財務諸表注記】14.後発事象（子会社株式の譲渡の完了）に記載されているとおり、2024年10月22日、インフォコム株式会社による自己株式取得により、会社が保有するインフォコム株式会社の普通株式の全てをインフォコム株式会社に譲渡している。

2.【要約中間連結財務諸表注記】14.後発事象（連結子会社が保有する資産、負債の売却目的保有資産及び直接関連する負債への分類）に記載されているとおり、会社が保有する自動車向け複合成形材料事業（マテリアル事業）を営む北米子会社Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.（以下、TAT）の全株式の売却に向け方針を決定し、公表している。これに伴い、2025年3月期の下期においてTATが保有する資産、負債を売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。