| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第71期中(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＵＥＸ |
| 【英訳名】 | ＵＥＸ，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 本 則 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(5460)6500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営企画・総務・経理担当 秀 髙 雅 紀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川二丁目２番24号 |
| 【電話番号】 | 03(5460)6500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 経営企画・総務・経理担当 秀 髙 雅 紀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期中間連結会計期間 | 第71期中間連結会計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日 | 自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日 | 自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 26,504,863 | 25,097,642 | 52,113,401 |
| 経常利益 | (千円) | 1,445,640 | 761,701 | 2,259,780 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 904,902 | 466,832 | 1,296,059 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,308,734 | 322,830 | 2,174,816 |
| 純資産額 | (千円) | 17,378,314 | 17,928,244 | 18,134,199 |
| 総資産額 | (千円) | 53,263,392 | 50,053,542 | 51,976,030 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 82.12 | 42.36 | 117.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.3 | 34.3 | 33.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,113,769 | △803,999 | 1,019,220 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △213,045 | △291,433 | △589,202 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △23,131 | △50,589 | △45,801 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 6,849,269 | 5,196,435 | 6,375,653 |
(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第71期中間連結会計期間の期首から適用しており、第70期中間連結会計期間及び第70期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第71期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、政府による各種政策などの効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、為替変動を背景とした物価の上昇、ウクライナ問題や中東情勢の緊迫化に加え、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念など、依然として不透明な状況が続いております。
当社企業集団が属するステンレス鋼業界におきましては、ニッケルをはじめとした原料価格が弱含みに推移するなか、流通各社は価格維持に努めたものの、ステンレス鋼市況は軟調な動きとなりました。また、全般に需要が低迷したことにより、流通市場は盛り上がりに欠ける展開となりました。
当社企業集団は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに加工品やチタンなどの高付加価値商品の拡販に注力しましたが、販売価格は低下しました。このような状況のなか、売上高は前中間連結会計期間に比べ5.3％減少の25,097,642千円、営業利益は売上総利益率が低下したことにより34.0％減少の836,012千円となりました。経常利益は為替変動の影響により営業外損益が悪化し前中間連結会計期間に比べ47.3％減少の761,701千円、親会社株主に帰属する中間純利益は48.4％減少の466,832千円となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前中間連結会計期間に比べ販売数量は2.1％増加したものの販売価格が5.2％低下し、連結子会社においても店売り販売を中心に低調に推移したことなどにより、売上高は前中間連結会計期間に比べ6.9％減少の23,894,895千円となりました。営業利益は売上総利益率が低下したことにより前中間連結会計期間に比べ40.9％減少の769,315千円となりました。
当事業におきましては、需要が低迷するなか在庫高を販売数量見合いに調整し適切な水準を維持することが当面の課題であります。また、運搬費や副資材価格の上昇に対応した販売価格の改定も継続する課題であります。当社企業集団は、①非価格面での価値ある流通機能の提供やサービスを高めることに注力する、②加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させる、③チタン販売や建材の拡販に注力する、④コストと収益性を重視した販売を進め収益力の向上を図る、などの取り組みを推し進めるとともに、需要家に対し丁寧に説明をしてまいります。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売事業及び中国における造管事業ともに低調に推移し、売上高は前中間連結会計期間に比べ3.6％減少の652,323千円となりました。営業利益は、中国造管事業において売上総利益率が低下したことにより、前中間連結会計期間に比べ37.0％減少の9,762千円となりました。
中国造管事業においては、需要環境の変化に注視しつつ中国国内の不透明な景気動向にも注意しながら営業活動を進めてまいります。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当中間連結会計期間は、大口物件の売上計上があったため、売上高は前中間連結会計期間に比べ3.7倍の550,423千円、営業利益は54,453千円を計上（前中間連結会計期間は48,906千円の損失）しました。
当事業におきましては、顧客基盤の拡大が課題と認識しております。そのため、機械商社や機器メーカーとの連携強化などにより顧客開拓に全力を尽くしてまいります。
（財政状態の状況）
①資産
資産合計は、現金及び預金の減少や投資有価証券の評価減等により、前連結会計年度末に比べ1,922,489千円減少し、50,053,542千円となりました。
②負債
負債合計は、仕入債務や長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,716,533千円減少し、32,125,298千円となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上466,832千円がありましたが、剰余金の配当495,874千円及びその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ205,955千円減少し、17,928,244千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上767,758千円等がありましたが、仕入債務の減少1,611,770千円等により、803,999千円の支出（前年同期は1,113,769千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出302,781千円等により、291,433千円の支出（前年同期は213,045千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額960,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出476,806千円及び配当金の支払額495,048千円等により、50,589千円の支出（前年同期は23,131千円の支出）となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,179,218千円減少し、5,196,435千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社企業集団の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 36,000,000 |
| 計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(令和６年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(令和６年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年９月30日 | ― | 12,000,000 | ― | 1,512,150 | ― | 1,058,008 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和６年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町２－３－２ | 960 | 8.71 |
| 日鉄ステンレス株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－８－２ | 696 | 6.32 |
| 三井物産スチール株式会社 | 東京都港区赤坂５－３－１ | 368 | 3.34 |
| 岸本則之 | 埼玉県さいたま市緑区 | 324 | 2.94 |
| 大同特殊鋼株式会社 | 愛知県名古屋市東区東桜１－１－10 | 316 | 2.87 |
| 小沼滋紀 | 千葉県野田市 | 293 | 2.66 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カス トディ銀行） | 東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12） | 268 | 2.43 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人株式会社日本カス トディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12） | 235 | 2.13 |
| ＮＳステンレス株式会社 | 東京都千代田区一ツ橋１－２－２ | 156 | 1.42 |
| ＵＥＸ社員持株会 | 東京都品川区東品川２－２－24 | 131 | 1.19 |
| 計 | ― | 3,747 | 34.00 |
(注) １ 所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。
２ 所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して算出しております。
３ 上記のほか当社所有の自己株式 981千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和６年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 980,500 | 普通株式 | 980,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 980,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 110,051 | ― | ||
| 11,005,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 14,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 110,051 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和６年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ＵＥＸ | 東京都品川区東品川２－２－24 | 980,500 | ― | 980,500 | 8.17 |
| 計 | ― | 980,500 | ― | 980,500 | 8.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和６年４月１日から令和６年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,375,653 | 5,196,435 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 10,743,119 | 11,004,943 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 5,940,587 | 5,721,417 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,619,540 | 15,599,464 | |||||||||
| 仕掛品 | 262,034 | 111,077 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 128,962 | 117,792 | |||||||||
| その他 | 407,158 | 170,089 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △597 | △688 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,476,456 | 37,920,528 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,800,185 | 5,800,185 | |||||||||
| その他（純額） | 2,175,247 | 2,221,581 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,975,431 | 8,021,766 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 353,506 | 277,755 | |||||||||
| その他 | 183,534 | 152,470 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 537,041 | 430,225 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,253,908 | 2,956,989 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 291,338 | 221,394 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 110,479 | 120,836 | |||||||||
| その他 | 622,716 | 603,197 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △291,338 | △221,394 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,987,102 | 3,681,022 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,499,574 | 12,133,014 | |||||||||
| 資産合計 | 51,976,030 | 50,053,542 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 7,479,409 | 6,729,051 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 12,687,374 | 11,805,589 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,433,612 | 8,366,924 | |||||||||
| 未払法人税等 | 210,899 | 275,033 | |||||||||
| 賞与引当金 | 463,022 | 435,853 | |||||||||
| その他の引当金 | 4,020 | － | |||||||||
| その他 | 1,182,019 | 656,488 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,460,355 | 28,268,938 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,965,698 | 1,515,580 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 737,630 | 737,630 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,382,698 | 1,377,175 | |||||||||
| 資産除去債務 | 25,475 | 25,478 | |||||||||
| その他 | 269,974 | 200,497 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,381,476 | 3,856,360 | |||||||||
| 負債合計 | 33,841,831 | 32,125,298 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,512,150 | 1,512,150 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,058,676 | 1,058,676 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,928,012 | 11,898,970 | |||||||||
| 自己株式 | △244,531 | △244,531 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,254,306 | 14,225,264 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,665,362 | 1,453,141 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,203 | △510 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,451,035 | 1,451,035 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45,729 | 81,372 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △46,004 | △43,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,117,325 | 2,941,394 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 762,568 | 761,587 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,134,199 | 17,928,244 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,976,030 | 50,053,542 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,504,863 | 25,097,642 | |||||||||
| 売上原価 | 21,394,855 | 20,444,307 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,110,008 | 4,653,335 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 1,142,738 | 1,187,002 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 453,253 | 389,008 | |||||||||
| 退職給付費用 | 76,652 | 73,664 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 574,588 | 602,049 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | △69,853 | |||||||||
| その他 | 1,596,184 | 1,635,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,843,413 | 3,817,323 | |||||||||
| 営業利益 | 1,266,595 | 836,012 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,755 | 4,028 | |||||||||
| 受取配当金 | 48,455 | 53,342 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 5,195 | 5,834 | |||||||||
| 為替差益 | 168,399 | － | |||||||||
| その他 | 30,632 | 20,831 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 258,436 | 84,035 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 65,053 | 55,768 | |||||||||
| 手形売却損 | 13,699 | 15,990 | |||||||||
| 為替差損 | － | 86,206 | |||||||||
| その他 | 638 | 382 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,390 | 158,346 | |||||||||
| 経常利益 | 1,445,640 | 761,701 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,127 | 912 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 18,396 | 5,836 | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,523 | 6,749 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,360 | 292 | |||||||||
| 会員権評価損 | － | 400 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 23,494 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 24,853 | 692 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,442,310 | 767,758 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 484,831 | 252,875 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △4,725 | 13,044 | |||||||||
| 法人税等合計 | 480,105 | 265,919 | |||||||||
| 中間純利益 | 962,205 | 501,839 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 57,303 | 35,006 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 904,902 | 466,832 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 962,205 | 501,839 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 324,753 | △215,298 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,161 | △1,712 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16,145 | 35,643 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,470 | 2,359 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 346,529 | △179,008 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,308,734 | 322,830 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,251,053 | 290,901 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 57,681 | 31,930 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,442,310 | 767,758 | |||||||||
| 減価償却費 | 215,525 | 223,092 | |||||||||
| のれん償却額 | 75,751 | 75,751 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △69,853 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,599 | △27,170 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6,094 | △2,124 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △15,572 | △4,020 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △54,210 | △57,370 | |||||||||
| 支払利息及び手形売却損 | 78,752 | 71,759 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3,127 | △912 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △18,396 | △5,836 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,360 | 292 | |||||||||
| 会員権評価損 | － | 400 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 23,494 | － | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △149,589 | 53,714 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 107,146 | 7,373 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,025,119 | 188,407 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,247,570 | △1,611,770 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 100,979 | 11,921 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 148,344 | △167,145 | |||||||||
| その他 | △25,494 | △145,468 | |||||||||
| 小計 | 2,159,414 | △691,202 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 54,210 | 57,370 | |||||||||
| 利息の支払額 | △65,331 | △68,440 | |||||||||
| 手形売却に伴う支払額 | △13,699 | △15,990 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,020,825 | △85,737 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,113,769 | △803,999 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △179,531 | △302,781 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,128 | 912 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △18,645 | △19,474 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19,704 | △19,104 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 20,666 | 9,223 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △800 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 35 | 410 | |||||||||
| その他 | △18,194 | 39,380 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △213,045 | △291,433 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,520,000 | 960,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △474,026 | △476,806 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,033,862 | △495,048 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △29,654 | △32,911 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5,589 | △5,824 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,131 | △50,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 160,511 | △33,197 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,038,104 | △1,179,218 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,811,165 | 6,375,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,849,269 | ※ 5,196,435 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高等
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | |||
| 受取手形割引高 | 653,169 | 千円 | 908,448 | 千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 149,085 | 〃 | 123,558 | 〃 |
| 電子記録債権割引高 | 3,507,991 | 〃 | 2,691,639 | 〃 |
| 輸出手形割引高 | 2,152 | 〃 | － | 〃 |
| 流動化による手形債権買戻し義務額 | 125,517 | 〃 | － | 〃 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和６年３月31日) | 当中間連結会計期間(令和６年９月30日) | |||
| 受取手形 | 39,243 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 63,306 | 〃 | － | 〃 |
| 支払手形 | 14,923 | 〃 | － | 〃 |
| 電子記録債務 | 1,663,655 | 〃 | － | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,849,269 | 千円 | 5,196,435 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,849,269 | 千円 | 5,196,435 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,035,826 | 94.00 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年11月８日取締役会 | 普通株式 | 110,194 | 10.00 | 令和５年９月30日 | 令和５年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 495,874 | 45.00 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月21日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年11月８日取締役会 | 普通株式 | 165,291 | 15.00 | 令和６年９月30日 | 令和６年12月５日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 | ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 | 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,678,740 | 676,986 | 149,138 | 26,504,863 |
| (1) 外部顧客への売上高 | 25,678,740 | 676,986 | 149,138 | 26,504,863 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 167,953 | 80,730 | － | 248,683 |
| 計 | 25,846,693 | 757,716 | 149,138 | 26,753,546 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,300,671 | 15,496 | △48,906 | 1,267,261 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,267,261 |
| セグメント間取引消去 | △667 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,266,595 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日 至 令和６年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 | ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 | 機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | ||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,894,895 | 652,323 | 550,423 | 25,097,642 |
| (1) 外部顧客への売上高 | 23,894,895 | 652,323 | 550,423 | 25,097,642 |
| (2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 206,419 | 70,687 | － | 277,106 |
| 計 | 24,101,315 | 723,010 | 550,423 | 25,374,748 |
| セグメント利益 | 769,315 | 9,762 | 54,453 | 833,530 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 833,530 |
| セグメント間取引消去 | 2,482 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 836,012 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 令和５年４月１日至 令和５年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 令和６年４月１日至 令和６年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 82円12銭 | 42円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 904,902 | 466,832 |
| 普通株主に帰属しない金額 （千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 904,902 | 466,832 |
| 普通株式の期中平均株式数 （株） | 11,019,429 | 11,019,427 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）中間配当について、令和６年11月８日開催の取締役会において、令和６年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 165,291千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和６年12月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和６年11月８日
株式会社ＵＥＸ
取締役会 御中
| Mooreみらい監査法人 | |||
| 東京都千代田区 | |||
| 指定社員 | 公認会計士 | 吉 村 智 明 | |
| 業務執行社員 | |||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 出 嘉 樹 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＵＥＸの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＵＥＸ及び連結子会社の令和６年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。