| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ＴＤＳＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＴＤＳＥ Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 東垣 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6383-3261(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 浦川 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6383-3261 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 浦川 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間会計期間 | 第12期中間会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,246,405 | 1,265,711 | 2,521,361 |
| 経常利益 | (千円) | 117,517 | 79,079 | 274,640 |
| 中間（当期）純利益 | (千円) | 80,513 | 52,603 | 200,285 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 833,180 | 833,180 | 833,180 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,937,808 | 2,116,551 | 2,074,963 |
| 総資産額 | (千円) | 2,307,759 | 2,469,377 | 2,440,389 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 38.87 | 25.29 | 96.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | 96.15 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.0 | 85.7 | 85.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △56,600 | 27,735 | 107,179 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,716 | △6,253 | △68,652 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △20,636 | △20,822 | △21,666 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,689,399 | 1,790,053 | 1,792,432 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間会計期間の国内経済は、企業収益及び雇用・所得環境が改善し、日米金融政策が変化する節目で為替動向は変動する状況は見られるものの景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、とりわけ、ChatGPTをはじめとする「生成AI」の普及が進み、AIを活用したDX市場が拡大しております。
このような状況の下、当社は2023年に策定した中長期目標の第１フェーズである2024年3月期から2026年3月期までの３カ年を対象とした「MISSION 2025」の２年目にあたるなか、「MISSION 2025」で掲げるコンサルティングサービスの持続的な成長を達成し、並行してプロダクトサービスのラインナップを全社挙げて強化するというテーマの実現に向けて事業を推進しております。
コンサルティングサービスでは、技術面において、大規模言語モデル（LLM）に関する技術検証、数理最適化や反実仮想機械学習等の実施プロセスの標準化及び提案ソリューションの検討、分析プラットフォームであるDataBricksのナレッジ強化に取り組んでおります。また、営業面においては、新たに設定したKPIとそれに連動する営業アクションのモニタリングによる営業管理の強化、商談プロセスの改善及び標準化、提案力強化に向けたトレーニングの充実、マーケティング施策の見直し、案件創出のためのコンサルティングファーム・協業企業との連携強化および営業支援企業の活用に取り組んでおります。
プロダクトサービスでは、製品ラインアップの拡充を進めており、当社オリジナル製品としてリサーチ型テキストマイニングツール「TDSE KAIZODE」（以下「KAIZODE」）の提供を当事業年度から開始いたしました。仕入製品としては、QUID製品に生成AIによる要約機能「AI Summary（β版）」とTikTokアカウント分析機能が新たに搭載したのに加え、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」を開発するLangGenius,Inc.と国内初となる販売・開発パートナー契約を締結しております。「Dify」はすでに国内でもコミュニティ版として広く認知されている製品ですが、日本語によるテクニカルサポートやコンサルティングサービスを提供できないことが課題となっておりました。当社が国内で提携することにより、国内企業でも安心してご利用頂ける体制を整えました。また、奈良先端科学技術大学院大学と共同で、LLM利用を促進する上で主要な障壁となるハルシネーションの発生を大幅に低減する技術開発に関する研究プロジェクトを開始しております。
以上のとおり取組んできた結果、当中間会計期間の業績においては、売上高は、コンサルティングサービスにおける新規顧客の売上高が低調に推移しましたが、既存顧客の売上高が堅調に推移、プロダクトサービスにおけるQUID製品の新規契約が順調に拡大したことにより全体では1,265,711千円（前期比1.5％増）となりました。利益面では、外注費を前期比抑制しましたが、「MISSION 2025」の実現に向け営業強化・技術員採用を目的とした投資を前期比で増加させたことにより、営業利益は80,939千円（前期比30.1％減）、経常利益は79,079千円（前期比32.7％減）、中間純利益は52,603千円（前期比34.7％減）となりました。
なお各四半期及び中間期では、以下のとおりとなっております。
（千円）
| 当第１四半期会計期間 | 当第２四半期会計期間 | 当中間会計期間 | |||||||
| 前年同期実績 | 対前年同期増減 | 前年同期実績 | 対前年同期増減 | 前年同期実績 | 対前年同期増減 | ||||
| 売上高 | 615,904 | 618,340 | △2,436 | 649,807 | 628,064 | 21,742 | 1,265,711 | 1,246,405 | 19,306 |
| 営業利益 | 32,885 | 38,503 | △5,617 | 48,053 | 77,227 | △29,174 | 80,939 | 115,731 | △34,792 |
| 経常利益 | 34,450 | 39,315 | △4,864 | 44,628 | 78,202 | △33,573 | 79,079 | 117,517 | △38,438 |
| 四半期純利益又は中間純利益 | 22,827 | 26,224 | △3,396 | 29,775 | 54,288 | △24,513 | 52,603 | 80,513 | △27,909 |
〇コンサルティングサービス
データ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しています。具体的には、企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、企業が進める事業戦略に沿う形で、データ活用のテーマ抽出→データ分析/AIモデル構築→AIシステム構築/実装→保守/チューニングに加え、教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しています。
〇プロダクトサービス
自社および他社のAI製品ならびにサービスの製品販売、または業務特有のAIモジュール（※）を顧客企業に提供し、サービス利用料ならびに運用・保守料を受領するサービスです。当社独自AI製品や、ソーシャルリスニングツールの「 Quid Monitor（旧NetBase）」、業務システムと連携し人との対話（自然言語）よりルーティン化された業務を自動化する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」、生成AIアプリ開発プラットフォームの「Dify」を提供しています。
※AIモジュール：異常検知や物体認識などのAIモデル（未学習モデルも含む）であり、業務システムやアプリケーション等に組み込む、AIシステムの根幹をなすもの。
② 財政状態
当中間会計期間末における資産合計は2,469,377千円と、前事業年度末に比べ28,988千円(前事業年度末2,440,389千円)増加、負債合計は352,826千円と、前事業年度末に比べ12,599千円(前事業年度末365,425千円)減少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ41,588千円(前事業年度末2,074,963千円)増加し、2,116,551千円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,790,053千円となり、前事業年度末1,792,432千円と比べ、2,379千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、27,735千円（前年同中間会計期間は56,600千円の使用）となりました。これは主に税引前中間純利益78,905千円（前年同中間会計期間は119,093千円）によるプラス要因、主に前渡金の増加によるマイナス要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6,253千円（前年同中間会計期間は9,716千円の使用）となりました。これは主に保険積立金の積立によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、20,822千円（前年同中間会計期間は20,636千円の使用）となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社は、成長戦略であるプロダクトサービスの拡充にむけて、『TDSEシリーズ』の企画・開発を進めております。第一弾として、正常画像のみかつ少量のデータで利用可能な画像異常検知サービスの提供を開始した「TDSE Eye」においては、よりニーズに則したものへ検証を進めております。また、奈良先端科学技術大学院大学と共同で、LLM利用を促進する上で主要な障壁となるハルシネーションの発生を大幅に低減する技術の開発にも取り組んでおります。
当中間会計期間の研究開発費は24,787千円でありました。
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,200,000 | 2,200,000 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,200,000 | 2,200,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項は有りません
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 2,200,000 | ― | 833,180 | ― | 279,680 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社テクノスジャパン | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 380 | 18.22 |
| 城谷 直彦 | 東京都武蔵野市 | 166 | 7.97 |
| あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 | 160 | 7.67 |
| 株式会社NTTデータ | 東京都江東区豊洲三丁目３番３号 | 160 | 7.67 |
| 城谷 紀子 | 東京都武蔵野市 | 80 | 3.84 |
| 大東特殊電線株式会社 | 静岡県浜松市中央区浅田町349番地１ | 60 | 2.88 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区青山二丁目６番21号 | 30 | 1.47 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 30 | 1.47 |
| 東垣 直樹 | 神奈川県川崎市高津区 | 28 | 1.38 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC（常任代理人 JPモルガン証券株式会社） | 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK（東京都千代田区丸の内二丁目７番３号） | 27 | 1.33 |
| 計 | ― | 1,123 | 53.89 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 114千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 114,200 | 普通株式 | 114,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 114,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,819 | ― | ||
| 2,081,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 3,900 | |||||
| 発行済株式総数 | 2,200,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 20,819 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ＴＤＳＥ㈱ | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 | 114,200 | ― | 114,200 | 5.19 |
| 計 | ― | 114,200 | ― | 114,200 | 5.19 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,792,432 | 1,790,053 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 291,155 | 266,799 | |||||||||
| 仕掛品 | 275 | 17 | |||||||||
| 貯蔵品 | 80 | 52 | |||||||||
| 前渡金 | 70,233 | 133,936 | |||||||||
| 前払費用 | 40,332 | 36,705 | |||||||||
| その他 | 34 | 312 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,194,544 | 2,227,876 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 36,572 | 36,572 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △29,910 | △32,647 | |||||||||
| 建物（純額） | 6,661 | 3,925 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 2,942 | 2,942 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,134 | △2,283 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 807 | 659 | |||||||||
| リース資産 | 1,344 | 1,344 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △89 | △627 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,254 | 716 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,723 | 5,301 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 12,335 | 61,085 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 56,998 | － | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 69,333 | 61,085 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 5,912 | 5,535 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 57,193 | 58,458 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 74,220 | 74,220 | |||||||||
| 保険積立金 | 30,379 | 36,733 | |||||||||
| その他 | 80 | 165 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 167,786 | 175,114 | |||||||||
| 固定資産合計 | 245,844 | 241,500 | |||||||||
| 資産合計 | 2,440,389 | 2,469,377 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,755 | 36,080 | |||||||||
| リース債務 | 1,281 | 1,522 | |||||||||
| 未払金 | 23,983 | 16,250 | |||||||||
| 未払費用 | 38,870 | 26,673 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,514 | 37,580 | |||||||||
| 未払消費税等 | 30,883 | 32,101 | |||||||||
| 前受金 | 100,615 | 140,945 | |||||||||
| 預り金 | 22,016 | 12,681 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,673 | 28,990 | |||||||||
| 流動負債合計 | 344,592 | 332,826 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 832 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,832 | 20,000 | |||||||||
| 負債合計 | 365,425 | 352,826 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 833,180 | 833,180 | |||||||||
| 資本剰余金 | 319,031 | 325,432 | |||||||||
| 利益剰余金 | 965,360 | 997,201 | |||||||||
| 自己株式 | △43,384 | △40,038 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,074,187 | 2,115,775 | |||||||||
| 新株予約権 | 776 | 776 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,074,963 | 2,116,551 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,440,389 | 2,469,377 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,246,405 | 1,265,711 | |||||||||
| 売上原価 | 816,503 | 844,591 | |||||||||
| 売上総利益 | 429,901 | 421,120 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 314,170 | ※１ 340,181 | |||||||||
| 営業利益 | 115,731 | 80,939 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 153 | |||||||||
| 為替差益 | 780 | ― | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 675 | 672 | |||||||||
| その他 | 321 | 353 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,786 | 1,178 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | ― | 3,038 | |||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 3,038 | |||||||||
| 経常利益 | 117,517 | 79,079 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険解約返戻金 | 1,576 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,576 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 174 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 174 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 119,093 | 78,905 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,405 | 27,566 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 20,175 | △1,265 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,580 | 26,301 | |||||||||
| 中間純利益 | 80,513 | 52,603 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 119,093 | 78,905 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,297 | 11,496 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 174 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △82,613 | △16,682 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 8,669 | 10,962 | |||||||||
| 受取利息 | △8 | △153 | |||||||||
| 補助金収入 | ― | △100 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △780 | 3,038 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,212 | 24,356 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,399 | 285 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,146 | △2,675 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △27,922 | △6,036 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △44,900 | △61,277 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 32,651 | 17,285 | |||||||||
| 小計 | △23,271 | 59,578 | |||||||||
| 利息の受取額 | 7 | 129 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △33,336 | △31,973 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △56,600 | 27,735 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △3,275 | ― | |||||||||
| 補助金の受取額 | ― | 100 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 1,576 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △8,017 | △6,353 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,716 | △6,253 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △20,636 | △20,822 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,636 | △20,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 780 | △3,038 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △86,172 | △2,379 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,775,572 | 1,792,432 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,689,399 | ※１ 1,790,053 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 37,974 | 千円 | 43,731 | 千円 |
| 給料手当 | 93,657 | 千円 | 103,460 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,689,399 | 千円 | 1,790,053 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,689,399 | 千円 | 1,790,053 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 20,683 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 20,762 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| ビッグデータ・AIソリューション事業 | |
| 主要な財又はサービスの種類 | |
| アナリティクス | 982,309 |
| エンジニアリング | 47,605 |
| コンサルティング | 65,963 |
| 教育・研修 | 3,700 |
| AI製品及び関連サービス | 145,870 |
| その他 | 957 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,246,405 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,246,405 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| ビッグデータ・AIソリューション事業 | |
| 主要な財又はサービスの種類 | |
| アナリティクス | 1,000,017 |
| エンジニアリング | 10,170 |
| コンサルティング | 74,942 |
| AI製品及び関連サービス | 179,497 |
| その他 | 1,084 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,265,711 |
| その他の収益 | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,265,711 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 38円87銭 | 25円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 80,513 | 52,603 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 80,513 | 52,603 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,071,205 | 2,079,813 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会 計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 20,762千円
② １株あたりの金額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月12日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
ＴＤＳＥ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 尾川 克明
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下川 高史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＤＳＥ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＤＳＥ株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。