| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社芝浦電子 |
| 【英訳名】 | SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長社長執行役員 葛 西 晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | (048)615-4000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 星 ノ 谷 行 秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号 |
| 【電話番号】 | (048)615-4000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営管理部長 星 ノ 谷 行 秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期中間連結会計期間 | 第67期中間連結会計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 16,183 | 16,775 | 32,401 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,726 | 2,653 | 5,303 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,869 | 1,759 | 3,822 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,538 | 2,326 | 4,666 |
| 純資産額 | （百万円） | 33,035 | 34,926 | 35,162 |
| 総資産額 | （百万円） | 42,456 | 42,509 | 43,574 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 122.79 | 116.17 | 250.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 77.7 | 82.0 | 80.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,725 | 3,385 | 6,088 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,010 | △1,338 | △1,856 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,085 | △3,248 | △2,642 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 12,089 | 12,097 | 13,039 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。
４ 当社は、2024年７月１日付で当社普通株式を１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第66期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、金融引き締めの継続による各国経済への影響や、地政学リスクの高まり等、先行きが不透明な状況が続いております。米国では、連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)の金融政策の動向が注視されますが、底堅い雇用情勢や好調が続く個人消費を背景に堅調に推移しました。欧州では、インフレ圧力緩和による個人消費の持ち直し等に伴い穏やかな回復基調となりました。中国では、個人消費の減少や不動産市場の低迷により、依然として弱い動きが継続しております。国内経済においては、世界経済の停滞や為替レートの急激な変動による物価の変動等が懸念されますが、企業の業績回復を背景に景気は回復基調にあります。当社の属する電子部品業界は、自動車業界では一部自動車メーカーの生産や出荷停止の影響が緩和し回復基調にあります。一方でエアコン向け製品など最終需要の低迷等により回復が遅れている分野では伸び悩む等、予断を許さない状況です。
このような状況の中、当社グループは５月20日に発表した中期経営計画（2024-2026）の達成に向けて取組んでおり、長期的な経営構想を立て、新たな価値を創造することを目指しています。そのための経営基盤として製品開発、生産性向上、マーケティングに注力します。技術面である製品開発につきましては、お客先さまのニーズを超える製品を開発し、顧客満足度の向上及び技術革新に繋げ、新製品の開発、新市場の拡大を目指します。製造面での生産性向上につきましては、ＡＩやロボットを導入した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動、また海外工場へのライン移管、多直化により生産性向上を目指します。引き続き原材料調達については、グローバル調達を推進し、リードタイムの短縮や材料調達コスト削減等、コストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めております。
マーケティングにつきましては、全世界のお客先さまとの連携によるシナジー効果を創出し、新分野や新市場の開拓、新製品開発等に繋げてまいります。また、引き続きＥＶ/ＨＶへの販売拡大を中心とし、加えて環境規制やエネルギー効率化に関わる分野へも積極的に営業活動を展開しております。事業分野毎の実績につきましては、ホームアプライアンスでは電子レンジやコーヒーメーカー等を始めとした調理機器用センサが増加した一方、エアコン向けセンサの落ち込みが続いており、販売が減少しました。オートモーティブでは引き続き、電動化推進などにより、ＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサの販売が増加しました。インダストリアルでは汎用インバータ向け素子の販売が減少しました。
最近の取り組みとしましては、2024年11月に新事業開発室を発足し、新たな価値創造の取り組みに着手しております。また、2026年１月を目途に、事業拡大に伴う本社機能の充実、社員の働きやすさ、優秀な人財確保を図るため、自社保有の社屋に移転する予定です。人的資本に関する投資では、引き続き働き方の多様化への対応や人財育成、ダイバーシティ推進、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減などのＥＳＧ課題にも積極的に取組んでおります。
その結果、当中間連結会計期間の業績は以下の通りとなりました。
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 16,183 | 16,775 | 591 | 3.7％ |
| 営業利益 | 2,575 | 2,747 | 172 | 6.7％ |
| 経常利益 | 2,726 | 2,653 | △73 | △2.7％ |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,869 | 1,759 | △110 | △5.9％ |
各事業分野の売上高は、以下のとおりであります。
| 事業分野別売上高 | (単位：百万円) | |||
| 事業分野 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 増減率 |
| ホームアプライアンス | 7,419 | 7,436 | 17 | 0.2％ |
| オートモーティブ | 5,916 | 6,543 | 626 | 10.6％ |
| インダストリアル | 2,137 | 1,993 | △144 | △6.7％ |
| その他 | 709 | 801 | 91 | 12.9％ |
| 計 | 16,183 | 16,775 | 591 | 3.7％ |
(2) 財政状態
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全な財政状態の維持を財務方針としております。
当中間連結会計期間の連結財政状態は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | 増減 | ||
|---|---|---|---|---|
| 資産合計 | 43,574 | 42,509 | △1,065 | |
| 流動資産 | 32,045 | 30,230 | △1,814 | |
| 固定資産 | 11,529 | 12,278 | 749 | |
| 負債合計 | 8,411 | 7,582 | △829 | |
| 純資産合計 | 35,162 | 34,926 | △235 |
（資産）
当中間連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度比1,814百万円減少しました。現金及び預金が937百万円、製品及び商品が411百万円、流動資産その他の中の未収消費税が513百万円減少しました。
固定資産は前連結会計年度比で749百万円増加しました。国内外各社の製造設備部材購入及び製造設備導入並びに新社屋建設等により、建設仮勘定が607百万円増加しました。
（負債）
当中間連結会計期間の負債は、前連結会計年度比829百万円減少しました。買掛金が393百万円減少しました。
また、長短借入金が300百万円減少しました。
(純資産)
当中間結会計期間の純資産は、前連結会計年度比235百万円減少しました。配当金の支払い等により利益剰余金が220百万円減少し、自己株式を取得したことにより自己株式が592百万円増加した一方、為替換算調整勘定が557百万円増加しました。
このように純資産は全連結会計年度比で減少しましたが、負債の減少が純資産の減少を上回ったため、自己資本比率は、前連結会計年度末の80.6％から82.0％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,300円80銭から2,313円10銭となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,298 | 13,039 | 1,741 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,725 | 3,385 | △339 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,010 | △1,338 | △328 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,085 | △3,248 | △1,162 |
| 換算差額 | 161 | △40 | △202 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 12,089 | 12,097 | 7 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、3,385百万円（前中間連結会計期間3,725百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,638百万円、減価償却費816百万円、未収消費税の減少額513百万円等の資金の増加が、法人税等の支払額831百万円、棚卸資産の減少額735百万円、仕入債務の減少額298百万円等の資金の減少を大幅に上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、1,338百万円（前中間連結会計期間1,010百万円）となりました。これは主に、国内外各社の生産性向上のための設備投資や新社屋建設費用等の有形固定資産の取得による支出1,297百万円を行ったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,248百万円（前中間連結会計期間は使用した資金2,085百万円）となりました。これは主に、配当金の支払2,306百万円及び自己株式の取得による支出637百万円、長期借入金の返済による支出300百万円等の資金の減少によるものです。
上記に加え円安要因による為替換算の影響により、40百万円の資金が減少した一方、海外子会社の決算期変更により、連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加額が299百万円ありました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は185百万円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,600,000 |
| 計 | 33,600,000 |
(注) 2024年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は16,800,000株増加し、33,600,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,559,730 | 15,559,730 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 15,559,730 | 15,559,730 | － | － |
(注) 2024年７月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行済株式数は7,779,865株増加し、15,559,730株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日（注） | 7,779,865 | 15,559,730 | ― | 2,144 | ― | 2,069 |
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,878 | 12.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 927 | 6.1 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 818 | 5.4 |
| ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫＦＵＮＤ(ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ) (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ, ＭＡ 02210 Ｕ. Ｓ. Ａ.(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 727 | 4.8 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 695 | 4.6 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 425 | 2.8 |
| 日星電気株式会社 | 静岡県浜松市中央区大久保町1509番地 | 341 | 2.2 |
| ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 33 ＲＵＥ ＤＥ ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ, Ｌ－5826 ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡ ＮＧＥ, ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ (東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 327 | 2.1 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 325 | 2.1 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 25 Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ , Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ , Ｌｏｎｄｏｎ Ｅｌ４ ４ＱＡ , Ｕ.Ｋ. (東京都千代田区大手町１丁目９番７号) | 279 | 1.8 |
| 計 | ― | 6,746 | 44.2 |
(注)１ 2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木７七丁目７番７号 | 986 | 6.34 |
２ 2024年８月７日付で日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントＯｎｅインターナショナルが2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントＯｎｅ株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 792 | 5.09 |
| アセットマネジメントＯｎｅインターナショナル （Asset Management One International Ltd.） | 30 Old Bailey,London,EC4M 7AU,UK | 21 | 0.14 |
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,878千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 927千株 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ─ | ─ | ─ | |
| 議決権制限株式（その他） | ─ | ─ | ─ | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ─ | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 312,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 15,086,300 | 150,863 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 161,130 | ─ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 15,559,730 | ─ | ─ | |
| 総株主の議決権 | ─ | 150,863 | ─ | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式を200株含めております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式169,000株（議決権の数1,690個）を含めております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式50株を含めております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱芝浦電子 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号 | 312,300 | － | 312,300 | 2.01 |
| 計 | － | 312,300 | － | 312,300 | 2.01 |
(注) 「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式169,000株は、上記自己保有株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,542 | 12,604 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,124 | 6,423 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,925 | 1,746 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,057 | 2,646 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,933 | 4,107 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,063 | 1,742 | |||||||||
| その他 | 1,399 | 959 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,045 | 30,230 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,420 | 4,357 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,262 | 3,381 | |||||||||
| その他（純額） | 1,801 | 2,475 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,485 | 10,214 | |||||||||
| 無形固定資産 | 138 | 121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 459 | 473 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 879 | 867 | |||||||||
| その他 | 566 | 600 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,905 | 1,941 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,529 | 12,278 | |||||||||
| 資産合計 | 43,574 | 42,509 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,777 | 3,384 | |||||||||
| 短期借入金 | 600 | 597 | |||||||||
| 未払法人税等 | 802 | 798 | |||||||||
| 賞与引当金 | 648 | 635 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 90 | 30 | |||||||||
| その他 | 1,858 | 1,750 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,776 | 7,196 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 297 | - | |||||||||
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金 | 110 | 119 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 140 | 156 | |||||||||
| その他 | 86 | 109 | |||||||||
| 固定負債合計 | 634 | 385 | |||||||||
| 負債合計 | 8,411 | 7,582 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,144 | 2,144 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,150 | 2,161 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,378 | 28,157 | |||||||||
| 自己株式 | △655 | △1,247 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,019 | 31,216 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 277 | 287 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,735 | 3,293 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 83 | 80 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,096 | 3,661 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 47 | 49 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,162 | 34,926 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,574 | 42,509 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,183 | 16,775 | |||||||||
| 売上原価 | 11,719 | 11,943 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,464 | 4,832 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料手当及び賞与 | 566 | 618 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 150 | 157 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 45 | 30 | |||||||||
| 退職給付費用 | 1 | 33 | |||||||||
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 | 6 | 8 | |||||||||
| その他 | 1,119 | 1,235 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,889 | 2,084 | |||||||||
| 営業利益 | 2,575 | 2,747 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 4 | |||||||||
| 為替差益 | 87 | - | |||||||||
| 受取地代家賃 | 11 | 14 | |||||||||
| 助成金収入 | 36 | 5 | |||||||||
| その他 | 13 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 157 | 41 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 為替差損 | - | 119 | |||||||||
| 譲渡制限付株式報酬償却 | 1 | 2 | |||||||||
| その他 | 2 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6 | 136 | |||||||||
| 経常利益 | 2,726 | 2,653 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 0 | |||||||||
| 子会社における送金詐欺回収益 | 64 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 64 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 5 | 9 | |||||||||
| 減損損失 | - | 5 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,785 | 2,638 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 911 | 890 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2 | △13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 914 | 876 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,871 | 1,761 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,869 | 1,759 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,871 | 1,761 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 22 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 644 | 557 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 667 | 564 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,538 | 2,326 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,537 | 2,324 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | 1 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,785 | 2,638 | |||||||||
| 減価償却費 | 737 | 816 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6 | △12 | |||||||||
| 役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少） | 6 | 8 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △45 | △60 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △24 | 18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 5 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △485 | △165 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 332 | 735 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 566 | 513 | |||||||||
| 子会社における送金詐欺回収益 | △64 | - | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △1 | △112 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 582 | △298 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 28 | 14 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 245 | 87 | |||||||||
| その他 | △22 | 24 | |||||||||
| 小計 | 4,647 | 4,210 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7 | 6 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,095 | △831 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 104 | - | |||||||||
| 子会社における送金詐欺回収額 | 64 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,725 | 3,385 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △196 | △78 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 196 | 98 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △948 | △1,297 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19 | △20 | |||||||||
| その他 | △42 | △41 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,010 | △1,338 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △550 | △300 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △637 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,530 | △2,306 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | △4 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,085 | △3,248 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 161 | △40 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 791 | △1,242 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,298 | 13,039 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | 299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,089 | ※ 12,097 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、タイ シバウラデンシ カンパニー リミテッド、香港芝浦電子有限公司、株式会社芝浦電子コリア、シバウラ エレクトロニクス ヨーロッパ ＧｍｂＨ、シバウラ エレクトロニクス アメリカ Ｃｏｒｐ.の５社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。また、東莞芝浦電子有限公司、上海芝浦電子有限公司の２社は３月31日で決算に準じた仮決算を行っております。この決算期変更及び仮決算に伴い、当中間連結会計期間は2024年１月１日から2024年３月31日までの３か月分の損益については、利益剰余金の増加334百万円として調整し連結しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 4百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 15百万円 | －百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 12,589 | 百万円 | 12,604 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △385 | 百万円 | △370 | 百万円 |
| 別段預金 | △114 | 百万円 | △137 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,089 | 百万円 | 12,097 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 1,534 | 200.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,314 | 300.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2024年６月25日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
２ 当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | アメリカ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,706 | 5,498 | 613 | 365 | 16,183 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,815 | 3,411 | 64 | 1 | 6,293 |
| 計 | 12,522 | 8,910 | 677 | 366 | 22,476 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,405 | 541 | 52 | △6 | 2,991 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 2,991 |
| セグメント間取引消去 | 49 |
| 全社費用(注) | △465 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,575 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | アメリカ | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,875 | 5,832 | 477 | 589 | 16,775 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,797 | 3,495 | 80 | 1 | 6,375 |
| 計 | 12,673 | 9,328 | 557 | 590 | 23,150 |
| セグメント利益 | 2,675 | 545 | 39 | 12 | 3,272 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 3,272 |
| セグメント間取引消去 | △7 |
| 全社費用(注) | △517 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,747 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | アメリカ | 計 | |||
| 減損損失 | 5 | － | － | － | 5 | － | 5 |
| のれん等 | － | － | － | － | － | － | － |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | アメリカ | 計 | ||
| ホームアプライアンス | 3,404 | 3,928 | 49 | 35 | 7,419 | 7,419 |
| オートモーティブ | 4,442 | 653 | 519 | 301 | 5,916 | 5,916 |
| インダストリアル | 1,298 | 830 | 2 | 5 | 2,137 | 2,137 |
| その他 | 560 | 85 | 42 | 22 | 709 | 709 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,706 | 5,498 | 613 | 365 | 16,183 | 16,183 |
| 外部顧客への売上高 | 9,706 | 5,498 | 613 | 365 | 16,183 | 16,183 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | アメリカ | 計 | ||
| ホームアプライアンス | 3,912 | 3,467 | 24 | 32 | 7,436 | 7,436 |
| オートモーティブ | 4,598 | 1,059 | 374 | 511 | 6,543 | 6,543 |
| インダストリアル | 870 | 1,111 | － | 11 | 1,993 | 1,993 |
| その他 | 494 | 194 | 78 | 33 | 801 | 801 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,875 | 5,832 | 477 | 589 | 16,775 | 16,775 |
| 外部顧客への売上高 | 9,875 | 5,832 | 477 | 589 | 16,775 | 16,775 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 122円79銭 | 116円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,869 | 1,759 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,869 | 1,759 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,226,627 | 15,144,684 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
３ 純資産の部において、自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間共に169,050株であります。
また、株式分割前に相当する「役員報酬ＢＩＰ信託口」に残存する当社株式は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間共に84,525株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株 式 会 社 芝 浦 電 子
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 村 竜 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 青 木 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電子の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社芝浦電子及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。