8056 ＢＩＰＲＯＧＹ 半期報告書－第81期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）1．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復基調が続きました。

　情報サービス産業においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）領域を中心に企業の強い投資意欲が継続しております。日銀短観の9月調査では、当年度のソフトウェア投資額は前年度比増加が見込まれています。

　一方で海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあることに加え、物価上昇や金融資本市場の変動などが今後の企業の投資意欲に影響を及ぼす可能性があります。

　このような環境下、当社グループが目指す「Vision2030」の実現に向けて「経営方針（2024-2026）」注1に基づく取り組みを推進しています。基本方針である「持続性のある事業ポートフォリオ確立による企業価値の向上」「経営資源配分の最適化」「グループ経営基盤の強化」を図りつつ、現在の収益源である「コア事業」と新たな収益の柱とする「成長事業」の両輪で事業を拡大しております。

　コア事業では、優良な顧客基盤と業務知見を活かせる「ファイナンシャル」「リテール」「エネルギー」「モビリティ」「OTインフラ注2」の5つを注力領域として定めています。

　その一つである「ファイナンシャル」においては、2024年7月に農林中央金庫でパブリッククラウドを活用したフルバンキングシステム「BankVision® on Azure」の稼働を開始しました。パブリッククラウド環境でのフルバンキングシステム稼働は、全国金融機関では初めてとなります。さらに、2024年9月には株式会社鹿児島銀行にて、本番環境を「BankVision」、災害対策環境を「BankVision on Azure」としたハイブリッド構成で稼働を開始しました。これにより災害対策環境の迅速な基盤リソースの増強に加え、パブリッククラウドで稼働させることによるコスト優位性を実現し、システム全体を最適化します。

　また、注力領域の一つである「モビリティ」においては、自動運転サービスの社会実装に向けデジタルツイン注3を活用した安全性検証の取り組みを千葉市で始めました。パートナー企業とともに千葉市で自動運転バスを始めとする近未来モビリティの実現を目指しています。仮想空間でのシミュレーションを行うことでレベル4注4の自動運転サービス実装に向けた質の高い安全性検証の実現を目指します。千葉市からの委託を受けた取り組みであり、自治体が主導し、仮想空間で自動運転の安全性を検証する事業は全国初となります。

　成長事業では、新たな収益基盤の確立と価値の提供を目指して「市場開発」「事業開発」「グローバル」の3つの領域を定めています。

　その一つである「事業開発」ではスマートライフの実現を目指し、キヤノンITソリューションズ株式会社と給与デジタルマネー支払いへの対応を目的としたアライアンス契約を締結しました。キヤノンITソリューションズ株式会社の財務会計／人事給与システム「SuperStream®-NX」と価値交換基盤「doreca®」注5の連携により、「SuperStream-NX」を利用している企業は給与デジタルマネー支払い導入の業務負荷を軽減することができます。キャッシュレス決済が普及している昨今、給与の全部または一部をデジタルマネーで受け取ることは従業員の利便性向上につながります。「doreca」は機能拡張や他事業者との連携を通じて、デジタル給与、保険、経費といった多様な領域で多くのお客さまのニーズに応えるデジタルマネー支払いを実現し、シームレスなキャッシュレス体験の普及に取り組んでおります。

　「経営方針（2024-2026）」では、事業戦略と連動した人財戦略、技術戦略、投資戦略、財務戦略を推進し、市場競争力を高めるため、強みのある領域や新たな価値提供に向けて経営資源を積極的に投入しています。今後も内外の環境変化に対応し顧客への提供価値を向上させるために、グループバリューチェーンを進化させてまいります。

（注）

1. Vision2030および経営方針（2024-2026）については、当社グループウェブページの以下ご参照。

　 https://www.biprogy.com/com/management\_policy.html

2. OTはOperational Technologyの略称で、主に工場やプラントなどの設計・製造プロセスを支える情報システム基盤のこと。

3. 物理空間にある情報をセンサーなどで集め、仮想空間で再現する技術のこと。

4. 場所や天候、速度などの特定条件の下、自動運転システムが主体となって車を操縦し制御を実施する段階。

5. 価値交換基盤dorecaについては、当社グループウェブページの以下ご参照。

　 https://doreca.net/

6. 記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

売上収益・利益の状況

　当中間連結会計期間の売上収益は、引き続きお客様のDXに対する投資需要が活況となり、アウトソーシングおよび製品販売を中心に増収となり、前年同期に比べ130億53百万円増収の1,860億32百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

　利益面につきましては、基幹システム刷新や人事制度変更などによる販売費及び一般管理費の増加を、増収による売上総利益の増益分でカバーし、営業利益は前年同期に比べ13億10百万円増益の179億45百万円(前年同期比7.9%増)となりました。親会社の所有者に帰属する中間利益は、海外ファンドの評価損や為替影響などによる収益減、および法人税等の増加により、前年同期に比べ10億57百万円減益の117億69百万円(前年同期比8.2%減)となりました。

　なお、当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益※につきましては、前年同期に比べ7億60百万円増益の172億94百万円(前年同期比4.6%増)となりました。

　※調整後営業利益は売上収益から売上原価と販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

財政状態

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び現金同等物の減少等により、前連結会計年度末比227億75百万円減少の2,914億43百万円となりました。

負債につきましては営業債務の減少等により、前連結会計年度末比163億96百万円減少の1,295億8百万円となりました。

資本につきましては、1,619億35百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は54.9%と前連結会計年度末比1.9ポイント上昇いたしました。

資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要は、営業活動に関する資金需要として、システムサービスおよびサポートサービスなどの外注費、販売用のコンピュータおよびソフトウェアの仕入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものがあります。営業費用の主なものは人件費および営業支援費、新規サービスの開発等に向けた研究開発費です。また、投資活動に関する資金需要として、新たなビジネス創出に向けた、事業会社、スタートアップ、ファンドへの戦略投資、既存ビジネス遂行のための設備投資などがあります。経営方針（2024-2026）においては、投資を重要な施策と位置づけており、先端テクノロジー活用やイノベーションの持続的な創出、注力領域の拡大を目指し、戦略投資を加速させていく計画です。

　必要な資金については、既存のICT領域や今後成長が見込まれるサービス型ビジネスから創出されるキャッシュ・フローおよび手許資金等でまかなうことを基本としており、当中間連結会計期間においても、この方針に変更はありません。

　また、機動的な資金調達と安定性の確保を狙いとし、従来、主要取引金融機関と総額105億円の貸出コミットメントライン契約を締結しております。なお、当中間連結会計期間において当該契約に基づく借入実行はありません。

　株主還元については、業績連動による配分を基本として、キャッシュ・フローの状況や成長に向けた投資とのバランス、経営環境などを総合的に考慮して利益還元方針を定めており、経営方針(2024-2026)においては、配当性向40%以上とすることに加え、自己株式の取得を資本効率の向上および株主還元の拡充施策として掲げております。この施策に基づき、当社株主である三井物産株式会社からの当社株式売却の意向表明を受けて、2024年7月30日に自己株式2,448,500株の取得を実施しております。また、あわせて、自己株式の保有に関する方針を決定し、保有する自己株式の上限を発行済み株式総数の3%とし、これを超える部分については消却することと致しました。この方針に則り、2024年8月30日にこれまで保有していた自己株式9,000,000株の消却を実施しております。

キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比179億71百万円減少の412億91百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金につきましては、税引前中間利益172億36百万円に加え、非現金支出項目である減価償却費及び償却費90億64百万円、営業債権及びその他の債権の減少166億57百万円等の収入加算要素および、営業債務及びその他の債務の減少92億64百万円等の収入減算要素により、117億68百万円の収入（前年同期比102億14百万円収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金につきましては、主に営業用コンピュータ等の有形固定資産の取得による支出11億58百万円、アウトソーシング用ソフトウェアに対する投資を中心とした無形資産の取得による支出48億13百万円、投資有価証券の取得による支出11億24百万円等により、70億76百万円の支出（前年同期比48億16百万円支出増）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金につきましては、リース負債の返済による支出46億60百万円、自己株式の取得による支出111億87百万円、配当金の支払額55億28百万円等により、228億30百万円の支出（前年同期比143億78百万円支出増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

システムサービス

システムサービスは、ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング等からなり、売上収益は606億3百万円（前年同期比0.9%増）、セグメント利益は207億6百万円（前年同期比1.6%減）となりました。前期迄の大型かつ高採算案件の開発一巡の影響があったものの、幅広い業種のお客様におけるデジタルトランスフォーメーション案件が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、高採算案件が前年同期に比べ減少したことなどにより、減益となっております。下期では、今年度内の売上や次年度以降の業績に繋がる案件を着実に積み上げていくとともに、生産性向上やパートナー戦略の推進などにより、売上収益の拡大加速と利益率のさらなる向上を図ってまいります。

サポートサービス

サポートサービスは、ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等からなり、売上収益は282億91百万円（前年同期比6.5%増）、セグメント利益は95億40百万円（前年同期比14.6%増）となりました。製品販売が好調に推移していることに伴い、増収増益となりました。

アウトソーシング

アウトソーシングは、情報システムの運用受託やサービス型ビジネス等からなり、売上収益は427億27百万円（前年同期比14.7%増）、セグメント利益は91億14百万円（前年同期比9.5%増）となりました。他社クラウドサービスやITアウトソーシングサービスが好調に推移したことや、「BankVision on Azure」において新規ユーザーの稼働を開始したことなどにより、増収増益となりました。

ソフトウェア

ソフトウェアは、ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供等からなり、売上収益は200億58百万円（前年同期比15.3%増）、セグメント利益は28億60百万円（前年同期比8.5%増）となりました。サービス業や製造業向け等の中小型案件が増加したことにより、増収増益となりました。

ハードウェア

ハードウェアは、機器の売買契約、賃貸借契約によるハードウェアの提供等からなり、売上収益は286億30百万円（前年同期比8.8%増）、セグメント利益は50億59百万円（前年同期比9.0%増）となりました。大型案件を複数件計上したことや中小型案件が増加したことにより、増収増益となりました。

その他

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービスおよび設備工事等を含み、売上収益は57億19百万円(前年同期比5.9%増)、セグメント利益は14億16百万円(前年同期比14.2%増)となりました。

(注)セグメント利益は当社グループが業績管理指標として採用している調整後営業利益と調整を行っており、上記の全てのセグメント利益合計486億98百万円から、各報告セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費を含む調整額314億4百万円を差し引いた172億94百万円が調整後営業利益となります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、21億99百万円です。主な研究開発の内容は次のとおりです。

①主なサービス・商品等の開発

ア．当中間連結会計期間に開発が完了し、商品リリース、サービス開始した開発案件

・行動予測AIを搭載した画像解析BOXを開発し、通信型ドライブレコーダー「無事故プログラムDR」と接続し、歩行者や車両の行動を予測して交通事故を未然に防止するサービスを国内初で提供開始。近年、国内での人身事故件数は減少しているものの事業用車両による件数は過去2年増加傾向にある。2009年に法人向け通信型ドライブレコーダー「無事故プログラム DR」の提供を開始して以来、1,400社以上（導入台数7万台以上）の採用実績があり、多くのお客さまの事故削減を支援してきた。新サービスの提供により、歩行者やドライバーなど人命に関わる交通事故の発生リスクを低減する。

・地域金融機関向けバンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」は、カードロック、カードローン契約内容照会、ホームローン・目的ローン、他アプリ連携メニューの計4つの新機能を2024年10月から提供開始。さらに、「＃tsumuGO_mobile」は、フルバンキング機能を実装しており、場所や時間を問わず金融サービスを利用できる環境を提供するため、生体認証技術を活用したオンライン本人確認サービスと連携した。本人確認作業をオンラインで完結させ、利用者の利便性の向上を実現する。

・デジタルトランスフォーメーション（DX）につながるクラウド活用を検討されているお客さまに対し、解決策の提示、構築・移行、サポート・運用までをワンストップで提供する「クラウドDXセンター」が、パブリッククラウドへのシフトを進めDXを実現するお客さまを支援するためのアセスメント、要件確認から導入・構築、サポート／運用といった導入プロセスにおいて一貫したサービスを提供している。

・情報管理統制を高めることによりお客さまの負担を低減し、効率的に生成AIの業務利用を可能にする利用環境構築サービス「Azure OpenAI Service スターターセット Plus」を提供。

・「CLOUDForesight®」による、セキュリティに配慮したOpenAI利用環境の構築サービスに加え、社内規程の参照など生成AI活用のユースケースを拡大するための機能を強化。

イ．次年度以降の商品リリース、サービス開始に向けた開発案件

・地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス「OptBAE2.0」を2026年5月提供開始予定。「OptBAE2.0」は、信用金庫業界初の日本マイクロソフトが提供するMicrosoft Azure上で稼働するサービス利用型勘定系サービス。近年、地域金融機関は、少子高齢化や人口流出、事業承継、労働力確保など、地域の課題に対応するため、自社内DX推進や地域のお客さまの利便性向上に貢献するサービス拡充などの活動を継続的に行う必要がある。「OptBAE2.0」は、業務を効率化する機能群やAPIの拡充、BCP高度化機能を順次提供し、決済インフラの安全性を高め、地域金融機関の持続的な成長とコスト最適化を支援する。

・高品質なデータ分析から、分析基盤の構築、データサイエンティストの育成まで組織全体にデータAI活用による意思決定を浸透させるサービスの開発を継続。従来、情報システム・IT部門向けが主流だったサービスに加え、業界や業種の特性に合わせて、生成AIなどの先進テクノロジーを活用し、事業部門が直面するさまざまな業務課題に対する新たなソリューションの取り揃えを強化する。

②新技術に関する研究・開発

ア．当中間連結会計期間に研究開発が完了した案件

該当事項なし。

イ．次年度以降も研究開発を継続する案件

・未来における社会変化と技術活用の予測および先端技術の探索マップ整備、技術動向調査と事業機会の探索、技術全体のポートフォリオの整備・評価・運用。

・当社および顧客のサービスビジネスにおいて、市場や顧客のビジネス要求の変化に対し、迅速且つ安全なサービスを開発・提供・運用するための、DevOpsの採用技術の調査・セキュア環境基盤の開発。AI／データ分析技術とサービスデザインによる顧客体験高度化の調査・研究。

・当社サービスビジネスの開発・運用に必要な指針や規約、ガイドドキュメントの開発、および、前提となるクラウドネイティブ開発領域の採用技術の調査・研究開発、生成AIや自動化ツールによる生産性向上・効率化の調査研究開発。

・AI応用領域（画像解析、対話支援、予測）とビッグデータ基盤技術を活かした顧客行動データモデルの分析基盤の開発、データマネジメント関連技術および分析ノウハウの調査・研究。生成AI技術のビジネス活用に向けた応用技術の開発と実装。

・次世代デジタル社会のインフラとなる新技術の早期獲得と事業可能性の見極めを行うための、web3関連技術の調査、パブリックチェーンにおけるウォレット、NFT/SBTの安全な運用方法の研究。分散型経済実現に貢献する新たなソリューション構想（web3企業情報データベース）。

・組合せ最適化の領域で実用化に向けた研究を進展させ、古典AI技術と量子アニーリング技術のハイブリッドによる問題解決手法の調査、検証、量子ゲート最新技術の調査研究。

③基盤となる技術や先端技術等の研究・開発

ア．当中間連結会計期間に研究開発が終了した案件

該当事項なし。

イ．次年度以降も研究開発を継続する案件

・システム工学を土台とする、分野や業界を横断する複雑化した社会システム全体の見取り図となる社会システムアーキテクチャの研究開発。

・日常の当たり前を認識するAI、機械学習と言語学に基づく複合的な自然言語処理、発想や意思決定をサポートする技術の研究開発。

・仮想と現実の融合に関して、空間の認識および空間に情報を表現するための画像処理・画像認識を含むセンシング技術、直感的かつシンプルなインタフェース技術の研究開発。

・当社が培ってきたCAD・CG技術を発展させた、設計データと二次元画像・三次元点群データを利用した物体認識技術の研究開発。

・想定困難な事故が発生するリスクの高まりを見据え、信頼性・安全性を検証するための多面的な特性である“トラストワージネス（Trustworthiness）”に着目した、新たな安全分析手法の研究開発。

・データが不完全な（矛盾、曖昧さ、欠損を含む）場合であっても不合理な判断を引き起こさずに、適切な帰結を得ることができる新たな推論システムの研究開発。

・人の“思考”“動作”“心理”“身体”に基づいた、自らの可能性を知り、より良い選択ができるための技術の研究開発。

・社会課題解決、経済活動活発化等につながる、人の行動変容を導く技術の研究開発、施策立案者の意思決定の質をあげるデータ活用基盤の研究開発。

・その他、量子コンピュータの本格的なビジネス利用に備えた、量子ソフトウェア開発における高水準プログラム言語とそれを用いた開発方法論やツールとその活用についての調査・研究。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(注)　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）1．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

2．所有株式数の割合は小数点第三位以下を切り捨てて表示しております。

3. 上記の他、当社は2024年9月30日時点において、自己株式2,504,303株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.48％）を保有しております。

4．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権7個）含まれております。

2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式3株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当中間会計期間末日現在において、当社は自己株式2,504,303株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.48％）を保有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

1　要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）

当中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

　BIPROGY株式会社（以下「当社」）は、日本に所在する株式会社であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.biprogy.com/）で開示しております。2024年9月30日に終了する6ヵ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

　当社グループは、ITソリューションサービスを提供しております。事業の内容については注記「5．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日に代表取締役社長　最高経営責任者　齊藤　昇により承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品および従業員の退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3．重要性がある会計方針

　要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間における法人所得税は、見積年次実効税率に基づき算定しております。

　上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

4．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが必要とされております。

　見積り及びその基礎となる仮定に関しては、過去の経験や利用可能な情報等を勘案した報告期間の末日における合理的な経営者の判断を基礎としておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び将来の連結会計期間において認識されます。

　経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

5．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、グループの総合力を最大限に活かし、顧客企業の経営課題の認識から解決に至るまでの一貫したITソリューションサービスを提供しており、ITソリューションサービスを構成する製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社はITソリューションサービスを構成する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「システムサービス」、「サポートサービス」、「アウトソーシング」、「ソフトウェア」及び「ハードウェア」の5つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。

・「システムサービス」　ソフトウェアの請負開発業務、SEサービス、コンサルティング

・「サポートサービス」　ソフトウェア・ハードウェアの保守サービス、導入支援等

・「アウトソーシング」　情報システムの運用受託等

・「ソフトウェア」　　　ソフトウェアの使用許諾契約によるソフトウェアの提供

・「ハードウェア」　　　機器の売買契約等によるハードウェアの提供

(2）報告セグメントの業績に関する情報

前中間連結会計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。

当中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

（注）1．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、回線サービス及び設備工事等を含んでおります。

2．セグメント利益の調整額は、各セグメントに配賦していない販売費及び一般管理費であります。

3．セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である調整後営業利益を使用しております。

6．企業結合

前中間連結会計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）

（AFON IT Pte. Ltd.及びその子会社2社の取得）

（1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　AFON IT Pte. Ltd.

AFON Systems Pte. Ltd.

AFON Technologies Pte. Ltd.

事業の内容　　　　　ERP製品の適用・保守運用サービス

②　企業結合を行った理由

　企業のDX推進に伴い、基幹業務を一元管理して、経営の効率化を図るERPソリューションの市場は海外市場でも拡大傾向にあります。また、海外進出をする日本企業にとっても、現地拠点の経営情報の見える化や、タイムリーな経営判断は課題の1つであり、ERP導入は、その解決策となっております。

　当社は、2020年3月期においてシンガポール及びマレーシアでSAPソリューションを提供するAxxisグループを取得し、さらに東南アジア地域におけるERP事業を拡大・強化することを目的として、該社株式を取得いたしました。

　これにより、当社は、東南アジア地域におけるERPサービスを地域や製品ラインナップの点でさらに拡大・強化し、日本と東南アジアの双方からサポートできる体制を整備いたします。

③　取得した議決権付資本持分の割合

AFON IT Pte. Ltd.　　　　　     100.0%

AFON Systems Pte. Ltd. 　        81.4%

AFON Technologies Pte. Ltd.      84.0%

④　取得日

2023年4月3日

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式取得

（2）取得関連費用

　当該企業結合に係る取得関連費用は、165百万円であり、うち、53百万円は、要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

　なお、取得関連費用のうち、112百万円は、前連結会計年度において「販売費及び一般管理費」に計上しております。

（3）取得日における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円）

（注)1．無形資産の主な内容は、顧客関係資産であり、超過収益法に基づき算定しております。

（注)2．のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

（4）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

（5）業績に与える影響

　当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の損益情報は、監査法人の期中レビューを受けておりません。

当中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

重要な企業結合はありません。

7．資本及びその他の資本項目

(自己株式の取得)

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

重要な自己株式の取得はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　当社は、2024年7月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、2024年7月30日に自己株式を取得しております。

(1）取得した株式の種類　　：当社普通株式

(2）取得した株式の総数　　：2,448,500株

(3）株式の取得価額の総額　：11,187,196,500円

(4）取得日　　　　　　　　：2024年7月30日

(5）取得方法　　　　　　　：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

(自己株式の消却)

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　当社は、2024年7月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年8月30日付で、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行っております。

(1）消却した株式の種類　　：当社普通株式

(2）消却した株式の総数　　：9,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合　8.2％）

(3）消却実施日　　　　　　：2024年8月30日

(4）消却後の発行済株式総数：100,663,524株

8．配当金

（1）配当金支払額

前中間連結会計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）

当中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）

当中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

9．売上収益

(1）収益の分解

①　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益

（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号「リース」に基づくオペレーティング・リース収益であります。

②　顧客との契約による収益の認識時期による分解と報告セグメントとの関連

前中間連結会計期間（自2023年4月1日　至2023年9月30日）

当中間連結会計期間（自2024年4月1日　至2024年9月30日）

10．1株当たり利益

　基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

11．金融商品の公正価値

　公正価値で測定される金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じ、公正価値ヒエラルキーをレベル1からレベル3まで分類し、以下のように定義しております。

　なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、その振替が発生した報告期間の末日に認識しております。

レベル1　－　活発な市場における同一資産又は負債の市場価格

レベル2　－　レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格を使用して算出した公正価値

レベル3　－　観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(1）公正価値の算定方法

　当要約中間連結財務諸表において使用する主な金融資産・負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において使用した算定方法と同一であります。

(2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

　なお、長期借入金以外の金融商品については、帳簿価額が公正価値に近似しているため、注記の対象から除外しております。

（注）　1年内に返済予定の金額を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

　なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル1とレベル2の間の振替は行われておりません。

前連結会計年度（2024年3月31日）

当中間連結会計期間（2024年9月30日）

(4）レベル3に分類された金融商品

　レベル3に分類される金融商品は、主として非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門が、当社で定めた評価方法および手続きに従い、入手可能な直近の情報を基に評価を実施しております。その評価結果については、適切な役職者によりレビューおよび承認を受けております。

　レベル3に分類された金融商品の調整表は次のとおりであります。

（注)1.　要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.　要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

12．偶発債務

　重要な偶発債務はありません。

13．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額………………………4,907百万円

(ロ）1株当たりの金額 ……………………………………50.00円

(ハ）支払請求権の効力発生日および支払開始日………2024年12月3日

(注）2024年9月30日現在の株主名簿に記載若しくは記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＢＩＰＲＯＧＹ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。