| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 中部電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Chubu Electric Power Company,Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 林 欣 吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市東区東新町１番地 |
| 【電話番号】 | 052(951)8211(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部決算グループ長 坪 内 優 和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目２番１号(日本プレスセンタービル内) |
| 【電話番号】 | 03(3501)5101(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社課長 松 藤 直 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中部電力株式会社 静岡支店(静岡市葵区本通二丁目４番地の１)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期中間連結会計期間 | 第101期中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,841,544 | 1,766,482 | 3,610,414 |
| 経常利益 | (百万円) | 377,305 | 187,928 | 509,295 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 311,527 | 146,977 | 403,140 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 502,347 | 189,817 | 574,106 |
| 純資産 | (百万円) | 2,642,768 | 2,805,213 | 2,695,071 |
| 総資産 | (百万円) | 6,959,120 | 7,039,194 | 7,108,617 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 412.00 | 194.39 | 533.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 412.00 | 194.39 | 533.16 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.5 | 38.9 | 36.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 174,005 | 67,342 | 344,074 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △250,316 | △210,348 | △388,330 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 49,515 | 31,827 | 87,084 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 347,581 | 299,578 | 418,518 |
(注) １ 当社は，中間連結財務諸表を作成しているので，提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において，当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について，重要な変更はない。また，主要な関係会社の異動は次のとおりである。
〔その他〕
当中間連結会計期間において，㈱トーエネックの株式を一部売却したことにより，同社を連結の範囲から除外し，持分法の適用範囲に含めている。これにより，㈱トーエネックの子会社である㈱トーエネックサービス，旭シンクロテック㈱を連結の範囲から除外している。
また，Ecowende C.V.の株式を一部取得したことにより，同社を持分法の適用範囲に含めている。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項のうち，以下の事項に関し重要な変更があった。
なお，文中における将来に関する事項は，当半期報告書提出日(2024年11月13日)現在において判断したものであり，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。
(以下の見出しに付された項目番号は，前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものである。)
(2)原子力発電設備の非稼働
原子力政策については，2023年２月には「ＧＸ実現に向けた基本方針」の閣議決定がなされ，同年５月には「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律(ＧＸ脱炭素電源法)」が成立した。
当社では，浜岡原子力発電所全号機の運転停止から10年以上が経過しており，現在，３・４号機について，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けているところである。2023年９月の審査会合において，基準地震動について「概ね妥当」と評価された。また，2024年10月の審査会合において，基準津波について「概ね妥当」と評価された。今後，プラント関係の審査などに対応していく。
福島第一原子力発電所の事故以降に計画した地震・津波対策や重大事故対策などの４号機の主な工事は概ね完了している。今後も，審査対応などにより必要となった追加の設備対策については，可能な限り早期に実施していく。３号機については，４号機に引き続き，新規制基準を踏まえた対策に努めていく。５号機については，海水流入事象に対する具体的な復旧方法の検討と並行して，新規制基準を踏まえた対策を検討し，審査の申請に向けた準備を進める。
また，現場対応力の強化に向けた教育・訓練の充実や防災体制の整備を図るなど，発電所内を中心としたオンサイト対応を継続するとともに，住民避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて，国・自治体との連携強化を通じ，発電所周辺地域における原子力災害に備えたオフサイト対応の充実に努めていく。加えて，更なる原子力安全性の向上にむけて，社外有識者の知見を活用している。
当社グループは，浜岡原子力発電所全号機の運転停止状況下において，火力電源での代替を行っており，これによる電源調達費用の大幅な増加などにより，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける見込みである。
また，新規制基準への対応などに伴う浜岡原子力発電所の運転停止状況の継続や当社グループが受電している他社の原子力発電設備の運転停止状況などによっては，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(4)大規模自然災害等
当社グループの事業活動においては，南海トラフ地震・巨大台風・異常気象などの大規模自然災害，武力攻撃，テロ行為，疫病の流行，事故などのリスクが存在する。
当社グループでは，これらの事象が発生した場合に備えて，ＢＣＰ(事業継続計画)などを策定のうえ，設備の形成，維持，運用などの事前対策に取り組むとともに，発生後における体制の整備や訓練などを実施している。2024年８月８日に発生した日向灘を震源とする地震に伴い，南海トラフ地震臨時情報が初めて発令され，当社では，ただちに地震待機体制を発令し，自治体など社外との連絡体制の構築等を実施するとともに，浜岡原子力発電所において，初動対応として，待機要員を含む約300名体制で設備の巡視，点検などの対応にあたり，その後，地震発生時に備え，約30名の待機体制で対応を実施した。
また，台風災害で得られた教訓などを踏まえ，アクションプランに基づき，各種復旧支援システムの整備による設備復旧体制の強化，ホームページやスマートフォンアプリによるお客さまへの情報発信の強化，自治体・他電力会社などとの連携強化に取り組んでいる。さらに，レジリエンス(強靭化・回復力)の強化に向けて，自治体などと連携しながら，予防保全のための樹木の事前伐採や無電柱化の一層の加速，水力発電用ダムの洪水発生が予想される場合における治水協力などに取り組んでいく。
ただし，大規模自然災害，武力攻撃，テロ行為，疫病の流行，事故などにより，供給支障や設備の損壊などが発生した場合には，その被害状況などによっては，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
(7)コンプライアンス
当社グループでは，法令及び社会規範の遵守に関する基本方針及び行動原則を示した「中部電力グループコンプライアンス基本方針」のもと，「中部電力グループ贈収賄・腐敗防止方針」及び「金品授受に関するガイドライン」を制定するなど，コンプライアンスの徹底，企業倫理の向上に努めている。
2023年３月30日，中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について，当社は，独占禁止法に基づく課徴金納付命令を，中部電力ミライズは，同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を，公正取引委員会からそれぞれ受領し，課徴金については，2023年３月期連結会計年度において独占禁止法関連損失を特別損失に計上した。各命令について，当社及び中部電力ミライズは，同委員会との間で，事実認定と法解釈について見解の相違があることから，司法の公正な判断を求めることとし，同年９月25日に取消訴訟を提起した。
2024年３月４日，中部地区における大口需要家向け都市ガスに係る供給について，当社は，独占禁止法に基づく課徴金納付命令を，中部電力ミライズは，同法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を，同委員会からそれぞれ受領し，課徴金については，前連結会計年度において，独占禁止法関連損失を特別損失に計上した。また，中部電力ミライズは，中部地区における家庭用の都市ガス供給等に関する警告を，中部電力ミライズ及びその子会社である株式会社シーエナジー(以下「シーエナジー」)は，愛知県，岐阜県及び三重県内における液化天然ガスの供給に関する警告を，同委員会からそれぞれ受領した。加えて，同年７月26日，中部電力ミライズは，中部地区における大口需要家向け都市ガス供給について，ガス事業法に基づく業務改善命令を経済産業大臣から受領した。また，中部電力ミライズは，中部地区における家庭用の都市ガス供給等に関する業務改善指導を，中部電力ミライズ及びシーエナジーは，愛知県，岐阜県及び三重県内における液化天然ガスの供給に関する注意喚起を，電力・ガス取引監視等委員会からそれぞれ受領した。同年８月23日，中部電力ミライズは，業務改善命令で求められていた改善計画を経済産業大臣に報告するとともに，業務改善指導で求められていた報告を電力・ガス取引監視等委員会に実施した。
公正取引委員会からの一連の命令等を受けて，当社及び中部電力ミライズは，自治体などから補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置を受けている。
当社及び中部電力ミライズは，2023年４月７日に公表した「コンプライアンス徹底策」に加え，2024年３月４日に公表した「コンプライアンス徹底策の強化策」に取り組んでいくことで，二度と独占禁止法違反事案を起こさず，またそのような疑いを持たれることがないよう努めていく。
また，2024年７月29日，当社が保有する和田水力発電所において，FIT認定に必要となる申請書類の一部である土地の貸付契約書を当社従業員が偽造していたことが判明したため，経済産業省資源エネルギー庁及び関東経済産業局にすみやかに報告した。同年８月２日，当社は，申請書類における偽造または虚偽の存否等の報告を求める指導を同庁から受領し，同月30日，それらの調査結果及び再発防止策をとりまとめ，同庁に報告した。
当社グループは，今後も，常にコンプライアンスに関する取り組み状況を確認し，その結果に基づいて説明責任を果たすとともに，コンプライアンス徹底に向けた不断の取り組みを進めていく。
ただし，コンプライアンスに反する事象により，社会的信用の低下などが発生した場合には，財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローは影響を受ける可能性がある。
２ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は，当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 増 減 | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | 増減率(％) | ||
| 売上高(営業収益) | 18,415 | 17,664 | △750 | △4.1 | |
| 営業損益 | 2,456 | 1,427 | △1,029 | △41.9 | |
| 経常損益 | 3,773 | 1,879 | △1,893 | △50.2 | |
| 特別利益 | 64 | ― | △64 | ― | |
| 親会社株主に帰属する中間純損益 | 3,115 | 1,469 | △1,645 | △52.8 | |
当中間連結会計期間の収支の状況については，売上高(営業収益)は，燃料費調整額(燃調収入)等の減少などから，前中間連結会計期間に比べ750億円減少し1兆7,664億円となった。
経常損益は，燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差益が減少したことや，ミライズにおける卸電力取引市場を通じた電力調達割合の減少，パワーグリッドにおける需給調整にかかる費用の増加などから，前中間連結会計期間に比べ1,893億円減少し1,879億円の利益となった。
なお，期ずれを除いた連結経常損益は，1,890億円程度の利益となり，前中間連結会計期間に比べ680億円程度の減益となった。
この結果，法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純損益は，前中間連結会計期間に比べ1,645億円減少し1,469億円の利益となった。
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は，中部エリア内外における契約獲得及び気温影響による空調設備の稼動増などから，前中間連結会計期間に比べ21億kWh増加し537億kWhとなった。
なお，中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の合計の販売電力量は，前中間連結会計期間に比べ33億kWh増加し583億kWhとなった。
また，中部エリアの需要電力量は，気温影響による空調設備の稼動増などから，前中間連結会計期間に比べ７億kWh増加し618億kWhとなった。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)は以下のとおりである。
なお，㈱JERAは持分法適用関連会社のため，売上高は計上されない。
［ミライズ］
電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については，燃調収入等の減少などから，前中間連結会計期間に比べ699億円減少し1兆4,393億円となった。
経常損益は，期ずれが差益から差損に転じたことや，卸電力取引市場を通じた電源調達割合の減少などから，前中間連結会計期間に比べ641億円減少し975億円の利益となった。
［パワーグリッド］
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については，再生可能エネルギー特別措置法に基づく購入電力の卸電力取引市場への販売単価の上昇などから，前中間連結会計期間に比べ147億円増加し4,596億円となった。
経常損益は，エリア需要の増加に伴う託送収益の増加はあったものの，需給調整にかかる費用の増加などから，前中間連結会計期間に比べ358億円減少し209億円の利益となった。
［ＪＥＲＡ］
燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売に伴う経常損益は，期ずれ差益が縮小したことなどから，前中間連結会計期間に比べ771億円減少し591億円の利益となった。
② 財政状態
総資産は，㈱JERAなどの関係会社長期投資の増加により投資その他の資産が増加したものの，㈱トーエネックが子会社から関連会社となったことなどから，前連結会計年度末に比べ694億円減少し7兆391億円となった。
純資産については，配当金の支払いはあったが，親会社株主に帰属する中間純利益の計上や，その他の包括利益累計額の増加などにより，前連結会計年度末に比べ1,101億円増加し2兆8,052億円となった。
この結果，自己資本比率は，前連結会計年度末から2.5ポイント向上し38.9％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは，税金等調整前中間純利益が減少したことなどから，前中間連結会計期間に比べ1,066億円減少し673億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは，投融資による支出が減少したことなどから，前中間連結会計期間に比べ399億円支出が減少し2,103億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは，短期借入金の返済による支出が増加したことなどから，前中間連結会計期間に比べ176億円減少し318億円の収入となった。
これらにより，当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は，前連結会計年度末に比べ1,189億円減少した。
なお，当中間連結会計期間末の有利子負債残高は，前連結会計年度末に比べ215億円増加し，3兆1,007億円となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
前事業年度の有価証券報告書に記載した「対処すべき課題」について重要な変更が生じている。以下の内容は，変更後の事業上及び財務上の対処すべき課題の全文を一括して記載したものである。
なお，文中における将来に関する事項は，当半期報告書提出日(2024年11月13日)現在において判断したものである。
当社は，2020年４月から，送配電部門を中部電力パワーグリッド，販売部門を中部電力ミライズにそれぞれ分社し，これらにＪＥＲＡを加えた３つの事業会社を核とする体制といたしました。パワーグリッドにおいては，一層の中立性・公平性を図るとともに，ミライズ・ＪＥＲＡにおいては，それぞれの市場，お客さまと向き合い，より強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。
このような事業体制のもと，以下の課題への対応をはじめ，グループを挙げてエネルギーの安定供給に努めるとともに，お客さまの期待を超えるサービスを実現・提供することにより，中部電力グループ全体の持続的成長と企業価値の向上を果たしてまいります。
(安全・安価で安定的なエネルギーのお届け)
事業環境が大きく変動する中においても，中部電力グループは，「Ｓ（安全性）＋３Ｅ（安定・安価・環境への適合）」の実現を目指してまいります。
このため，国際情勢，社会・お客さまのニーズの変化や，国の政策・制度の見直しなどを捉えながら，環境負荷・経済性などの電源ごとの特徴などを考慮した最適な電源ポートフォリオや調達ポートフォリオの構築を目指してまいります。また，デマンドレスポンスのさらなる活用を進めるとともに，電力先物取引や燃料先物取引などのヘッジ手法を適切に組み合わせることで，安全・安価で安定的なエネルギーの確保に努めてまいります。
電力品質の維持に向けては，分散型電源の遠隔制御による需給調整などの技術も組み合わせながら，系統の次世代化を進めてまいります。また，太陽光発電をはじめとした自然変動電源の予測精度向上，他の一般送配電事業者と連携した広域的な需給運用の拡大などにより，中部エリアを中心に全国の安定供給の維持に寄与してまいります。
なお，燃料価格のボラティリティが高い中においても，お客さまに安定して電気をお届けするため，2022年11月に低圧の一部料金メニューの燃料費調整制度の変更，2023年４月に特別高圧・高圧の標準料金メニューの見直しを行いました。不透明な環境が継続する状況ではありますが，足元の資源価格が低位に推移していることや，当社グループ全体で取り組んでいるコストダウンなどの経営努力を踏まえ，2023年６月から2025年３月にかけて電気料金の負担軽減をはじめとした施策を実施しております。
(浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み)
浜岡原子力発電所については，「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと，安全性向上対策を進めております。３・４号機については，原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の審査会合において基準地震動が概ね妥当と評価されました。また，2024年10月の審査会合において，基準津波について「概ね妥当」と評価されました。今後は，プラント関係の審査などに対応していくとともに，安全性向上対策の有効性をはじめ浜岡原子力発電所の安全性に係る理解活動を実施してまいります。
エネルギー資源の乏しいわが国において，化石燃料価格の変動や地球温暖化という課題に対処しつつ，将来にわたり安定的にエネルギーを確保していくためには，原子力を引き続き重要な電源として活用することが不可欠であると考えております。
今後も，新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに，地域のみなさまのご理解をいただけるようコミュニケーションを図り，安全確保を大前提に浜岡原子力発電所の再稼働に向けて取り組んでまいります。
(脱炭素社会実現に向けた取り組み)
中部電力グループは，経営ビジョン2.0，ゼロエミチャレンジ2050及びＪＥＲＡゼロエミッション2050にもとづき，再生可能エネルギーの拡大や，水素・アンモニアサプライチェーンの構築を含むゼロエミッション電源の追求などに取り組むとともに，社会・お客さまと一体となって進めるエネルギー利用の電化・脱炭素化を通じて，脱炭素社会の実現を目指しております。また，国の「ＧＸリーグ基本構想」にもとづいて設立された「ＧＸリーグ」に参画し，ＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
経営ビジョン2.0で掲げた「2030年頃に，保有・施工・保守を通じた再生可能エネルギーの320万kW(80億kWh)以上の拡大に貢献」という目標の達成に向け，短期的には太陽光発電，中期的には水力・バイオマス・陸上風力発電，長期的には洋上風力・地熱発電の開発・保有拡大を全国で積極的に推進してまいります。同時に，小規模分散が主体となる太陽光発電については，グループ会社による設備の保守・施工などに加えて，お客さまのお役立ちにつながる付加価値サービスを提供してまいります。これらの事業の推進にあたっては，安全の確保を大前提に，地域のみなさまに丁寧にご説明を行い，ご理解をいただけるよう努めてまいります。
また，欧州・アジアなどの地域を中心にグローバルな事業展開を行うことで，各国における脱炭素化にも貢献し，グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指してまいります。
(新しいコミュニティの形の創造に向けた取り組み)
中部電力グループは，エネルギー事業とさまざまなサービスを掛け合わせた新たなサービスをお届けすることで，新たな価値の創出を目指してまいります。
不動産事業については，日本エスコン，中電不動産を中心に，地域の特色を生かしたまちづくりを進めてまいります。
また，資源循環・上下水道・地域交通・森林経営などの地域インフラ事業については，さまざまなパートナーのみなさまと連携して，分散・循環型社会の実現を通じ，地域課題の解決と脱炭素化に貢献してまいります。
今後も，地域のみなさまやパートナーとの連携を大切にしながら，「新しいコミュニティの形」の創造に挑戦してまいります。
当社及び中部電力ミライズは，2023年３月30日，中部地区等における特別高圧電力及び高圧電力の供給について，公正取引委員会から独占禁止法にもとづく課徴金納付命令等を受けました。本命令の内容については，当社と同委員会との間で，事実認定及び法解釈に見解の相違があるため，司法の公正な判断を求めることとし，同年９月25日に取消訴訟を提起しております。
また，2024年３月４日，中部地区における大口需要家向け都市ガスに係る供給について，当社及び中部電力ミライズは，同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令等を受けました。
当社及び中部電力ミライズは，2023年４月７日に公表した「コンプライアンス徹底策」に加え，2024年３月４日に公表した「コンプライアンス徹底策の強化策」に取り組んでいくことで，二度と独占禁止法違反事案を起こさず，またそのような疑いを持たれることがないよう努めてまいります。
中部電力グループは，従前より，企業の社会的責任を果たすため，ＣＳＲ宣言にもとづき事業活動を進めており，そのことがＥＳＧ経営の深化や，ＳＤＧｓの課題解決に貢献するものと考えております。今後とも，お客さまや社会からの信頼が事業運営の基盤であることを肝に銘じて，コンプライアンスを徹底することで，ＣＳＲを完遂してまいります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体としての研究開発費の総額は，3,376百万円である。
(注) 上記金額には，内部取引を考慮していない。
(5) 従業員数
当中間連結会計期間において，当社グループの従業員数は前連結会計年度末から5,682人減少し22,692人となった。これは，㈱トーエネックの株式を一部売却したことにより，同社及びその子会社７社を連結の範囲から除外したことなどによるものである。
なお，当社従業員数の著しい変動はない。
(6) 生産，受注及び販売の実績
当社グループは，電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」，電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲＡ」等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。
当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。
なお，電気事業は，販売電力量が景気動向等の影響を受けることや，夏季と冬季に高い水準となる傾向にあり，半期ごとの業績に変動が生じることがある。
① 発電実績
| 種別 | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 対前年同期増減率(％) | ||
| 発電電力量(百万kWh) | 水力 | 5,989 | 10.6 | |
| 原子力 | ― | ― | ||
| 新エネルギー | 178 | △7.7 | ||
| 合計 | 6,167 | 10.0 | ||
| 出水率(％) | 109.4 | ― | ||
(注) １ 発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。
２ 出水率は，1993年度から2022年度までの中間連結会計期間の30カ年平均に対する比である。
３ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ア 販売電力量及び料金収入
| 種別 | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 対前年同期増減率(％) | ||
| 販売電力量(百万kWh) | 低圧 | 14,468 | 3.1 | |
| 高圧・特別高圧 | 39,222 | 4.6 | ||
| 合計 | 53,690 | 4.2 | ||
| 料金収入(百万円) | 1,164,827 | △9.4 | ||
(注) １ 販売電力量及び料金収入は，中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
２ 四捨五入の関係で，合計が一致しない場合がある。
３ 料金収入には「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づいて受領した電気・ガス料金支援補助金収入45,834百万円を含む。
〔参考１〕
グループ合計の販売電力量(百万kWh) 58,306 6.0
(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社，関連会社の実績を記載している。なお，グループ内の販売電力量は除いている。
〔参考２〕
他社販売電力量(百万kWh) 9,155 70.4
(注) １ 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお，中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。
２ 当中間連結会計期間末日現在で把握している電力量を記載している。
イ 中部エリアの需要電力量及び料金収入
| 種別 | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 対前年同期増減率(％) | ||
| 中部エリアの需要電力量(百万kWh) | 61,779 | 1.2 | ||
| 料金収入(百万円) | 311,010 | 2.1 | ||
(注) １ 中部エリアの需要電力量及び料金収入は，中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
２ 料金収入は，接続供給託送収益(インバランスの供給に係る収益を除く)を記載している。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において，主要な設備に重要な異動はない。また，主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,190,000,000 |
| 計 | 1,190,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 758,000,000 | 758,000,000 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 758,000,000 | 758,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数，資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ─ | 758,000,000 | ─ | 430,777 | ─ | 70,689 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂イ ンターシティＡＩＲ | 110,233 | 14.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 45,141 | 5.97 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 35,516 | 4.69 |
| STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 22,301 | 2.95 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 18,962 | 2.51 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング | 18,387 | 2.43 |
| 中部電力自社株投資会 | 名古屋市東区東新町１番地 | 16,930 | 2.24 |
| STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 11,256 | 1.49 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 11,207 | 1.48 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 9,191 | 1.21 |
| 計 | ― | 299,128 | 39.54 |
(注) １ 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386千株については，発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数(110,233千株及び45,141千株)は，信託業務に係るものである。
３ 2024年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において，株式会社三菱ＵＦＪ銀行をはじめとする共同保有者(計６名)が2024年８月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの，当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないので，上記大株主の状況には含めていない。
なお，その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 6,887 | 0.91 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 20,034 | 2.64 |
| ＭＵＦＧセキュリティーズＥＭＥＡ(MUFG Securities EMEA plc) | Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London EC2Y 9AJ, United Kingdom | 2,923 | 0.39 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 6,429 | 0.85 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目９番２号 | 957 | 0.13 |
| ＭＵＦＧセキュリティーズ(カナダ)(MUFG Securities(Canada),Ltd.) | Royal Bank Plaza, South Tower, Suite 2940, 200 Bay Street, Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA | 1,600 | 0.21 |
| 計 | ― | 38,831 | 5.12 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 1,435,600 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | ― | ― | |
| 106,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,535,392 | ― |
| 753,539,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 2,918,200 | |||
| 発行済株式総数 | 758,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 7,535,392 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386,800株，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る議決権の数3,868個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。ただし，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中部電力株式会社 | 名古屋市東区東新町１番地 | 1,435,600 | ― | 1,435,600 | 0.19 |
| (相互保有株式)東海コンクリート工業株式会社 | 三重県いなべ市大安町大井田2250番地 | 106,900 | ― | 106,900 | 0.01 |
| 計 | ― | 1,542,500 | ― | 1,542,500 | 0.20 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式386,800株については，上記の自己株式等に含まれていない。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後，当中間会計期間において，役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は，「連結財務諸表の用語，様式及び作成方法に関する規則」(1976年10月30日 大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠し「電気事業会計規則」(1965年６月15日 通商産業省令第57号)に準じて作成している。
また，当社は，金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し，連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)に係る中間連結財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 5,818,743 | 5,844,936 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 2,386,877 | 2,346,426 | |||||||||
| 水力発電設備 | 283,271 | 280,381 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 130,024 | 86,564 | |||||||||
| 送電設備 | 558,015 | 552,583 | |||||||||
| 変電設備 | 435,289 | 429,100 | |||||||||
| 配電設備 | 801,676 | 821,311 | |||||||||
| 業務設備 | 155,508 | 152,841 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 23,091 | 23,644 | |||||||||
| その他の固定資産 | 487,425 | 370,423 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 464,394 | 492,281 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 391,285 | 419,172 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 73,109 | 73,109 | |||||||||
| 核燃料 | 198,743 | 199,557 | |||||||||
| 装荷核燃料 | 40,040 | 40,040 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 158,702 | 159,516 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 2,281,302 | 2,436,247 | |||||||||
| 長期投資 | 308,758 | 284,544 | |||||||||
| 関係会社長期投資 | 1,785,977 | 1,975,773 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,651 | 6,883 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 153,725 | 135,249 | |||||||||
| その他 | 30,595 | 35,782 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △5,406 | △1,985 | |||||||||
| 流動資産 | 1,289,873 | 1,194,258 | |||||||||
| 現金及び預金 | 390,806 | 285,188 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 353,997 | 327,031 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 270,501 | ※1 305,346 | |||||||||
| その他 | 275,792 | 277,945 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △1,223 | △1,253 | |||||||||
| 合計 | 7,108,617 | 7,039,194 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 3,115,679 | 3,023,758 | |||||||||
| 社債 | 728,039 | 710,032 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,750,583 | 1,787,428 | |||||||||
| 未払廃炉拠出金 | － | 232,745 | |||||||||
| 原子力発電所運転終了関連損失引当金 | 4,276 | 4,276 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 125,769 | 109,438 | |||||||||
| その他 | 507,010 | 179,837 | |||||||||
| 流動負債 | 1,296,356 | 1,208,112 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 282,510 | 336,925 | |||||||||
| 短期借入金 | 319,534 | 271,923 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 271,297 | 220,205 | |||||||||
| 未払税金 | 90,587 | 66,199 | |||||||||
| その他 | 332,427 | 312,856 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 1,509 | 2,110 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 1,509 | 2,110 | |||||||||
| 負債合計 | 4,413,545 | 4,233,981 | |||||||||
| 株主資本 | 2,256,939 | 2,369,461 | |||||||||
| 資本金 | 430,777 | 430,777 | |||||||||
| 資本剰余金 | 70,522 | 64,183 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,758,430 | 1,877,319 | |||||||||
| 自己株式 | △2,790 | △2,819 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 328,512 | 369,716 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,330 | 16,707 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 80,509 | 68,829 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 228,657 | 285,187 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,984 | △1,008 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 109,618 | 66,035 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,695,071 | 2,805,213 | |||||||||
| 合計 | 7,108,617 | 7,039,194 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 1,841,544 | 1,766,482 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 1,548,517 | 1,511,021 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 293,027 | 255,460 | |||||||||
| 営業費用 | ※1 1,595,886 | ※1 1,623,727 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 1,323,954 | 1,382,532 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 271,932 | 241,195 | |||||||||
| 営業利益 | 245,658 | 142,754 | |||||||||
| 営業外収益 | 148,823 | 65,300 | |||||||||
| 受取配当金 | 825 | 634 | |||||||||
| 受取利息 | 106 | 219 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 142,755 | 56,774 | |||||||||
| その他 | 5,136 | 7,671 | |||||||||
| 営業外費用 | 17,175 | 20,127 | |||||||||
| 支払利息 | 10,427 | 11,684 | |||||||||
| その他 | 6,748 | 8,442 | |||||||||
| 中間経常収益合計 | 1,990,367 | 1,831,783 | |||||||||
| 中間経常費用合計 | 1,613,062 | 1,643,854 | |||||||||
| 経常利益 | 377,305 | 187,928 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | △80 | 600 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | － | 600 | |||||||||
| 渇水準備引当金取崩し（貸方） | △80 | － | |||||||||
| 特別利益 | 6,409 | － | |||||||||
| 有価証券売却益 | 6,409 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 383,795 | 187,327 | |||||||||
| 法人税等 | 69,461 | 39,082 | |||||||||
| 中間純利益 | 314,333 | 148,244 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,806 | 1,266 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 311,527 | 146,977 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 314,333 | 148,244 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,198 | △1,341 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,642 | △1,117 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,272 | 4,070 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,840 | 2,114 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 180,457 | 37,847 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 188,014 | 41,573 | |||||||||
| 中間包括利益 | 502,347 | 189,817 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 498,542 | 188,729 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 3,805 | 1,088 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 383,795 | 187,327 | |||||||||
| 減価償却費 | 84,780 | 85,604 | |||||||||
| 有価証券売却益 | △6,409 | － | |||||||||
| 原子力発電施設解体費 | 5,298 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,492 | 2,261 | |||||||||
| 退職給付に係る負債及び資産の増減額 | △2,341 | △869 | |||||||||
| 未払廃炉拠出金の増減額（△は減少） | － | 232,745 | |||||||||
| 資産除去債務の増減額（△は減少） | 2,570 | △284,807 | |||||||||
| 渇水準備引当金の増減額（△は減少） | △80 | 600 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △931 | △854 | |||||||||
| 支払利息 | 10,427 | 11,684 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △142,755 | △56,774 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 18,774 | △41,164 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △29,720 | △44,142 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △54,091 | △12,577 | |||||||||
| その他 | △88,703 | 45,396 | |||||||||
| 小計 | 183,107 | 124,429 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 11,013 | 11,954 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,885 | △11,203 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △10,229 | △57,836 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 174,005 | 67,342 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △126,460 | △128,120 | |||||||||
| 投融資による支出 | △113,346 | △33,689 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 17,162 | 3,627 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △27,516 | △33,513 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 1,247 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △14,491 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 212 | |||||||||
| その他 | △154 | △5,621 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △250,316 | △210,348 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 19,922 | 70,180 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △70,000 | △70,007 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 183,942 | 171,479 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △92,231 | △69,352 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 217,044 | 188,456 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △181,584 | △229,271 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △23 | △29 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △18,889 | △22,664 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,582 | △3,486 | |||||||||
| その他 | △4,081 | △3,478 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 49,515 | 31,827 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 891 | △381 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25,903 | △111,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 373,484 | 418,518 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △7,379 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 347,581 | ※1 299,578 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (連結の範囲の重要な変更)当中間連結会計期間において，㈱トーエネックの株式を一部売却したことにより，同社及びその子会社である㈱トーエネックサービス，旭シンクロテック㈱を連結の範囲から除外している。(持分法適用の範囲の重要な変更)当中間連結会計期間において，Ecowende C.V.の株式を一部取得したことにより，同社を持分法の適用範囲に含めている。また，㈱トーエネックの株式を一部売却したことにより，同社を連結の範囲から除外し，持分法の適用範囲に含めている。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については，当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り，税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし，当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には，法定実効税率を使用する方法による。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2023年６月７日 法律第44号。以下，「改正法」という。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(2024年３月29日 経済産業省令第21号。以下，「改正省令」という。)が施行されたことにより，「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年５月25日 通商産業省令第30号。以下，「解体省令」という。)が廃止され，電気事業会計規則が改正された。従来，実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は資産除去債務に計上し，特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については，解体省令の定めに従い，原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり，定額法により費用計上していたが，改正省令の施行日以降は，改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を，電気事業営業費用として計上している。原子力事業者は，従来，その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが，改正法に基づき，毎年度，使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下，「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり，機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。これにより，当中間連結会計期間において，資産除去債務相当資産44,058百万円及び資産除去債務44,058百万円を取崩している。改正法附則第10条第１項の規定により，廃炉推進業務に必要な費用に充てるため，機構に支払わなければならない金銭の総額240,770百万円は，改正省令附則第７条の規定により，未払廃炉拠出金に計上し，その額を費用として計上しているが，同規定により，資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除している。また，未払廃炉拠出金のうち8,025百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。なお，これによる損益への影響はない。 (表示方法の変更)前中間連結会計期間において，「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「資産除去債務の増減額（△は減少）」については金額的重要性が増したため，当中間連結会計期間より「資産除去債務の増減額（△は減少）」として区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため，前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた2,570百万円は，「資産除去債務の増減額（△は減少）」として組み替えている。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 564百万円 | 478百万円 |
| 仕掛品 | 8,048百万円 | 4,929百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,511百万円 | 13,833百万円 |
| 販売用不動産 | 245,377百万円 | 286,105百万円 |
２ 偶発債務
(1) 社債及び借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 日本原燃株式会社 | 88,845百万円 | 84,745百万円 | |
| 日本原子力発電株式会社 | 38,095百万円 | 38,095百万円 | |
| 従業員(住宅財形借入ほか) | 22,818百万円 | 21,203百万円 | |
| MCリテールエナジー株式会社 | 2,172百万円 | 2,172百万円 | |
| Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited | 2,244百万円 | 2,058百万円 | |
| 株式会社エネワンでんき | 3,060百万円 | 2,040百万円 | |
| Daigas大分みらいソーラー株式会社 | 925百万円 | 858百万円 | |
| 送配電システムズ合同会社 | 638百万円 | 595百万円 | |
| Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited | 442百万円 | 442百万円 | |
| 楽天信託株式会社 | 490百万円 | 420百万円 | |
| たはらソーラー合同会社 | 262百万円 | 262百万円 | |
| 秋田洋上風力発電株式会社 | 187百万円 | 187百万円 | |
| 鈴川エネルギーセンター株式会社 | 318百万円 | ― | |
| その他 | 29百万円 | 29百万円 |
(2) その他契約の履行に対する保証債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| Ecowende C.V. | ― | 45,116百万円 | |
| 三菱商事株式会社 | 39,284百万円 | 27,027百万円 | |
| 秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド合同会社 | 2,016百万円 | 2,042百万円 | |
| 千葉銚子オフショアウィンド合同会社 | 1,820百万円 | 1,844百万円 | |
| 愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 | 733百万円 | 692百万円 | |
| 豊富Wind Energy合同会社 | 680百万円 | 680百万円 | |
| 合同会社御前崎港バイオマスエナジー | 680百万円 | 642百万円 | |
| 秋田由利本荘オフショアウィンド合同会社 | 370百万円 | 385百万円 | |
| 丸紅株式会社 | 374百万円 | 323百万円 | |
| MCリテールエナジー株式会社 | 307百万円 | 215百万円 | |
| Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited | 180百万円 | 131百万円 | |
| 米子バイオマス発電合同会社 | 1,948百万円 | ― | |
| Phoenix Operation and Maintenance Company LLC | (注) | 680百万円 | ― |
| その他 | 268百万円 | 187百万円 |
(注) 上記(2)の保証債務残高のうち前連結会計年度680百万円については，㈱JERAとの間で，当社に債務保証履行による損失が生じた場合，同社が当該損失を補填する契約を締結していた。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円) |
| 給料手当 | 57,171 | 26,920 |
| 退職給与金 | 11,598 | 11,598 |
| 委託費 | 52,903 | 35,890 |
| 減価償却費 | 69,711 | 12,087 |
| 他社購入電源費 | 1,059,368 | ― |
| 接続供給託送料 | 258,674 | ― |
| その他 | 226,738 | 45,606 |
| 小計 | 1,736,165 | 132,103 |
| 内部取引の消去 | △412,211 | ― |
| 合計 | 1,323,954 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円) |
| 給料手当 | 60,046 | 28,632 |
| 退職給与金 | 12,426 | 12,426 |
| 委託費 | 55,313 | 36,794 |
| 減価償却費 | 72,035 | 14,032 |
| 他社購入電源費 | 1,101,310 | ― |
| 接続供給託送料 | 249,787 | ― |
| その他 | 236,785 | 48,007 |
| 小計 | 1,787,706 | 139,893 |
| 内部取引の消去 | △405,174 | ― |
| 合計 | 1,382,532 |
２ 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，半期ごとの業績に季節的変動がある。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの営業費用に関しては，発電所の修繕工事完了時期などの影響を受けるため，半期ごとの業績に季節的変動がある。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 346,243百万円 | 285,188百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △2,661百万円 | △2,609百万円 |
| 短期投資勘定 | 7,535百万円 | 21,928百万円 |
| 取得日から３ヶ月を超えて償還期限の到来する短期投資勘定 | △3,535百万円 | △4,928百万円 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 347,581百万円 | 299,578百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 18,915 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 18,914 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 22,697 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち，配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 22,696 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注２) | 合計 | 調整額(注３) | 中間連結損益計算書計上額(注４) | ||||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ(注１) | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,487,088 | 173,475 | ― | 1,660,563 | 180,980 | 1,841,544 | ― | 1,841,544 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,213 | 271,484 | ― | 293,697 | 231,237 | 524,935 | △524,935 | ― |
| 計 | 1,509,301 | 444,959 | ― | 1,954,261 | 412,217 | 2,366,479 | △524,935 | 1,841,544 |
| セグメント利益(経常利益) | 161,715 | 56,835 | 136,386 | 354,937 | 29,757 | 384,695 | △7,389 | 377,305 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△7,389百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注２) | 合計 | 調整額(注３) | 中間連結損益計算書計上額(注４) | ||||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ(注１) | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,414,851 | 194,771 | ― | 1,609,623 | 156,859 | 1,766,482 | ― | 1,766,482 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,505 | 264,897 | ― | 289,403 | 204,802 | 494,205 | △494,205 | ― |
| 計 | 1,439,357 | 459,669 | ― | 1,899,026 | 361,661 | 2,260,688 | △494,205 | 1,766,482 |
| セグメント利益(経常利益) | 97,590 | 20,977 | 59,190 | 177,758 | 43,962 | 221,721 | △33,792 | 187,928 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「その他」の区分は，報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり，当社の再生可能エネルギーカンパニー，事業創造部門，グローバル事業部門，原子力部門，管理間接部門，その他の関係会社等を含んでいる。
３ セグメント利益の調整額△33,792百万円は，セグメント間取引消去である。
４ セグメント利益は，中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 計 | |||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ | ||
| 外部顧客への売上高 | ||||
| 電気事業営業収益 | 1,372,013 | 172,384 | ― | 1,544,398 |
| その他事業営業収益 | 115,074 | 1,091 | ― | 116,165 |
| 計 | 1,487,088 | 173,475 | ― | 1,660,563 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 22,213 | 271,484 | ― | 293,697 |
| 売上高 | 1,509,301 | 444,959 | ― | 1,954,261 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(2022年10月28日閣議決定)に基づく「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，激変緩和措置を実施している。
これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金を，「ミライズ」の電気事業営業収益に149,021百万円，その他事業営業収益に5,088百万円，「パワーグリッド」の電気事業営業収益に860百万円含めている。
なお，当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 計 | |||
| ミライズ | パワーグリッド | ＪＥＲＡ | ||
| 外部顧客への売上高 | ||||
| 電気事業営業収益 | 1,301,972 | 193,051 | ― | 1,495,023 |
| その他事業営業収益 | 112,879 | 1,720 | ― | 114,599 |
| 計 | 1,414,851 | 194,771 | ― | 1,609,623 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 24,505 | 264,897 | ― | 289,403 |
| 売上高 | 1,439,357 | 459,669 | ― | 1,899,026 |
(注) １ 「ＪＥＲＡ」の売上高は，㈱JERAが持分法適用関連会社のため，計上されない。
２ 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(2023年11月２日閣議決定)に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し，電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について，料金支援を実施している。
これにより，電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており，その原資として受領する補助金を，「ミライズ」の電気事業営業収益に45,834百万円，その他事業営業収益に1,684百万円，「パワーグリッド」の電気事業営業収益に20百万円含めている。
なお，当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益については，重要性が乏しいため，顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は，以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 412.00円 | 194.39円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 311,527百万円 | 146,977百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 311,527百万円 | 146,977百万円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 756,133千株 | 756,100千株 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 412.00円 | 194.39円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額) | △1百万円(△1百万円) | △1百万円(△1百万円) |
| 普通株式増加数 | ― | ― |
| 希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で，前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 当社及び当社の子会社である中部電力ミライズ㈱は，業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており，１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前中間連結会計期間386千株，当中間連結会計期間386千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 【その他】
2024年10月29日開催の取締役会において，2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された最終の株主または登録株式質権者に対する剰余金の配当(第101期中間配当)に関し，次のとおり決議した。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22,696百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・ 2024年11月29日
(注) 配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
中部電力株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 田 国 良 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 井 達 久 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 真 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中部電力株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中部電力株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。