【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 2025年３月期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本伸銅株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＩＰＰＯＮ ＳＨＩＮＤＯ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 原田 孝之 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市堺区匠町20番地１ |
| 【電話番号】 | 堺（072）229－0346（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 木本 道隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市堺区匠町20番地１ |
| 【電話番号】 | 堺（072）229－0346（代） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理統括部長 木本 道隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本伸銅株式会社 東京支店 （東京都墨田区錦糸一丁目２番１号 アルカセントラル５階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 2024年3月期 中間会計期間 | 2025年3月期 中間会計期間 | 2024年3月期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,813 | 12,834 | 23,338 |
| 経常利益 | （百万円） | 403 | 792 | 801 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 277 | 543 | 555 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,595 | 1,595 | 1,595 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 2,370 | 2,370 | 2,370 |
| 純資産額 | （百万円） | 10,621 | 11,461 | 10,927 |
| 総資産額 | （百万円） | 15,728 | 15,592 | 14,972 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 129.57 | 254.18 | 259.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | 5.00 | 5.00 | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.5 | 73.5 | 73.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 109 | 316 | 841 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 13 | △45 | △39 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △163 | △210 | △834 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 183 | 250 | 190 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当中間会計期間における世界経済は、欧州ではロシアとウクライナとの戦争が長期化し、中東ではイスラエルと
ハマスなどとの戦争が続きました。また、中国経済は、低迷したままに推移しました。わが国経済は、消費者物価
が上昇し、賃金も上昇しました。国際相場商品である銅の建値は、５月に急騰しましたが、８月には期首の水準ま
で戻しました。
このような経営環境の下、当社は、ガス給湯器などの耐久消費財向けの需要が低迷したため、臨時休業日を設け
て生産調整しました。
当中間会計期間の経営成績は、販売数量が9,697トン（前年同期比7.8％減少）となりました。銅相場が高値圏で
推移したため、売上高は128億34百万円（同8.6％増加）、営業利益は10億64百万円（同79.9％増加）となりまし
た。銅相場の変動リスクをヘッジするためのデリバティブ取引でデリバティブ損失が２億85百万円発生したため、
経常利益は７億92百万円（同96.3％増加）、中間純利益は５億43百万円（同96.0％増加）となりました。
当社は伸銅品関連事業の単一セグメントとしております。伸銅品関連事業の部門別の経営成績は、次のとおりで
あります。
（伸銅品）
当社の主力製品である伸銅品においては、販売数量9,337トン（前年同期比8.0％減少）、売上高は112億52百万円
（同9.0％増加）となりました。
（伸銅加工品）
伸銅加工品においては、売上高は５億80百万円（前年同期比0.3％減少）となりました。
（その他の金属材料）
その他の金属材料においては、伸銅品原材料の転売が主で、売上高は10億１百万円（前年同期比10.6％増加）と
なりました。
ｂ．財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は125億31百万円となり、前事業年度末と比べ６億38百万円増加しました。こ
れは主に電子記録債権が２億91百万円、棚卸資産が２億36百万円増加したこと等によるものであります。固定資産
は30億60百万円となり、前事業年度末に比べ18百万円減少しました。
この結果、資産合計は155億92百万円となり、前事業年度末に比べ６億19百万円増加しました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は36億74百万円となり、前事業年度末と比べ75百万円増加しました。これは
主に短期借入金が２億円、その他が２億50百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が２億81百万円、未払法人
税等が２億44百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は４億55百万円となり、前事業年度末に比べ
10百万円増加しました。
この結果、負債合計は41億30百万円となり、前事業年度末と比べ86百万円増加しました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は114億61百万円となり、前事業年度末に比べ５億33百万円増加しました。
これは主に中間純利益５億43百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は73.5％（前事業年度末は73.0％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、２億50百万円（前事業年度末比59百万
円の増加）になりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は３億16百万円（前年同期比２億６百万円収入の増加）となりました。これは主
に、売上債権の増加が２億94百万円、その他の減少が２億80百万円、棚卸資産の増加が２億36百万円であったもの
の税引前中間純利益が７億90百万円、仕入債務の増加が２億81百万円であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は45百万円（前年同期は13百万円の収入超過）となりました。これは主に、有形
固定資産の取得による支出が31百万円であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は２億10百万円（前年同期比47百万円支出の増加）となりました。これは主に、
短期借入金の返済による支出が２億円であったこと等によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、１百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,370,000 | 2,370,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,370,000 | 2,370,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 2,370 | － | 1,595 | － | 290 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＣＫサンエツ | 富山県高岡市守護町２丁目12番１号 | 1,182 | 55.4 |
| 根本 竜太郎 | 福島県岩瀬郡鏡石町 | 118 | 5.5 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４番２号 | 58 | 2.8 |
| ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 46 | 2.2 |
| 對馬 満春 | 青森県弘前市栄町 | 38 | 1.8 |
| 松井 崇 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 37 | 1.8 |
| 長谷川 裕 | 神奈川県相模原市南区 | 28 | 1.3 |
| 鎌谷 俊紀 | 香川県坂出市江尻町 | 28 | 1.3 |
| 高石 文夫 | 東京都江戸川区 | 28 | 1.3 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 27 | 1.3 |
| 計 | － | 1,596 | 74.7 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 232,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,131,000 | 21,310 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,100 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 2,370,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 21,310 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 日本伸銅株式会社 | 大阪府堺市堺区匠町20番地１ | 232,900 | － | 232,900 | 9.83 |
| 計 | － | 232,900 | － | 232,900 | 9.83 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編
及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 190 | 250 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 3,339 | 3,342 |
| 電子記録債権 | ※２ 4,264 | 4,556 |
| 商品及び製品 | 1,239 | 1,140 |
| 仕掛品 | 1,482 | 2,024 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,340 | 1,134 |
| その他 | 36 | 83 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 流動資産合計 | 11,893 | 12,531 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 2,078 | 2,078 |
| その他（純額） | 427 | 408 |
| 有形固定資産合計 | 2,506 | 2,486 |
| 無形固定資産 | 86 | 86 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 487 | 487 |
| 投資その他の資産合計 | 487 | 487 |
| 固定資産合計 | 3,079 | 3,060 |
| 資産合計 | 14,972 | 15,592 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 1,320 | 1,602 |
| 短期借入金 | 1,700 | 1,500 |
| 未払法人税等 | 15 | 259 |
| 賞与引当金 | 96 | 97 |
| その他 | 466 | 216 |
| 流動負債合計 | 3,599 | 3,674 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 21 | 26 |
| その他 | 424 | 429 |
| 固定負債合計 | 445 | 455 |
| 負債合計 | 4,044 | 4,130 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,595 | 1,595 |
| 資本剰余金 | 290 | 290 |
| 利益剰余金 | 9,342 | 9,874 |
| 自己株式 | △417 | △417 |
| 株主資本合計 | 10,810 | 11,342 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 117 | 118 |
| 評価・換算差額等合計 | 117 | 118 |
| 純資産合計 | 10,927 | 11,461 |
| 負債純資産合計 | 14,972 | 15,592 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 11,813 | 12,834 |
| 売上原価 | 10,778 | 11,342 |
| 売上総利益 | 1,035 | 1,492 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 444 | ※ 428 |
| 営業利益 | 591 | 1,064 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | － | 0 |
| 受取配当金 | 9 | 9 |
| 受取保険金 | 23 | － |
| デリバティブ評価益 | － | 13 |
| その他 | 6 | 5 |
| 営業外収益合計 | 39 | 27 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1 | 2 |
| デリバティブ損失 | 51 | 285 |
| デリバティブ評価損 | 174 | 11 |
| その他 | － | 0 |
| 営業外費用合計 | 227 | 299 |
| 経常利益 | 403 | 792 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 1 |
| 特別損失合計 | － | 1 |
| 税引前中間純利益 | 403 | 790 |
| 法人税等 | 126 | 247 |
| 中間純利益 | 277 | 543 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 403 | 790 |
| 減価償却費 | 66 | 57 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 3 | 4 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9 | △9 |
| 支払利息 | 1 | 2 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | － |
| 固定資産除却損 | － | 1 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6 | △294 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △484 | △236 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 156 | 281 |
| その他 | 184 | △280 |
| 小計 | 328 | 317 |
| 利息及び配当金の受取額 | 9 | 9 |
| 利息の支払額 | △1 | △3 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △226 | △7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 109 | 316 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △18 | △31 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △3 | △12 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △1 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 37 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 13 | △45 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △130 | △200 |
| 自己株式の取得による支出 | △22 | △0 |
| 配当金の支払額 | △10 | △10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △163 | △210 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △40 | 59 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 223 | 190 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 183 | ※ 250 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| （税金費用の計算） 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税 率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間 純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
|---|
（中間貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 38百万円 | 20百万円 |
※２ 中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理
をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債
権が前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 62百万円 | －百万円 |
| 割引手形 | 28百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 527百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 19百万円 | －百万円 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 荷造運搬費 | 64百万円 | 63百万円 |
| 報酬・給与及び手当 | 165百万円 | 166百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 29百万円 | 27百万円 |
| 退職給付費用 | 1百万円 | 1百万円 |
| 減価償却費 | 12百万円 | 9百万円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 183百万円 | 250百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 183百万円 | 250百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月19日 取締役会 | 普通株式 | 10 | 5.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となる
もの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 10 | 5.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月21日 取締役会 | 普通株式 | 10 | 5.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となる
もの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 10 | 5.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の財又はサービスの種類別に分解した場合
の内訳は、以下のとおりです。
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 伸銅品 | 10,326 |
| 伸銅加工品 | 582 |
| その他 | 905 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,813 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 11,813 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 金額 | |
|---|---|
| 伸銅品 | 11,252 |
| 伸銅加工品 | 580 |
| その他 | 1,001 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,834 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,834 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 129円57銭 | 254円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（百万円） | 277 | 543 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（百万円） | 277 | 543 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,139,497 | 2,137,070 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）期末配当
2024年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………10百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2024年６月26日
（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）中間配当
2024年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………10百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………５円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………2024年12月３日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月６日 | |
|---|---|
| 日 本 伸 銅 株 式 会 社 | |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 仰 星 監 査 法 人 | ||
|---|---|---|
| 大 阪 事 務 所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 許 仁九 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉岡 礼 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本伸銅株式会
社の2024年４月１日から2025年３月31日までの2025年３月期の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）
に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期
中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企
業会計の基準に準拠して、日本伸銅株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその
他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸
表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入
手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していない
と信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを
評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。