【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第92期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社森組 |
| 【英訳名】 | Mori-Gumi Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 裕司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町４丁目５番17号 |
| 【電話番号】 | 06(6201)5898 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部 副本部長 兼 理財部長 黒飛 勝之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町４丁目５番17号 |
| 【電話番号】 | 06(6201)5898 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部 副本部長 兼 理財部長 黒飛 勝之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社森組 東京本店 （東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第91期 中間会計期間 | 第92期 中間会計期間 | 第91期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,254 | 15,353 | 27,582 |
| 経常利益 | （百万円） | 515 | 316 | 1,033 |
| 中間（当期）純利益 | （百万円） | 339 | 204 | 685 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 1,640 | 1,640 | 1,640 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 32,800 | 32,800 | 32,800 |
| 純資産額 | （百万円） | 13,985 | 14,118 | 14,361 |
| 総資産額 | （百万円） | 23,818 | 28,232 | 27,393 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 10.36 | 6.24 | 20.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 14.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 58.7 | 50.0 | 52.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △61 | △451 | 680 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △39 | △25 | △70 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △462 | △461 | △468 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 8,869 | 8,635 | 9,574 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など海外経済の下振れが景気を下押しするリスクに加え、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響についても注視する必要があり、先行き不透明な状況にあります。
建設業界におきましては、公共建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しているものの、建設技術者・労働者不足による労務単価の上昇、原材料価格の高騰などの不安要素は依然として払拭されず、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当中間会計期間における工事受注高は11,318百万円（前年同期比25.0％減）となり、売上高15,353百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益346百万円（前年同期比37.8％減）、経常利益316百万円（前年同期比38.6％減）、中間純利益204百万円（前年同期比39.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当中間会計期間における工事受注高は前年同期より25.0％減少の11,318百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より59.2％減少の4,545百万円、建築事業におきましては前年同期より71.5％増加の6,772百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より59.4％減少の4,529百万円、民間工事におきましては前年同期より72.6％増加の6,788百万円となりました。
また、完成工事高は前年同期より15.7％増加の15,005百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同期より16.4％減少の6,376百万円、建築事業におきましては前年同期より61.7％増加の8,629百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同期より17.5％減少の6,218百万円、民間工事におきましては前年同期より61.9％増加の8,787百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減に努めたものの、工事採算性の低下等により、当中間会計期間におけるセグメント利益は前年同期より13.3％減少の929百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の微減により、当中間会計期間における不動産事業売上高は前年同期より2.5％減少の15百万円となりました。
利益面におきましては、賃貸物件の維持修繕費用の計上により、セグメント損失は25百万円（前年同期はセグメント利益５百万円）となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売の増加により、当中間会計期間における砕石事業売上高は前年同期より21.1％増加の331百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減に努めたものの、砕石の生産設備に係る維持修繕費用が増加したことにより、当中間会計期間におけるセグメント損失は10百万円（前年同期はセグメント利益10百万円）となりました。
②財政状態
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比838百万円増加の28,232百万円となりました。この主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収消費税等1,206百万円の増加等によるものであります。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末比1,081百万円増加の14,113百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務1,906百万円の増加と流動負債のその他に含まれる未払消費税等526百万円の減少等によるものであります。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比242百万円減少の14,118百万円となりました。この主な要因は、中間純利益204百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は50.0％（前事業年度末は52.4％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比938百万円減少の8,635百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は451百万円（前年同期は資金の減少61百万円）となりました。これは主に仕入債務の増加による資金の増加に対し、未払消費税等の減少、未収消費税等の増加及びその他に含まれる共同企業体の構成員に対する未分配金の減少による資金の減少が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は25百万円（前年同期は資金の減少39百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は461百万円（前年同期は資金の減少462百万円）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,800,000 | 32,800,000 | ㈱東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 32,800,000 | 32,800,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 32,800,000 | － | 1,640 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 旭化成ホームズ㈱ | 東京都千代田区神田神保町１丁目105番地 | 9,911,000 | 30.26 |
| ㈱長谷工コーポレーション | 東京都港区芝２丁目32番１号 | 2,624,000 | 8.01 |
| 森組取引先持株会 | 大阪市中央区道修町４丁目５番17号 | 2,358,700 | 7.20 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,290,000 | 3.94 |
| ㈱りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 1,190,000 | 3.63 |
| 森組従業員持株会 | 大阪市中央区道修町４丁目５番17号 | 543,350 | 1.66 |
| 森 一成 | 東京都江戸川区 | 354,700 | 1.08 |
| 大阪商工信用金庫 | 大阪市中央区本町２丁目２番８号 | 300,000 | 0.92 |
| 日本生命保険(相) （常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 296,000 | 0.90 |
| 楽天証券㈱ | 東京都港区青山２丁目６番21号 | 261,700 | 0.80 |
| 計 | － | 19,129,450 | 58.41 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 50,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,737,900 | 327,379 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,800,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 327,379 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） ㈱森組 | 大阪市中央区道修町 ４丁目５番17号 | 50,300 | － | 50,300 | 0.15 |
| 計 | － | 50,300 | － | 50,300 | 0.15 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 9,574 | 8,635 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 13,277 | 13,496 |
| 売掛金 | 273 | 152 |
| 有価証券 | － | 24 |
| 未成工事支出金 | 6 | 5 |
| 棚卸不動産 | 0 | 0 |
| 商品及び製品 | 5 | 11 |
| 材料貯蔵品 | 68 | 75 |
| 未収入金 | 1,247 | 1,451 |
| その他 | 74 | 1,390 |
| 流動資産合計 | 24,528 | 25,243 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物・構築物 | 1,124 | 1,124 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 1,943 | 1,963 |
| 土地 | 862 | 862 |
| リース資産 | 47 | 30 |
| 建設仮勘定 | － | 4 |
| 減価償却累計額 | △2,399 | △2,430 |
| 有形固定資産合計 | 1,577 | 1,554 |
| 無形固定資産 | 45 | 180 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 498 | 489 |
| 長期貸付金 | 4 | 3 |
| 前払年金費用 | 599 | 623 |
| その他 | 142 | 139 |
| 貸倒引当金 | △3 | △3 |
| 投資その他の資産合計 | 1,240 | 1,252 |
| 固定資産合計 | 2,864 | 2,988 |
| 資産合計 | 27,393 | 28,232 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当中間会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 5,429 | 5,639 |
| 電子記録債務 | 2,298 | 4,205 |
| 短期借入金 | 800 | 800 |
| 未払法人税等 | 313 | 96 |
| 未成工事受入金 | 1,862 | 1,929 |
| 完成工事補償引当金 | 28 | 31 |
| 工事損失引当金 | 234 | 124 |
| 賞与引当金 | 101 | 105 |
| 損害補償損失引当金 | － | 25 |
| その他 | 1,844 | 999 |
| 流動負債合計 | 12,913 | 13,956 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 94 | 137 |
| その他 | 23 | 20 |
| 固定負債合計 | 118 | 157 |
| 負債合計 | 13,032 | 14,113 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,640 | 1,640 |
| 資本剰余金 | 202 | 202 |
| 利益剰余金 | 12,391 | 12,137 |
| 自己株式 | △4 | △4 |
| 株主資本合計 | 14,228 | 13,974 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 132 | 143 |
| 評価・換算差額等合計 | 132 | 143 |
| 純資産合計 | 14,361 | 14,118 |
| 負債純資産合計 | 27,393 | 28,232 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 12,964 | 15,005 |
| 砕石事業売上高 | 273 | 331 |
| 不動産事業売上高 | 16 | 15 |
| 売上高合計 | 13,254 | 15,353 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 11,711 | 13,893 |
| 砕石事業売上原価 | 253 | 332 |
| 不動産事業売上原価 | 10 | 41 |
| 売上原価合計 | 11,976 | 14,266 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 1,252 | 1,112 |
| 砕石事業総利益又は砕石事業総損失（△） | 20 | △0 |
| 不動産事業総利益又は不動産事業総損失（△） | 5 | △25 |
| 売上総利益合計 | 1,278 | 1,086 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 720 | ※ 739 |
| 営業利益 | 557 | 346 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 受取配当金 | 4 | 4 |
| 受取事務手数料 | 2 | 2 |
| 未払配当金除斥益 | 2 | 1 |
| 雑収入 | 0 | 0 |
| 営業外収益合計 | 9 | 9 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8 | 13 |
| 損害補償損失引当金繰入額 | － | 25 |
| 訴訟和解金 | 43 | － |
| 雑支出 | － | 1 |
| 営業外費用合計 | 51 | 39 |
| 経常利益 | 515 | 316 |
| 税引前中間純利益 | 515 | 316 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 228 | 74 |
| 法人税等調整額 | △52 | 37 |
| 法人税等合計 | 176 | 112 |
| 中間純利益 | 339 | 204 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益 | 515 | 316 |
| 減価償却費 | 58 | 53 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 132 | △109 |
| 損害補償損失引当金の増減額（△は減少） | － | 25 |
| 前払年金費用の増減額（△は増加） | 2 | △23 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △4 |
| 支払利息 | 8 | 13 |
| 訴訟和解金 | 43 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △339 | △97 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △25 | 1 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △283 | 67 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 105 | 2,116 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △332 | △1,733 |
| その他 | 82 | △786 |
| 小計 | △36 | △161 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 4 |
| 利息の支払額 | △8 | △12 |
| 訴訟和解金の支払額 | △43 | － |
| 法人税等の支払額 | △17 | △282 |
| 法人税等の還付額 | 39 | 0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △61 | △451 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △30 | △19 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △0 | △6 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 0 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | － |
| その他 | 0 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △39 | △25 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △6 | △5 |
| 配当金の支払額 | △455 | △456 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △462 | △461 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △564 | △938 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,433 | 9,574 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,869 | ※ 8,635 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 247百万円 | 270百万円 |
| 退職給付費用 | 8 | 2 |
| 賞与引当金繰入額 | 24 | 22 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 8,869百万円 | 8,635百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 8,869 | 8,635 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 458 | 14 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
配当金支払額
| 決 議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 458 | 14 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 砕石事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 111 | － | 273 | 385 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 12,852 | － | － | 12,852 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,964 | － | 273 | 13,238 |
| その他の収益 | － | 16 | － | 16 |
| 外部顧客への売上高 | 12,964 | 16 | 273 | 13,254 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 0 | 0 |
| 計 | 12,964 | 16 | 274 | 13,254 |
| セグメント利益 | 1,071 | 5 | 10 | 1,087 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,087 |
| 全社費用（注） | △530 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 557 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設事業 | 不動産事業 | 砕石事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財 | 179 | － | 331 | 511 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 14,826 | － | － | 14,826 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,005 | － | 331 | 15,337 |
| その他の収益 | － | 15 | － | 15 |
| 外部顧客への売上高 | 15,005 | 15 | 331 | 15,353 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | 0 | 0 |
| 計 | 15,005 | 15 | 331 | 15,353 |
| セグメント利益又は損失（△） | 929 | △25 | △10 | 893 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 893 |
| 全社費用（注） | △546 |
| 中間損益計算書の営業利益 | 346 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 10円36銭 | ６円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益（百万円） | 339 | 204 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益（百万円） | 339 | 204 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,749 | 32,749 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月14日 |
|---|
| 株式会社 森組 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 錦織 倫生 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉垣 奈津子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の2024年４月１日から2025年３月31日までの第92期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社森組の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並 びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合 又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。