6339 新東工業 半期報告書－第128期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　  ３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。このため、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、表面処理事業において新たにエラスティコス社の株式を取得したため、当社の関係会社は子会社が29社、関連会社が１社増加しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界情勢は、中東地域の一段の緊迫化とロシアによるウクライナ侵攻による資源高や輸送コスト高のリスク、欧州における物価高による個人消費抑制を促すリスクや、政治の不確実性による金利上昇リスクがあり、依然厳しい状況にあります。一方で米国では、金融引き締めにより消費は抑制されていますが、産業政策による積極投資や企業の雇用維持により成長を下支えしております。中国では、不動産市場の低迷や個人消費等、内需の急回復は見込み難いものの、政府による景気刺激策や輸出拡大により市況は堅調に推移しております。総じて世界経済は底堅い成長を維持しているものの、国・地域毎に成長度合いのばらつきがある状況にあります。

わが国においては、企業の設備投資はデジタル化、脱炭素や人手不足対応などの課題解決を目的とした投資の拡大傾向が続く一方で、既往の円安や、天候不順による物価の高止まりが続き、消費マインドは低く、経済成長スピードは鈍い状況にあります。

当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業において、国内ではカーメーカーの品質不正に伴う生産調整の影響から回復し、緩やかに需要が上昇基調にあります。その一方、欧州はカーメーカーの稼働率低下の影響を受けて消耗品の需要が減少しています。またドイツにおいては当面の受注残があるものの、景気の先行きが不透明のため設備投資マインドが低い状況です。半導体産業はAI関連需要の高まりから活発な動きが持続し、電子業界向けを中心に部品・消耗品が堅調に推移しました。

こうした情勢下、受注高は前年同期比14,384百万円増加の78,588百万円（前年同期比22.4%増）、売上高は同12,712百万円増加の67,995百万円（同23.0%増）、受注残高は同10,092百万円増加の71,186百万円（同16.5%増）となりました。収益につきましては、営業利益は同207百万円減少の1,562百万円（同11.7%減）、経常利益は同1,517百万円減少の1,389百万円（同52.2%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は同1,447百万円減少の325百万円（同81.6%減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

[表面処理事業]

　表面処理事業は、エラスティコス社の子会社化により、売上高は11,657百万円増加の34,758百万円（同50.5%増）となりましたが、営業利益は、のれん償却負担等により同1,003百万円減少の703百万円（同58.8%減）となりました。

　なお、受注高はエラスティコス社の子会社化に加え、EVやデジタル化による半導体・電子関連向けやインフラ関連の建設機械向けでの表面処理装置が堅調に推移したことで、同13,238百万円増の36,785百万円（同56.2%増）、受注残高は同1,944百万円増の10,796百万円（同22.0%増）となりました。

[鋳造事業]

　国内では、大型プラント設備の売上が低調に推移しましたが、海外では、自動車部品向けの造型機案件を中心とした売上が堅調に推移したことにより、同1,280百万円増加の20,051百万円（同6.8%増）となりました。営業利益は、引き続き原材料費・エネルギー費の高騰や海上運賃の高止まりの影響があったものの増収効果や原価低減等により、同579百万円増加の256百万円（前年同期は323百万円の損失）となりました。

　なお、受注高は国内では環境関連投資、自動化・効率化投資、海外では自動車関連を中心に受注が増加し、同2,041百万円増加の28,354百万円（前年同期比7.8%増）、受注残高は同8,510百万円増加の44,058百万円（同23.9%増）となりました。

[環境事業]

売上高は、工作機械向け等の汎用集塵機が低調に推移、大型案件等の物量減少の影響により、同495百万円減少の5,126百万円（同8.8%減）となりました。営業利益は、重量削減・工事費・輸送費削減等の原価低減を進めましたが、物量不足による減収により同8百万円減少の544百万円（同1.5%減）となりました。

なお、受注高は同73百万円減少の5,886百万円（同1.2%減）、受注残高は同1,156百万円増加の6,825百万円（同20.4%増）となりました。

[搬送事業]

　搬送事業は、工作機械向けリフトがコロナ禍前の状況に戻りつつあり、物流業界向けのリフト・コンベアでは通販需要が継続し、売上高は、同813百万円増加の4,346百万円（同23.0%増）となりました。営業利益は、増収効果により同104百万円増加の564百万円(同22.6%増)となりました。

　なお、受注高は引き続き工作機械向けが好調で、同660百万円増加の4,159百万円（同18.9%増）、受注残高は同195百万円増加の4,364百万円（同4.7%増）となりました。

[特機事業]

売上高は、サーボシリンダが継続して販売好調でしたが、高圧ロールプレスの減少等により、同455百万円減少の4,197百万円（同9.8%減）となりました。営業損益はサーボシリンダの売上増と原価低減が進んだ一方で、その他の新規事業分野への販促投資費用の負担等により22百万円の営業損失（前年同期は66百万円の利益）となりました。

なお、受注高は同1,457百万円減少の3,333百万円（同30.4%減）、受注残高は同1,713百万円減少の5,141百万円（同25.0%減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ9,015百万円減少して、34,563百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間において、営業活動によって支出した資金は422百万円となりました（前年同期は2,714百万円の収入）。これは、仕入債務の減少4,203百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間において、投資活動により支出した資金は26,056百万円となりました（前年同期は2,946百万円の支出）。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24,286百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

当中間連結会計期間において、財務活動によって得られた資金は16,811百万円となりました（前年同期は1,824百万円の支出）。これは、長期借入れによる収入31,488百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,250百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　　当中間連結会計期間において、経営者の問題認識と今後の方針について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

(多額な資金の借入)

１．当社は、エラスティコス社の株式取得のために調達した資金の借換を目的として、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローンの契約及び金銭消費貸借契約による資金の借入を実施することにつき決議し、契約を締結いたしました。

　　　　(1)シンジケートローン

　　　(2)金銭消費貸借契約

２．当社は、円滑な事業運営を目的に、当社の子会社であるエラスティコス社が借入金の借換を実施することにつき決議し、2024年６月25日付で契約を締結いたしました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

      ２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託

　　　　　業務に係る株式であります。

　　　３．当社は自己株式1,961千株（株主名簿上は当社株式となっているが実質的に所有していない株式１千株を除く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりません。

　　　４．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告

　　　　　書において、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在で

　　　　　それぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当中間会計期間末時点における

　　　　　実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

　　　　　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない

　　　　　株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっております

　　　　　が実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株

　　　　　（議決権1,652個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株

　　　　　（議決権の数10個）あります。

　　　　　なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

　　　２．当中間会計期間末日現在の自己株式数は1,961,400株であります。なお、当該自己株式数に

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、

　　　　　含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、新たにエラスティコス社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、同社を連結の範囲に含めたことに伴い、同社の子会社28社も連結の範囲に含めております。

　なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、連結損益計算書における売上高の増加等が見込まれます。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更が中間連結財務諸表及び連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（役員報酬BIP信託）

　当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

　当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３事業年度、継続した2021年３月末日までの３事業年度及び更に継続した2024年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月22日、2021年５月24日及び2024年５月21日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。

　再継続後の本制度は、2025年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。

　信託期間についても、2015年12月３日から2024年９月30日までとしておりましたが、2027年９月30日までに延長しております。

　（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた

　　　　場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※２　財務制限条項

当社は、2024年６月25日付で、株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しています。この契約には以下の財務制限条項が付されています。なお、当中間連結会計期間末におけるシンジケートローン契約による借入金残高は１年内返済予定長期借入金1,357百万円、長期借入金7,803百万円であります。

①　2025年３月期を初回とする各年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額又は前年度決算期の末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

②　年度決算期末における連結損益計算書において２期連続経常損失を計上しないこと。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当中間連結会計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにエラスティコス社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（注）上記の金額は、当中間連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金３百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

          でおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△701百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△742百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

          研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を含ん

          でおります。

      ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△524百万円には、セグメント間取引消去37百万円、各報告セグメン

　　　　　トに配分していない全社費用△561百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない

          研究開発費及び本社管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２. 報告セグメントごとの資産に関する情報

　　「表面処理事業」において、当中間連結会計期間にエラスティコス社を当社の連結子会社としていることにより、

　前連結会計年度の末日に比して、当中間連結会計期間の資産が54,885百万円増加しております。

　　なお、当該金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の

　配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　「表面処理事業」において、当中間連結会計期間にエラスティコス社を当社の連結子会社としていることにより、

　当中間連結会計期間において、のれんが23,140百万円増加しております。

　　なお、当該金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の

　配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：エラスティコス社（Elastikos(France) S.A.S.）

事業の内容：投射材の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

エラスティコス社グループは、フランスに拠点を置き、欧州や北南米を中心に表面処理関連製品及びサービスを展開する事業者です。エラスティコス社グループは技術力や質の高い技術サポートを背景に欧州や北南米のみならずインドや中国といった新興国にも多くの顧客を有しており、また近年はEコマースプラットファームの開発やAIの活用等にも取り組んでいます。

当社は、エラスティコス社グループが有する欧州の顧客販売チャネルを補完的に活用することで、欧州におけるエラスティコス社グループの知名度を起点にインドや中国等の新興国においても取引先拡大が期待できると判断し、本件契約の締結に至りました。

(3) 企業結合日

2024年４月４日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100%

(7) 取得企業を決定するに至った根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによります。

２．中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年６月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　26,488百万円

取得原価　　　　　　　26,488百万円

上記取得の対価は、株式譲渡契約に定める価格調整を実施した金額になっております。

なお、株式取得の対価に加えて、被取得企業における外部からの借入金の返済資金として、当社から12,745百万円の貸付を実行しております。これにより、下記の取得関連費用を除き取得に要した支出は39,234百万円となります。

４．主要な取得費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等　1,012百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

22,757百万円

当該金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

７年にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産 21,013百万円

固定資産 34,583百万円

資産合計 55,597百万円

流動負債 27,521百万円

固定負債  6,349百万円

負債合計 33,871百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の

  概算額及びその算定方法

売上高  　　　　　　　　　　　　 12,495百万円

営業利益　　　　　　　　　　　　　△457

親会社株主に帰属する当期純利益　　△857

（概算額の算定方法）

エラスティコス社の2024年１月１日から2024年３月31日までの経営成績に、のれん償却による影響額857百万円を加味して算定したものであります。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

　　収益認識の時期別に示した収益の分解情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　財又はサービスの種類別に示した収益の分解情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

　　収益認識の時期別に示した収益の分解情報

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

          含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託が所有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間165,200株、当中間連結会計期間165,200株）。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、2024年11月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるフロン社がアグトス社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。

（1）目的

　当社は2024年４月に、2027年３月までの３年間に亘る中期経営計画＜『「共創」～新しい価値を求めて』地球とともに、仲間とともに＞を策定し、新規お客さま数＋3,900社や、部品カバー率５ptUP等を目指し、売上高EBITDA比率８％以上の目標達成に向け、既存のお客様を大事にする、付加価値の追求で競争力UP、効率化によるムダ排除・正味率UPに取り組んでいます。中でも、ショットブラストマシンや投射材、研磨材の製造販売等を行う表面処理事業においては、グローバルに展開するお客さまに対して、表面づくりのニーズに合わせた多種多様な商品や情報技術を活用したタイムリーなサポートを各地域の拠点から供給できる体制の構築を進めています。

　アグトスグループは、ドイツに拠点を置き、欧州を中心に表面処理関連製品及びサービスを展開する事業会社です。

　当社グループとしては、アグトスグループが有する欧州の顧客販売チャネルを補完的に活用することで、欧州におけるアグトスグループの知名度を起点に、欧州地域の取引先拡大が期待できると判断し、フロン社とアグトス社の間で株式譲渡契約を締結することになりました。これにより、当社の欧州での表面処理事業は、フロン社を含むエラスティコス社を中心とした投射材事業に、投射材を活用する装置事業を加え、様々な分野での表面処理の提案を推進する相乗効果を発揮してまいります。当社は、今後もグローバルに展開する当社のお客さまに対してより効率的に高品質な製品及びサービスを提供できるよう、積極的な事業展開を行ってまいります。

（2）株式取得の相手先名称

　AGTOS Beteiligungsgesellschaft mbH & Co. KG

（3）被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　アグトス社（AGTOS Gesellschaft für technische Oberflächensysteme mbH）

　事業の内容　　　　ショットブラストマシンの製造販売等

　事業の規模　　　　連結純資産　　  4,992千ユーロ

　　　　　　　　　　連結総資産　　 14,103千ユーロ

　　　　　　　　　　連結売上高　　 22,246千ユーロ

　　　　　　　　　　連結営業利益　  2,728千ユーロ

　　　　　　　　　　連結当期純利益　1,884千ユーロ

　（注）2023年12月期の数値であり、当社の会計監査人の監査証明を受けておりません。

（4）企業結合日　2024年12月予定

（5）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

　取得株式数

　　普通株式 　　　：１株

　取得価額   　　　：15百万ユーロ（2,500百万円）

　（注） 円貨建の取得価額は2024年10月末時点の為替レートを前提とした概算額です。

　取得後の持分比率 ：100%

２【その他】

　　配当に関する事項

2024年５月21日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,261百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・24円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2024年６月７日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,157百万円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・22円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・2024年12月９日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新東工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新東工業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。