8609 岡三証券グループ 半期報告書－第87期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　ておりません。

　　２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年

　　　　改正会計基準」という。）等を第87期中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　　　また、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果

　　　　会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項

　　　　(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。なお、第86期中間連結会計期間及び第86期の

　　　　主要な経営指標等への影響はありません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

本項に含まれている将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

なお、「(1)　経営環境リスク　④　気候変動」については、気候変動を含むESGに関連するリスクの重要性が高まっているため、「(1)　経営環境リスク」から独立して「(12)　ESG関連リスク」として追加しております。それに伴い、「(1)　経営環境リスク　④　気候変動」の記載を削除しております。

〈削除〉

（1）経営環境リスク

　　　④　気候変動

当社グループは気候変動を重要なリスクと認識しております。気温・海面上昇等や異常気象の増加により人的被害や財産上の損害が生じるリスク（物理的リスク）や、脱炭素社会に向けた移行に伴う政策・法規制、技術、市場の変化による財務上及び評判上のリスク（移行リスク）が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

〈追加〉

（12）ESG関連リスク

環境、社会、ガバナンス（以下「ESG」という。） を取り巻く環境の変化は速く、その影響は広範に及び不確実性を伴います。このような状況のなか、事業活動において気候変動や人権を含むESGへの取り組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、当社グループのレピュテーション、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

  ＜市場環境等＞

当中間連結会計期間におけるわが国経済は緩やかに回復しました。自動車の認証不正問題による減産や自然災害などの下押し要因があったものの、価格転嫁の進展や堅調な設備投資を受けた需要増加により、大企業・製造業の業況判断は幾分改善しました。また、今年度の設備投資についても総じて強めの計画が維持されました。加えて、全国消費者物価指数（生鮮食品除く総合、コアCPI）が前年比＋２％を超えて推移するなかで、６月と７月の実質賃金はプラスになり、物価と賃金の好循環が窺われ始めました。このように企業の生産活動と家計の所得環境が緩やかに改善するなかで、個人消費と消費者マインドに持ち直しの兆しがみられました。

日経平均株価は、７月半ばに一時42,426円77銭まで上昇し史上最高値を更新しました。しかし、日米要人の円安牽制発言や米景気後退懸念の高まりを受けた大幅な円高が嫌気され、８月上旬に31,000円台まで急落しました。その後は、日銀高官のハト派発言や国内主要企業の好決算などが相場の下支えとなった一方、米国の経済指標の下振れによる米景気悪化懸念の再燃から乱高下する展開となりました。９月末にかけては一時40,000円に迫る場面もありましたが、自民党総裁選後の急落により37,919円55銭で９月の取引を終えました。

債券市場では、日銀による追加利上げ観測を背景に、４月初旬に0.75％程度だった日本の10年国債利回りが５月下旬には1.1％まで上昇しました。日銀が国債買い入れ減額の具体策を先送りしたことで６月に一時0.9％台まで低下したものの、７月までは概ね1.0％台で推移しました。８月には米国経済の減速懸念が強まり、一時0.75％台まで低下しましたが、その後は新規材料に乏しい展開となり、10年国債利回りは0.855％で９月の取引を終えました。為替市場では、４月から６月にかけて米国の堅調な経済指標を背景に利下げ期待が後退し、１ドル=160円台まで円安が進行しました。７月以降は、日米金融政策の方向性の違いを映し、円高ドル安基調で推移しました。日銀が７月に政策金利を0.25％程度に引き上げた一方、米国は、９月に政策金利の誘導目標を0.5％引き下げました。この結果、４月初めに１ドル=151円台だったドル円相場は、１ドル=140円台前半で９月の取引を終えました。

このような状況のもと当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。中核子会社の岡三証券株式会社においては、引き続きソリューション営業を推進したほか、金融商品仲介業者向け証券プラットフォーム事業を開始しました。また、銀行サービス「岡三BANK」及びファンドラップサービス「岡三UBSファンドラップ」提供の取り組みを進め、コア資産（中長期的に安定的に運用する資産）へのアプローチによるストック型収益の拡大を図りました。

当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

＜経営成績等＞

1) 財政状態

　(資産)

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ420億４百万円増加し１兆2,497億84百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が925億35百万円、短期貸付金が112億35百万円増加した一方で、信用取引資産が192億58百万円、現金・預金が134億９百万円減少したことによるものであります。

　(負債)

負債は、前連結会計年度末に比べ529億51百万円増加し１兆465億74百万円となりました。これは主に、有価証券担保借入金が713億53百万円、預り金が230億69百万円増加した一方で、短期借入金が159億82百万円、トレーディング商品が135億71百万円減少したことによるものであります。

　(純資産)

純資産は、前連結会計年度末に比べ109億47百万円減少し2,032億９百万円となりました。これは主に、資本剰余金が71億16百万円増加した一方で、非支配株主持分が145億71百万円減少したことによるものであります。

2) 経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は415億１百万円(前年同期比0.7％増)、純営業収益は406億13百万円(同1.0％増)となりました。販売費・一般管理費は333億84百万円(同1.5％増)となり、経常利益は87億24百万円(同2.4％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は66億78百万円(同16.5％減)となりました。

受入手数料

受入手数料の合計は256億62百万円(前年同期比2.2％増)となりました。主な内訳は次のとおりです。

委託手数料

当中間連結会計期間における東証の１日平均売買高（内国普通株式）は26億35百万株（前年同期比33.2％増）、売買代金は５兆3,445億円（同26.6％増）となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社においては、個人のお客さまの国内株式委託売買は前年同期比で減少となった一方、外国株式委託売買の増加が寄与しました。

これらの結果、株式委託手数料は114億67百万円(同2.6％増)となりました。また、その他の委託手数料は３億８百万円(同6.2％増)となり、委託手数料の合計は117億76百万円(同2.7％増)となりました。

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

当中間連結会計期間における株式の引受けは、２件のIPO主幹事案件を務めた一方、既上場案件の引受件数が大幅に減少したことにより引受金額は減少しました。債券の引受けにおいては、財投機関債の主幹事案件に加えて、政保債の引受けを行いました。

これらの結果、株式の手数料は２億20百万円(前年同期比18.2％減)、債券の手数料は５億24百万円(同9.5％減)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は７億45百万円(同12.2％減)となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。

当中間連結会計期間における公募投資信託の販売額は、前年同期比で減少しました。米国の景気減速懸念を背景に、景気動向に左右されにくい医療関連株や配当利回りの高い株式に投資するファンドなどが販売を牽引したほか、新規に設定されたファンドの販売が好調となりました。一方、一時大きく下落したグロース株を中心としたファンドの販売額は減少しました。

これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は71億74百万円(前年同期比11.4％減)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により59億66百万円(同26.9％増)となりました。

トレーディング損益

株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引等によるものであり、また債券等トレーディング損益は国内外債券の顧客向け取扱いやポジション管理等に伴うものであります。

当中間連結会計期間においては、個人の外国株式国内店頭取引が前年同期比で減少しました。また、外国債券は個人、法人ともに前年同期と比較して販売額は減少しました。

これらの結果、株券等トレーディング損益は101億89百万円(前年同期比3.1％減)、債券等トレーディング損益は21億96百万円(同35.5％減)となり、その他のトレーディング損益５億28百万円の利益(前年同期は３億６百万円の損失)を含めたトレーディング損益の合計は129億14百万円(前年同期比5.1％減)となりました。

金融収支

金融収益は20億89百万円(前年同期比24.9％増)、金融費用は８億87百万円(同9.3％減)となり、差引の金融収支は12億１百万円(同72.9％増)となりました。

その他の営業収益

金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、８億34百万円(前年同期比4.0％増)となりました。

販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、取引関係費等が減少した一方、人件費等が増加し、333億84百万円(前年同期比1.5％増)となりました。

営業外損益及び特別損益

営業外収益は16億40百万円、営業外費用は１億45百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益の計上により14億26百万円、特別損失は２億37百万円となりました。

なお、当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ131億36百万円減少し、当中間連結会計間末には646億35百万円となりました。
  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、158億56百万円（前年同期は142億34百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に、有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減804億14百万円、預り金の増減196億50百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減149億３百万円による資金の獲得と、トレーディング商品の増減972億43百万円、短期貸付金の増減112億35百万円による資金の使用との差し引きによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  投資活動の結果獲得した資金は、22億15百万円（前年同期は21億42百万円の資金の獲得）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入45億34百万円、有形固定資産の売却による収入２億24百万円による資金の獲得と、無形固定資産の取得による支出10億86百万円、有形固定資産の取得による支出９億52百万円による資金の使用との差し引きによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
  財務活動の結果使用した資金は、308億８百万円（前年同期は237億31百万円の資金の使用）となりました。

これは主に、短期借入金の純増減139億60百万円、子会社の自己株式の取得による支出63億３百万円、配当金の支払額60億97百万円、長期借入金の返済による支出27億86百万円による資金の使用によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2024年９月30日現在

(注)　上記のほか、自己株式が29,648千株あります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

※１　人件費の中には次の金額が含まれています。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

　配当金支払額

(注)　１株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

　配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セメント情報の記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

トレーディング業務で行うデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度末(2024年３月31日)

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当中間連結会計期間末(2024年９月30日)

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(企業結合等関係)

　　共通支配下の取引等

　　連結子会社による自己株式の取得

　　（1）取引の概要

　　　①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　　　結合当事企業の名称　　株式会社証券ジャパン

　　　　　事業の内容　　　　　　金融商品取引業

　　　②　企業結合日

　　　　　2024年９月30日（みなし取得日）

　　　③　企業結合の法的形式

　　　　　連結子会社による自己株式取得

　　　④　結合後企業の名称

　　　　　変更ありません。

　　　⑤　その他取引の概要に関する事項

　　　　　資本構成見直しによる経営のガバナンス強化を目的として、非支配株主が保有する自己株式を取得したもの

　　　　であります。

　　（2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

　　（3）連結子会社による自己株式の取得に関する事項

　　　　　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　（4）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

　　　①　資本剰余金の主な変動要因

　　　　　連結子会社において非支配株主から取得した自己株式の取得原価が、非支配株主持分の減少額を下回ったこ

　　　　とによるものであります。

　　　②　非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　　　　7,044百万円

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービス別に分解した情報は以下のとおりです。

(注)「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

2024年５月17日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
　　(イ) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　6,097百万円
　　(ロ) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　30円
　　(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2024年６月６日
　(注)　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月６日

株式会社岡三証券グループ

取締役会  御中

東陽監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証券グループの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー

　手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

　認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正

　妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

　結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中

　間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適

　切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企

　業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し

　ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表　

　示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事

　項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監

　査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監

　査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事

項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び

に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場

合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を

行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。