6419 マースグループホールディングス 半期報告書－第51期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第51期中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

（事業系統図）

　当社及び当社の連結子会社が営む事業を系統図によって示すと、次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）業績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の持続的な増加、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、ウクライナや中東地域等の地政学的リスクによる原材料価格の高騰、歴史的な水準の円安の進行、人手不足等に起因する物価上昇により個人消費への影響が懸念されていることから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループはアミューズメント関連事業、スマートソリューション関連事業、ホテル・レストラン関連事業の各事業を通じてお客様の「満足」を勝ち取るために新たな付加価値の追求をしてまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高255億52百万円（前年同期比47.3％増）、営業利益79億96百万円（同37.2％増）、経常利益84億70百万円（同34.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益51億24百万円（同17.6％増）となりました。

　なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、すべてにおいて前年を上回り、当中間連結会計期間の業績は過去最高を更新しました。

　セグメントの実績は次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

　また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

[アミューズメント関連事業]

　アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界では、2024年７月の新紙幣発行に伴い、パチンコホールにおける周辺設備の更新需要が高まりました。また、パチンコホールではスマート遊技機の導入が進み、特にスマートパチスロ増台のための改装工事が活発化する等、パチスロ市場におけるスマートパチスロの普及率は40％を超えました。一方、パチンコ市場においては、スマートパチンコの普及率は数％程度に留まっておりますが、新たな規制に対応した遊技機の導入が始まったことから今後の市場拡大が期待されています。

　このような市場環境の中、当社グループではスマート遊技機専用ユニットを中心に、少人数でホール運営が可能なパーソナルＰＣシステム（以下「パーソナル」）及び遊技データ等の収集・ＡＩ分析が可能な「マースユニコン」等、豊富なラインナップを武器にトータルシステムでの提案・販売を行い、特にスマート遊技機専用ユニットの販売は好調に推移いたしました。また、新紙幣対応に関しては、全国に広がるメンテナンス網を通じてソフトウェアのバージョンアップを迅速に実施するとともに大手チェーンを中心に周辺機器の入れ替えを促進してまいりました。さらに、７月には全国主要都市で５年ぶりとなる「2024マース新製品発表展示会」を開催し、新製品『ＥＶＯＡＬＬ（エヴォール）シリーズ』を発表いたしました。今後は、新製品を中心としたシステム販売を展開してまいります。

　当中間連結会計期間におけるプリペイドカードシステム（パーソナルやスマート遊技機専用ユニットを含む）の売上実績は50店舗、導入（実稼働）店舗数は累計1,436店舗（市場シェア23.8％）となりました。

　この結果、アミューズメント関連事業の売上高は、216億74百万円（前年同期比59.5％増）、セグメント利益は79億53百万円（同38.2％増）となりました。

[スマートソリューション関連事業]

　スマートソリューション関連事業は、ＡＩ、ロボット、高度なデータ処理等の技術やＲＦＩＤの活用により、現在のシステムと情報システムを融合し、作業の効率化や人材不足といった社会的課題を解決する製品やサービスを生み出し続けていくことを使命としております。

　主要販売先となる自動認識システム業界は、バーコードやＲＦＩＤを活用して製品の追跡や在庫管理の効率化を図ることができるため、小売業や製造業など幅広い分野で活用されており、今後も新技術の導入や用途の拡大等、市場の更なる成長が期待されております。

　このような状況の中、当社子会社の株式会社マーストーケンソリューションでは、需要の拡大が見込まれる画像処理分野において新製品の開発に取り組んでまいりました。新製品の「ＶｉｓＡＩ（ビズアイ）」シリーズは、従来目視や手作業で行われていた業務を省人化・半自動化し、安定した作業精度の向上と業務の効率化を実現するＡＩ画像認識システムで、今後の販売に注力してまいります。

　当社子会社の株式会社マースウインテックでは、ＩｏＴ冷蔵物販自販機や無人チェックイン端末等、省人化・無人化を実現するシステム「Ｉｎｆｉｎｉｔｙ Ｓｔａｔｉｏｎ」シリーズを開発・販売してまいりました。

　この結果、スマートソリューション関連事業の売上高は、26億50百万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は２億18百万円（同7.1％減）となりました。

[ホテル・レストラン関連事業]

　ホテル業界ならびに外食業界は、社会経済活動の正常化により観光や外食の需要が回復に向かっており、特に円安の影響を受けてインバウンド需要が大幅に拡大していることから、回復基調で推移しました。しかしながら、依然として深刻な人手不足や原材料価格の高騰による運営コストの増加、観光客の大幅な増加で発生するオーバーツーリズムが課題となっており、今後の対応が求められています。

　このような状況の中、「マースガーデンホテル博多」及び「マースガーデンウッド御殿場」では、お客様に寄り添った最高のホスピタリティの提供、マースガーデンクラブ会員獲得の強化やＳＮＳを活用したマーケティング戦略を実施し、ロイヤルカスタマーの獲得に注力してまいりました。また、ダイナミックプライシングを活用した価格戦略を展開し、収益の向上に取り組むとともに、アップセルやクロスセルを通じた客単価の向上にも取り組んでまいりました。さらには、旅行代理店に対する営業活動を進め、集客に向けた販路の強化に努めてまいりました。

　レストラン事業では、東京銀座エリアの「銀明翠ＧＩＮＺＡ」及び「銀座松月」を中心に周年記念特別プランの販売やアップセルを積極的に行い、質の高いおもてなしと料理を通じて、ブランド力の向上に努めてまいりました。

　この結果、ホテル・レストラン関連事業の売上高は、12億27百万円（前年同期比17.0％増）、セグメント利益は4百万円（前年同期は49百万円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態に関する分析

　当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の総資産は870億円となり、前連結会計年度末と比較して30億43百万円増加いたしました。

　流動資産は519億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して26億98百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、現金及び預金が47億71百万円増加し341億24百万円となりました。

　固定資産は350億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億45百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、建物及び構築物（純額）が９億24百万円増加し60億１百万円となりました。

　流動負債は80億25百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億１百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、支払手形及び買掛金が12億２百万円減少し31億36百万円、未払法人税等が12億２百万円減少し24億65百万円となりました。

　固定負債は23億22百万円となり、前連結会計年度末と比較して53百万円減少いたしました。その減少の主な内訳は、繰延税金負債が１億９百万円減少し７億49百万円となりました。

　純資産は766億52百万円となり、前連結会計年度末と比較して53億98百万円増加いたしました。その増加の主な内訳は、利益剰余金が35億11百万円増加し616億13百万円、自己株式が10億70百万円減少し△85億13百万円となりました。

　自己資本比率は88.1％となり、前連結会計年度末と比較して3.2ポイント増加いたしました。

（キャッシュ・フローの状況）

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は341億24百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億71百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は68億12百万円の収入（前年同期は38億13百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益75億32百万円等によるものです。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は11億68百万円の支出（前年同期は５億６百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出７億48百万円、投資有価証券の取得による支出４億19百万円等によるものです。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は８億58百万円の支出（前年同期は18億49百万円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払額16億10百万円等によるものです。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億37百万円（前年同期比11.3％減）であります。

当中間連結会計期間における主要な成果として、次の項目をあげることができます。

①　アミューズメント関連事業

当中間連結会計期間における主な成果はありませんが、主にプリペイドカードシステムや景品管理システム等に関連する新製品の商品化を目指して開発を進めております。

②　スマートソリューション関連事業

画像検査・ＯＣＲ・バーコードすべてに対応したインターフェースを装備したエッジＡＩカメラ「ＶｉｓＡＩ－Ｅｄｇｅ」を商品化。

③　ホテル・レストラン関連事業

この事業は、研究開発活動を行っておりません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、アミューズメント関連事業の生産、仕入、受注、販売が著しく増加しております。これは主にスマート遊技機を中心に専用ユニット等の周辺設備に対する需要が拡大しているためであります。詳細につきましては、「(1)業績の状況」をご参照ください。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

（注）2024年６月３日開催の取締役会において、2023年６月26日に発行した行使価額修正条項付第１回新株予約権について、残存する本新株予約権の全部を取得するとともに、取得後直ちにその全部を消却することを決議し、2024年６月18日に本新株予約権の取得及び消却をいたしました。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が4,272千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株（議決権の数63個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

　当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　営業債権に係る預り手形

※２　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△114,853千円には、セグメント間取引消去7,111千円及び

         各報告セグメントに配分していない全社費用等、△121,965千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△179,726千円には、セグメント間取引消去6,974千円及び各報告セグメント

         に配分していない全社費用等、△186,701千円が含まれております。

　　 ２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントの変更に関する事項

　当中間連結会計期間より、「アミューズメント関連事業」セグメントの定義の見直しを行った結果、「アミューズメント関連事業」セグメントに含まれていた株式会社マースウインテックの事業の一部を「自動認識システム関連事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。

　それに伴い、報告セグメントの名称を「自動認識システム関連事業」から「スマートソリューション関連事業」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　前連結会計年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）

２．報告セグメントの変更に関する事項

　当中間連結会計期間より、「アミューズメント関連事業」セグメントの定義の見直しを行った結果、「アミューズメント関連事業」セグメントに含まれていた株式会社マースウインテックの事業の一部を「自動認識システム関連事業」セグメントに含めて記載する方法に変更しております。

　それに伴い、報告セグメントの名称を「自動認識システム関連事業」から「スマートソリューション関連事業」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,213,707千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………120円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マースグループホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マースグループホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。