7486 サンリン 半期報告書－第91期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前

連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となって

おります。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については

第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に

係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、インバウンド需要の回復に加え雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、原材料・資材等の高騰による物価高の影響が深刻となっているうえ、世界的な金融政策や為替の動向を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループ関連のエネルギー業界に関しましても、中東情勢の悪化やロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高止まりが継続していることに加え、輸送コストの上昇も影響を及ぼしており、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループはＬＰガス・石油類・電力販売を柱とした「エネルギーのベストミックス」を基本に、地域密着型生活関連総合商社としてお客様のニーズに的確にお応えする提案営業を積極的に展開するとともに、信頼性の高い企業グループの構築に向けてサステナブル経営を実践し、企業価値の向上に努めてまいりました。

　主力でありますＬＰガス事業におきましては、春先の気温が低めに推移したことや猛暑による業務用の空調使用が増加し、販売数量は前年同中間期比で増加となりました。

石油事業におきましては、行動制限解除による県外からの観光客の増加等により、セルフ給油所を中心として販売数量が前年同中間期比で増加いたしました。

電気事業におきましては、契約件数は前年同中間期比で増加したものの、2024年４月より小売電気事業者から取次事業者へ移行したことに伴い手数料売上のみの計上へ変更になったことから、売上高は前年同中間期比で引続き減少となりました。一方、太陽光発電システムや蓄電池の販売におきましては、引続き創エネ・畜エネへの関心の高さから受注が堅調に推移していることに加え産業用の新規物件やパワーコンディショナーの入替案件があったことから前年同中間期比で増加となりました。

機器販売・リフォーム事業におきましては、環境省の「先進的窓リノベ2024事業」や「給湯省エネ事業」等の補助金が追い風となり、断熱リフォームや省エネ給湯器を中心に受注増加となりました。加えて、環境負荷低減につながるガス器具販促施策として「エコエコキャンペーン2024」や「オール電化住宅向けガス衣類乾燥機お試しキャンペーン」を積極的に展開し、顧客の定着化と新たな顧客の獲得に努めてまいりました。

また、子会社におきましては、不動産事業において宅地分譲が減少したことにより、子会社全体の売上高は前年同中間期比で減少となりました。利益につきましては、青果事業において第１四半期に設備投資に対する交付金を計上したことから前年同中間期比で増加となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、ＬＰガス、石油類及び機器販売の増収要因はあったものの、電気事業における取次業者への移行に伴う契約形態変更や不動産事業の減収の影響等により、売上高は11,751百万円（前年同中間期比7.4％減）となりました。

　利益面におきましては、賃上げによる人件費の増加や配送コストの上昇等の要因により販売費及び一般管理費が増加したことから、営業損失132百万円（前年同中間期は117百万円の営業損失）となりました。経常利益は子会社の交付金計上の影響により324百万円（前年同中間期比666.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は207百万円（前年同中間期比109.4％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー関連事業）

　ＬＰガス・石油類の販売数量は増加したものの、第１四半期同様電気事業における取次業者への移行に伴う契約形態の変更等により、売上高は10,197百万円（前年同中間期比7.2％減）となりました。セグメント損失は、販売費及び一般管理費の増加要因はあったものの122百万円（前年同中間期は133百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたしました。

（製氷事業）

　大口取引先への売上が減少したことから、売上高は205百万円（前年同中間期比4.1％減）となりました。セグメント利益は新工場の償却費や光熱費の減少等により１百万円（前年同中間期は15百万円のセグメント損失）となり、前年から改善いたしました。

（青果事業）

　きのこ類の出荷量増と販売価格の高値推移等により、売上高は1,056百万円（前年同中間期比6.6％増）となりました。セグメント損失は㈱えのきボーヤにおいて新バイオマスボイラー稼働に伴い償却費が増加していること等により51百万円（前年同中間期は32百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産事業）

　宅地分譲の販売が減少したことから、売上高は128百万円（前年同中間期比59.0％減）となりました。セグメント利益は販売費及び一般管理費減少の影響等により21百万円（前年同中間期比10.3％増）となりました。

（その他事業）

　運送事業・建設事業等のその他事業におきましては、建設事業において完工物件が減少したことから、売上高は163百万円（前年同中間期比10.9％減）、セグメント利益は１百万円（前年同中間期比10.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比899百万円減少し、26,870百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,728百万円、現金及び預金の増加394百万円、機械装置及び運搬具の増加322百万円等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末比1,056百万円減少し、7,111百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少608百万円、電子記録債務の減少145百万円等によるものであります。

　純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比156百万円増加し、19,759百万円となりました。この結果、自己資本比率は73.5％となりました。

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して389百万円増加の4,860百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果獲得した資金は1,103百万円（前年同期は1,450百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権の減少額1,883百万円、仕入債務の減少額754百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は400百万円（前年同期は317百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出382百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は313百万円（前年同期は351百万円の使用）となりました。主な支出は配当金の支払額269百万円等によるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係わる株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　（単位：百万円）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

２.「その他の収益」は、電気価格の激変緩和対策事業費補助金であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、建設事業等を含んでおります。

（表示方法の変更）

　従来、顧客との契約から生じる収益の分解情報に記載のエネルギー関連事業つきましては、「ＬＰガス」「石油類」「電気」「その他」に区分して表示しておりましたが、当連結会計年度より、電気事業について小売電気事業者から取次事業者へ変更したことに伴い、収益認識の分解情報を「ＬＰガス」「石油類」「その他」の区分に変更しております。
　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………270百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年６月21日

　　（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 長 野 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサンリン株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンリン株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。