4977 新田ゼラチン 半期報告書－第86期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第85期中間連結会計期間及び第86期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益においては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

３．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や好調な企業業績に加え、賃金上昇による個人消費の持ち直しもみられ、緩やかな回復が続きました。海外では、欧米での経済成長には底堅さが見られる一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化の影響による原材料・エネルギー価格の高騰のほか、中国経済の減速、各国政府の金融政策動向、為替変動や物流遅延など、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは「コラーゲンを通じて人々のQOL向上に貢献する」を長期ビジョンとして掲げ、高収益企業への転換と持続的な成長を実現するため、本年度からの３ヵ年を「収益力及びキャッシュ創出力の抜本的な強化を図る期間」として新たな中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）をスタートさせました。中期経営計画の基本方針は次のとおりです。

１．生産体制再編によるコスト競争力強化とバイオメディカル事業の黒字化による収益力の抜本的強化

２．運転資本の効率化等によるキャッシュ創出力の強化

３．グローバルガバナンスの強化や人的資本の価値向上による収益安定のための経営基盤強化

これらの方針のもと、ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカルの各製品区分における事業収益性と効率性の向上を図ると共に、グローバルガバナンスの強化、人的資本の価値向上に向けた取り組みを進めました。

当中間連結会計期間は、生産性の悪化が顕著であった北米のニッタゼラチンユーエスエーInc.における生産業務を2024年１月をもって停止した影響により北米で減収となったものの、日本国内での増収や、為替が円安で推移したことなどにより、売上高は19,735百万円（前年同期比0.1％増加）となりました。営業利益は、国内での販売が好調に推移したことに加え、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産停止による収益性の改善も寄与し、2,127百万円（前年同期比58.3％増加）となり、経常利益は為替差損の計上等により1,969百万円（前年同期比13.2％増加）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は820百万円（前年同期比18.8％増加）となりました。

なお、当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントを適用しておりますが、当中間連結会計期間より、事業内容の記載を従来の販売区分別（フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ）から製品区分別（ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカル）に変更しております。

各製品区分における製品群の分類及び販売概況は以下のとおりです。

（ゼラチン）

日本では、グミキャンディー用、ソフトカプセル用の需要が引き続き好調に推移したことに加え、物価高の影響等により家庭でデザートをつくる機会や内食需要が増え、製菓・調理用・冷凍食品向けのゼラチンの販売が伸長しました。また、写真用ゼラチンの国内外への販売も堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。

北米では、一般食品用途での販売が引き続き堅調に推移し、またインドから輸入するソフトカプセル向けの牛骨ゼラチンの販売が伸長したものの、ニッタゼラチンユーエスエーInc.の生産停止の影響により豚皮ゼラチンの販売が減少したことから、売上高は減少しました。インドでは、グローバルでの競争激化によりハードカプセル用の需要低下が続いたことから、売上高が減少しました。

その結果、ゼラチン全体の売上高は14,549百万円（前年同期比2.7％減少）となりました。

（コラーゲンペプチド）

日本では、当社顧客のコラーゲン商品の販売減少等により、国内向けの売上高は減少しましたが、アジア市場での需要回復を受け、輸出は増加しました。

北米では、市況が回復基調の中、価格競争により販売価格は低下傾向にあるものの、新規拡販等による販売数量の拡大により売上高が増加しました。またインドにおいても、好調な輸出を主因に、売上高が増加しました。

その結果、コラーゲンペプチドの売上高は3,382百万円（前年同期比15.9％増加）となりました。

（食品材料）

食品材料は、国内での収益性向上に取り組んだ結果、製菓・デザート用のゲル化剤の販売は伸長したものの、食肉加工用の安定剤販売が減少したこと等により、食品材料全体の売上高は1,639百万円（前年同期比3.9％減少）となりました。

（バイオメディカル）

国内の主要顧客への販売が伸長したことに加え、海外の医用材料メーカーにおいて医療用ゼラチンの新規取り扱いが始まったこと等により、バイオメディカル全体の売上高は164百万円（前年同期比31.8％増加）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末比96百万円減少の39,865百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が386百万円増加した一方で、棚卸資産が462百万円減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比638百万円減少の17,054百万円となりました。

主な要因は、長期借入金（１年内返済予定を含む）が1,243百万円、支払手形及び買掛金が512百万円増加した一方で、短期借入金が2,073百万円、その他の流動負債が320百万円減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比541百万円増加の22,811百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が133百万円減少した一方で、利益剰余金が675百万円増加したことによるものです。

なお、自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末45.5％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末比231百万円減少の3,065百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は2,575百万円（前年同期は1,850百万円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益1,827百万円及び減価償却費583百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は1,570百万円（前年同期は1,578百万円の使用）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出1,690百万円、定期預金の払戻による収入786百万円及び有形固定資産の取得による支出522百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は1,130百万円（前年同期は656百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額2,043百万円、長期借入れによる収入2,400百万円、長期借入金の返済による支出1,156百万円及び配当金の支払額145百万円によるものです。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は592百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

１）【株式の総数】

２）【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

１）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２）【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）の信託業務の所有株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

１）【発行済株式】

２）【自己株式等】

（注）2024年８月２日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、7,800株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

(1）税務訴訟等

　前連結会計年度（2024年３月31日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額54百万ルピー（約98百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

　当中間連結会計期間（2024年９月30日）

　当社のインドの連結子会社であるニッタゼラチンインディアLtd.において、税務当局との見解の相違に基づく支払請求を含む偶発債務が総額234百万ルピー（約400百万円）発生しております。これらの請求に関して外部法律専門家の意見に基づき個別案件毎に検討した結果、当社の見解は妥当であると判断し、不服の申立等を行っております。また当該金額には、インド関税租税審判所（CESTAT）の判決がなされたものの、2024年10月に税務当局が判決を不服として控訴した金額（181百万ルピー（約311百万円））を含んでおります。なお、現時点で損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

(2）債権譲渡による遡及義務

※２　期末日満期手形

　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年７月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2023年８月４日を期日とする自己株式の処分（31,200株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が２百万円増加し、自己株式が20百万円減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

（1）自己株式の処分

　当社は、2024年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2024年８月２日を期日とする自己株式の処分（7,800株）を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が０百万円増加し、自己株式が５百万円減少しております。

（2）子会社株式の追加取得

　当社は、2024年７月22日付で連結子会社であるニッタゼラチンベトナムCo.,Ltd.の株式を追加取得いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が６百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日  至2023年９月30日）

　当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日  至2024年９月30日）

　当社グループは、コラーゲン事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

製品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

（単位：百万円）

（注）当中間連結会計期間より、事業内容の記載を従来の販売区分別（フードソリューション、ヘルスサポート、スペシャリティーズ）から製品区分別（ゼラチン、コラーゲンペプチド、食品材料、バイオメディカル）に変更しております。

なお、前中間連結会計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・163百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2024年12月５日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新田ゼラチン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新田ゼラチン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。