| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第105期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 有機合成薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | YUKI GOSEI KOGYO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松本 清一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3664局3980番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営管理部門統括 小松原 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3664局3980番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 経営管理部門統括 小松原 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第104期中間会計期間 | 第105期中間会計期間 | 第104期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,799 | 7,197 | 12,932 |
| 経常利益 | （百万円） | 249 | 437 | 1,130 |
| 中間(当期)純利益 | （百万円） | 170 | 366 | 776 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 3,471 | 3,471 | 3,471 |
| 発行済株式総数 | （株） | 21,974,000 | 21,974,000 | 21,974,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 11,647 | 12,603 | 12,430 |
| 総資産額 | （百万円） | 21,555 | 25,177 | 24,370 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | （円） | 7.82 | 16.83 | 35.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 8.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.0 | 50.1 | 51.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 274 | 1,143 | 388 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △333 | △1,245 | △1,894 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △300 | 419 | 948 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | （百万円） | 784 | 904 | 588 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績に関する説明
当中間会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等がみられたことから、緩やかな回復がみられましたが、金融資本市場の変動、原燃料価格の高止まり、円安などに加え、欧米における高い金利水準や中国不動産市場の停滞など、海外景気の下振れ要因が景気を下押しするリスクとなっているため、依然として先行き不透明な状況が続いております。
化学工業におきましては、半導体関連市場でAI関連を中心とした需要が拡大し、牽引する形となっているものの、汎用化学製品の市況低迷は継続しており、経営環境については、引き続き動向を注視する必要があると認識しております。
こうした状況下、当社は外部環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、中期経営計画にて効果的な経営目標を定め、重要課題を克服・解決しながら、持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
当中間会計期間の業績状況といたしましては、半導体市況の緩やかな回復を受けた半導体関連材料や、前期より好調な高分子材料などが牽引したことから、売上高は前年同期比24.1％増の7,197百万円となりました。段階利益につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は前年同期比102.7％増の484百万円、経常利益は前年同期比75.1％増の437百万円、中間純利益は前年同期比114.7％増の366百万円となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 2024年３月期中間会計期間 | 2025年３月期中間会計期間 | |||||||
| 国内 | 輸出 | 合計 | 構成比(%) | 国内 | 輸出 | 合計 | 構成比(%) | |
| アミノ酸関係 | 631 | 1,536 | 2,167 | 37.4 | 730 | 1,934 | 2,665 | 37.0 |
| 化成品関係 | 1,197 | 715 | 1,913 | 33.0 | 1,360 | 1,128 | 2,489 | 34.6 |
| 医薬品関係 | 1,262 | 454 | 1,717 | 29.6 | 1,590 | 452 | 2,043 | 28.4 |
| 計 | 3,092 | 2,706 | 5,799 | 100.0 | 3,681 | 3,515 | 7,197 | 100.0 |
| 構成比(%) | 53.4 | 46.6 | 100.0 | 51.2 | 48.8 | 100.0 | ||
（注） 金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(アミノ酸関係)
食品用途の輸出販売は減少したものの、半導体関連用途や医薬用途の販売が好調であったことから、売上高は2,665百万円と、前中間会計期間に比べ497百万円(23.0％)の増収となりました。
(化成品関係)
農薬中間体の販売は減少したものの、高分子材料の輸出販売が好調で、またそのほかの販売も堅調であったことから、売上高は2,489百万円と、前中間会計期間に比べ575百万円(30.1％)の増収となりました。
(医薬品関係)
輸出販売は減少したものの、一部の国内向け原薬等の販売が順調であったことから、売上高は2,043百万円と、前中間会計期間に比べ325百万円(19.0％)の増収となりました。
輸出に関しましては全売上高に対して48.8％を占め、3,515百万円と前年同中間期と比べ809百万円(29.9％)の増収となりました。
当中間会計期間末の資産合計は25,177百万円と、前事業年度末と比べ806百万円(3.3％)の増加となりました。これは主に、製品、建設仮勘定の増加と、受取手形及び売掛金、原材料の減少によるものであります。
当中間会計期間末の負債合計は12,573百万円と、前事業年度末と比べ633百万円(5.3％)の増加となりました。これは主に、長期借入金の増加と、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
当中間会計期間末の純資産合計は12,603百万円と、前事業年度末と比べ172百万円(1.4％)の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は904百万円となり、前事業年度末に比べ316百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は1,143百万円(前中間会計期間は274百万円の増加)となりました。これは主に、税引前中間純利益447百万円、減価償却費494百万円、棚卸資産の増加259百万円、仕入債務の減少153百万円、売上債権の減少792百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,245百万円(前中間会計期間は333百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,196百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は419百万円(前中間会計期間は300百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出209百万円、配当金の支払額173百万円によるものであります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は、203百万円であります。
なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約の締結、変更、解約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,974,000 | 21,974,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 21,974,000 | 21,974,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 21,974,000 | － | 3,471 | － | 3,250 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ニプロ株式会社 | 大阪府摂津市千里丘新町３－２６ | 3,296 | 15.24 |
| 長瀬産業株式会社 | 大阪府大阪市西区新町１丁目１－１７ | 1,098 | 5.08 |
| 大鵬薬品工業株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目27番 | 671 | 3.10 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 666 | 3.08 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町２丁目５番５号 | 614 | 2.84 |
| 住友商事ケミカル株式会社 | 東京都千代田区一ツ橋１丁目２－２ | 535 | 2.47 |
| ゼリア新薬工業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町10番11号 | 483 | 2.23 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 461 | 2.13 |
| 住友ファーマ株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町２丁目６－８ | 424 | 1.96 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 390 | 1.80 |
| 計 | － | 8,640 | 39.94 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
・日本マスタートラスト信託銀行株式会社 461千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 340,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 21,585,600 | 215,856 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 48,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,974,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 215,856 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が85株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）有機合成薬品工業株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号 | 340,100 | － | 340,100 | 1.55 |
| 計 | － | 340,100 | － | 340,100 | 1.55 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、保森監査法人により期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.3％
② 売上高基準 0.5％
③ 利益基準 0.0％
④ 利益剰余金基準 1.1％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 588 | 904 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,377 | ※ 3,585 | |||||||||
| 製品 | 4,530 | 5,194 | |||||||||
| 仕掛品 | 369 | 219 | |||||||||
| 原材料 | 2,041 | 1,798 | |||||||||
| その他 | 183 | 272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,091 | 11,974 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,143 | 2,085 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,093 | 1,989 | |||||||||
| 土地 | 3,110 | 3,110 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,176 | 2,216 | |||||||||
| その他（純額） | 1,226 | 1,292 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,749 | 10,693 | |||||||||
| 無形固定資産 | 203 | 166 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,016 | 2,061 | |||||||||
| その他 | 310 | 280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,327 | 2,342 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,279 | 13,202 | |||||||||
| 資産合計 | 24,370 | 25,177 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,223 | 2,062 | |||||||||
| 電子記録債務 | 289 | 297 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,860 | 3,780 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 419 | 411 | |||||||||
| 未払法人税等 | 120 | 108 | |||||||||
| 賞与引当金 | 250 | 215 | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 87 | 100 | |||||||||
| その他 | 738 | 881 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,988 | 7,856 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,006 | 2,805 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 600 | 600 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,094 | 1,093 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14 | 13 | |||||||||
| その他 | 235 | 205 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,951 | 4,717 | |||||||||
| 負債合計 | 11,940 | 12,573 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,471 | 3,471 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,250 | 3,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,727 | 4,919 | |||||||||
| 自己株式 | △48 | △99 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,400 | 11,540 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 862 | 893 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 0 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 168 | 168 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,030 | 1,062 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,430 | 12,603 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 24,370 | 25,177 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,799 | 7,197 | |||||||||
| 売上原価 | 4,483 | 5,759 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,315 | 1,438 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 197 | 198 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 32 | 43 | |||||||||
| 研究開発費 | 339 | 203 | |||||||||
| その他 | 507 | 508 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,076 | 954 | |||||||||
| 営業利益 | 238 | 484 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 19 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 11 | － | |||||||||
| 雑収入 | 12 | 10 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 43 | 32 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25 | 31 | |||||||||
| 支払手数料 | 6 | 32 | |||||||||
| 為替差損 | － | 13 | |||||||||
| 雑損失 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33 | 79 | |||||||||
| 経常利益 | 249 | 437 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | － | ※ 65 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 65 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 57 | 54 | |||||||||
| 特別損失合計 | 57 | 54 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 192 | 447 | |||||||||
| 法人税等 | 21 | 81 | |||||||||
| 中間純利益 | 170 | 366 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 192 | 447 | |||||||||
| 減価償却費 | 485 | 494 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △90 | △35 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 8 | △1 | |||||||||
| 受取保険金 | － | △65 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 57 | 54 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △22 | |||||||||
| 支払利息 | 25 | 31 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 424 | 792 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △122 | △259 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △503 | △153 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 69 | △18 | |||||||||
| その他 | △195 | △138 | |||||||||
| 小計 | 331 | 1,127 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 20 | 22 | |||||||||
| 利息の支払額 | △32 | △30 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 65 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △45 | △41 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 274 | 1,143 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △287 | △1,196 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △45 | △47 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △1 | |||||||||
| その他固定資産の取得による支出 | △2 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △333 | △1,245 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △180 | △80 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △309 | △209 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △59 | △65 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △51 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △151 | △173 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △300 | 419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △358 | 316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,143 | 588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 784 | ※ 904 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。 |
(中間貸借対照表関係)
※ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれております。
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 17百万円 | －百万円 |
(中間損益計算書関係)
※ 受取保険金は、昨年(2023年９月)の台風13号による常磐工場(福島県いわき市)の工場敷地内の部分的な浸水等に対する被害に対して受取った保険金であります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 784 | 百万円 | 904 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 784 | 百万円 | 904 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 152 | 7.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 174 | 8.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
ファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
ファインケミカル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |
| ファインケミカル事業 | ||
| アミノ酸関係 | 2,167 | 2,167 |
| 化成品関係 | 1,913 | 1,913 |
| 医薬品関係 | 1,717 | 1,717 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,799 | 5,799 |
| 外部顧客への売上高 | 5,799 | 5,799 |
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |
| ファインケミカル事業 | ||
| アミノ酸関係 | 2,665 | 2,665 |
| 化成品関係 | 2,489 | 2,489 |
| 医薬品関係 | 2,043 | 2,043 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,197 | 7,197 |
| 外部顧客への売上高 | 7,197 | 7,197 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 7.82円 | 16.83円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(百万円) | 170 | 366 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(百万円) | 170 | 366 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 21,823,813 | 21,768,298 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
有機合成薬品工業株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 﨑 貴 史 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 華 恵 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている有機合成薬品工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第105期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して有機合成薬品工業株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。