| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| 【英訳名】 | FUJI MEDIA HOLDINGS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 金 光 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経局長 柳 敦 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区台場二丁目４番８号 |
| 【電話番号】 | 東京(3570)8000（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経局長 柳 敦 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期中間連結会計期間 | 第84期中間連結会計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 267,545 | 268,111 | 566,443 |
| 経常利益 | (百万円) | 15,199 | 17,612 | 39,173 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 10,053 | 12,605 | 37,082 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,495 | 23,246 | 42,739 |
| 純資産額 | (百万円) | 847,557 | 877,109 | 869,628 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,405,564 | 1,475,664 | 1,448,833 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 45.51 | 59.36 | 169.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 58.7 | 59.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,676 | 18,513 | 47,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △61,701 | △39,457 | △106,535 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 25,620 | 12,668 | 25,240 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 111,609 | 91,688 | 98,982 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第84期中間連結会計期間の期首から適用しており、第83期中間連結会計期間及び第83期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第84期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（メディア・コンテンツ事業）
当中間連結会計期間において、㈱スペースシャワーネットワーク（現スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱）は、2024年４月１日付で㈱SKIYAKIとの株式交換を行い、同社に対する持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当中間連結会計期間の日本経済は「先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」とされており、企業の業況判断は「改善している」とされております。
当社グループにおいても、歴史的な円安や海外情勢不安を背景とした原材料価格の高騰に伴う物価上昇や消費減衰などの影響もありましたが、前期に引き続き配信関連収入が拡大したこと、新たな水族館の開業や好調なインバウンド需要により観光事業が好調に推移したこと、また費用の効率的な運用などが寄与し、業績を改善することができました。
こうした状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比0.2%増収の268,111百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業ともに増益となり、全体では前年同期比6.6%増益の13,879百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、持分法による投資損益の大幅な改善もあり、前年同期比15.9%増益の17,612百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比25.4%増益の12,605百万円となりました。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 2023年３月期中間期 | 2024年３月期中間期 | 2025年３月期中間期 | |||||||
| 売上高 | 249,112 | 3.2 | % | 267,545 | 7.4 | % | 268,111 | 0.2 | % |
| 営業利益 | 12,156 | 5.0 | % | 13,021 | 7.1 | % | 13,879 | 6.6 | % |
| 経常利益 | 16,153 | △13.6 | % | 15,199 | △5.9 | % | 17,612 | 15.9 | % |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,735 | △14.0 | % | 10,053 | △14.3 | % | 12,605 | 25.4 | % |
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益 | |||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (％) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| メディア・コンテンツ事業 | 212,475 | 205,359 | △3.3 | 4,156 | 4,786 | 15.1 |
| 都市開発・観光事業 | 53,060 | 60,221 | 13.5 | 9,749 | 9,813 | 0.7 |
| その他事業 | 9,924 | 10,133 | 2.1 | 490 | 361 | △26.2 |
| 調整額 | △7,915 | △7,603 | － | △1,375 | △1,082 | － |
| 合 計 | 267,545 | 268,111 | 0.2 | 13,021 | 13,879 | 6.6 |
（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、主力の地上波テレビ広告収入がネット、ローカル、スポット全て前期を上回り、「TVer」における番組配信の再生数の拡大に伴い配信広告収入も大幅に伸びた結果、放送・メディア収入は増収となりました。コンテンツ・ビジネス収入では、FOD課金収入や配信権販売収入が増加したデジタル事業収入や、キャラクターのロイヤリティ収入が増加したアニメ開発事業収入が好調に推移しました。一方、前期のシルク・ドゥ・ソレイユ「アレグリア-新たなる光-」公演の反動減が大きかった催物事業収入や、過去作品の配信権販売など二次利用は好調だったものの劇場収入が前期に及ばなかった映画事業収入が減収となり、コンテンツ・ビジネス収入は減収となりました。以上の結果、㈱フジテレビジョン全体の売上高は減収となりましたが、放送・メディア事業での収支拡大、コンテンツ・ビジネス事業の粗利益率の上昇に加え、費用の効率的な運用により、営業利益は502百万円と前期の営業損失から改善しました。
㈱ビーエスフジは、スポット収入の減収を好調なタイム収入で補いきれず放送事業は減収となりましたが、イベント事業の大型案件もあり売上高全体では増収となりました。一方、利益面ではイベント事業原価の増加もあり減益となりました。
㈱ニッポン放送は、イベント事業で前期の大型イベントの反動から売上高全体では減収となりましたが、番組制作収入・タイム収入が好調に推移した放送事業での増収やイベント事業の原価率改善により増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、新譜発売により音楽パッケージが好調でしたが、アニメの新作数の減少により番組販売、映像パッケージ販売が前期の規模に及ばず減収となり、イベントの原価や販管費の増加で減益となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が堅調に推移し、マネージメント収入も好調で増収となりましたが、原価率の上昇や販管費の増加により減益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、テレビ通販の売上は好調でしたが、リビング・美容健康・ファッション・食品カテゴリーが振るわず、全体で減収となりました。費用コントロールに努め、前期より損失額は縮小したものの、営業損失を計上しました。
㈱クオラスは、テレビなど主力広告媒体の売上高減少に加え、イベント関連収入が前期の規模に及ばず、減収減益となりました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比3.3%減収の205,359百万円となりましたが、セグメント利益は同15.1%増益の4,786百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
| 2023年３月期中間期 | 2024年３月期中間期 | 2025年３月期中間期 | |||||||
| 売上高 | 111,702 | △1.2 | % | 117,051 | 4.8 | % | 115,608 | △1.2 | % |
| 放送収入 | 77,113 | △7.3 | % | 70,741 | △8.3 | % | 71,201 | 0.7 | % |
| ネットタイム | 32,764 | △9.8 | % | 31,737 | △3.1 | % | 31,831 | 0.3 | % |
| ローカルタイム | 5,215 | 0.6 | % | 4,806 | △7.9 | % | 4,986 | 3.8 | % |
| スポット | 39,133 | △6.1 | % | 34,197 | △12.6 | % | 34,383 | 0.5 | % |
| 営業利益又は営業損失(△) | 1,962 | 83.2 | % | △173 | － | % | 502 | － | % |
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、オフィスビル、賃貸レジデンスの賃料収入が引き続き好調に推移し増収となりましたが、保有・開発物件の売却規模が前期に及ばず減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、６月１日にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが寄与した他、過去最多の水準となった訪日観光客需要の追い風も受け、インターゲートホテルシリーズをはじめとした運営ホテルの稼働も引き続き好調に推移し、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比13.5%増収の60,221百万円となり、セグメント利益は、同0.7%増益の9,813百万円となりました。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は、前年同期比2.1%増収の10,133百万円となりましたが、セグメント利益は同26.2%減益の361百万円となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、フジテレビ系列局、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。
（財政状態の分析）
当中間連結会計期間末の総資産は1,475,664百万円で、前期末比26,831百万円(1.9%)の増加となりました。
流動資産は410,450百万円で、前期末比5,511百万円(1.4%)の増加となりました。これは、有価証券が12,112百万円減少する一方で、現金及び預金が12,560百万円、棚卸資産が5,739百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は1,065,214百万円で、前期末比21,319百万円(2.0%)の増加となりました。これは、有形固定資産「その他」に含まれる建設仮勘定が8,237百万円減少する一方で、土地が9,826百万円、投資有価証券が9,285百万円、建物及び構築物が8,626百万円、有形固定資産「その他」に含まれる機械装置及び運搬具が2,107百万円それぞれ増加したこと等によります。
負債は598,554百万円で、前期末比19,350百万円(3.3%)の増加となりました。
流動負債は171,170百万円で、前期末比18,732百万円(12.3%)の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,792百万円、電子記録債務が1,647百万円、「その他」に含まれる未払法人税等が4,239百万円、未払費用が3,339百万円それぞれ減少する一方で、短期借入金が31,209百万円増加したこと等によります。
固定負債は427,384百万円で、前期末比617百万円(0.1%)の増加となりました。これは、長期借入金が2,000百万円減少する一方で、「その他」に含まれる繰延税金負債が3,075百万円増加したこと等によります。
純資産は877,109百万円で、前期末比7,480百万円(0.9%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が5,254百万円減少し、自己株式の取得等により自己株式が10,324百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益12,605百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が6,218百万円、為替換算調整勘定が4,739百万円それぞれ増加したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは18,513百万円の収入となり、前年同期比2,837百万円(18.1％)の収入増加となりました。これは、仕入債務の増減額が2,177百万円の支出増加となる一方で、法人税等の支払額が2,643百万円減少し、税金等調整前中間純利益が2,019百万円増加したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは39,457百万円の支出となり、前年同期比22,244百万円(36.1％)の支出減少となりました。これは、投資有価証券の取得による支出が2,057百万円増加する一方で、有価証券の取得による支出が12,353百万円減少し、有価証券の売却及び償還による収入が11,983百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは12,668百万円の収入となり、前年同期比12,952百万円(50.6％)の収入減少となりました。これは、短期借入の純増減額が7,600百万円収入増加となる一方で、長期借入れによる収入が13,000百万円減少し、自己株式の取得による支出が5,527百万円、長期借入金の返済による支出が3,068百万円それぞれ増加したこと等によります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は91,688百万円で、前期末に比べ7,293百万円(7.4％)の減少、前年同期末に比べ19,920百万円(17.8％)の減少となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は217百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 234,194,500 | 234,194,500 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 234,194,500 | 234,194,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 234,194,500 | ― | 146,200 | ― | 173,664 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 26,028,500 | 12.21 |
| 東宝㈱ | 東京都千代田区有楽町１丁目２番２号 | 18,572,100 | 8.71 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 8,330,800 | 3.91 |
| ㈱文化放送 | 東京都港区浜松町１丁目31番 | 7,792,000 | 3.66 |
| ㈱ＮＴＴドコモ | 東京都千代田区永田町２丁目11番１号 | 7,700,000 | 3.61 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号） | 6,154,246 | 2.89 |
| 関西テレビ放送㈱ | 大阪府大阪市北区扇町２丁目１番７号 | 6,146,100 | 2.88 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT. UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 5,444,300 | 2.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(退職給付信託口・㈱電通口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 4,650,000 | 2.18 |
| ㈱ヤクルト本社 | 東京都港区海岸１丁目10番30号 | 3,969,000 | 1.86 |
| 計 | － | 94,787,046 | 44.47 |
(注) １ 当社が、放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）は35,543,500株であります。
２ 2023年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及びその共同保有者である日興アセットマネジメント㈱が2023年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 6,471 | 2.76 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 2,700 | 1.15 |
| 計 | ― | 9,172 | 3.92 |
３ 2024年２月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー、ダルトン・インベストメンツ・インクが2024年２月１日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド | イギリス連合王国ロンドン市ロンドンウォール125番地６階 | 2,262 | 0.97 |
| エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー | アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251 | 796 | 0.34 |
| ダルトン・インベストメンツ・インク | 米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215 | 11,438 | 4.88 |
| 計 | ― | 14,496 | 6.19 |
４ 2024年４月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年４月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 13,664 | 5.83 |
５ 2024年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド | 英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン 5、オリオン・ハウス | 10,885 | 4.65 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 21,042,700 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 213,129,100 | 1,775,856 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 234,194,500 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 1,775,856 | ― | |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が35,543,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数355,435個は含まれておりません。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱フジ・メディア・ホールディングス | 東京都港区台場２丁目４番８号 | 21,042,700 | ― | 21,042,700 | 8.99 |
| 計 | ― | 21,042,700 | ― | 21,042,700 | 8.99 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 76,077 | 88,637 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※3 95,858 | 91,491 | |||||||||
| 有価証券 | 121,461 | 109,349 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 73,553 | ※1 79,292 | |||||||||
| その他 | 38,691 | 42,321 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △703 | △642 | |||||||||
| 流動資産合計 | 404,938 | 410,450 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 174,618 | 183,245 | |||||||||
| 土地 | 336,381 | 346,207 | |||||||||
| その他（純額） | 43,452 | 38,020 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 554,451 | 567,473 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 395 | 355 | |||||||||
| その他 | 25,769 | 25,109 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 26,165 | 25,465 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 414,647 | 423,933 | |||||||||
| その他 | 50,078 | 49,793 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,449 | △1,451 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 463,277 | 472,275 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,043,894 | 1,065,214 | |||||||||
| 資産合計 | 1,448,833 | 1,475,664 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 39,292 | 36,500 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※3 6,275 | 4,628 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,677 | 58,886 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 517 | 190 | |||||||||
| その他 | 78,674 | 70,965 | |||||||||
| 流動負債合計 | 152,437 | 171,170 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 273,676 | 271,675 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,360 | 2,200 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,078 | 14,823 | |||||||||
| その他 | 115,650 | 118,683 | |||||||||
| 固定負債合計 | 426,766 | 427,384 | |||||||||
| 負債合計 | 579,204 | 598,554 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 146,200 | 146,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 173,797 | 173,814 | |||||||||
| 利益剰余金 | 426,880 | 434,232 | |||||||||
| 自己株式 | △24,113 | △34,437 | |||||||||
| 株主資本合計 | 722,765 | 719,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117,061 | 123,279 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △115 | △156 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,530 | 1,530 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,281 | 11,020 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,396 | 10,065 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 135,154 | 145,740 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,708 | 11,559 | |||||||||
| 純資産合計 | 869,628 | 877,109 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,448,833 | 1,475,664 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 267,545 | 268,111 | |||||||||
| 売上原価 | 194,013 | 193,867 | |||||||||
| 売上総利益 | 73,532 | 74,243 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 60,511 | ※1 60,364 | |||||||||
| 営業利益 | 13,021 | 13,879 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 2,296 | 2,722 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 1,025 | |||||||||
| その他 | 1,300 | 1,567 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,596 | 5,315 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 826 | 1,211 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 61 | － | |||||||||
| その他 | 530 | 371 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,418 | 1,582 | |||||||||
| 経常利益 | 15,199 | 17,612 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社株式交換益 | － | 235 | |||||||||
| その他 | 565 | 18 | |||||||||
| 特別利益合計 | 565 | 254 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 104 | 331 | |||||||||
| 減損損失 | 261 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 12 | 121 | |||||||||
| その他 | 19 | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 397 | 479 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 15,366 | 17,386 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,705 | 4,691 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 349 | △32 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,054 | 4,658 | |||||||||
| 中間純利益 | 10,312 | 12,728 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 258 | 122 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 10,053 | 12,605 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 10,312 | 12,728 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,085 | 6,970 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,808 | 4,266 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △54 | △299 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 514 | △419 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 183 | 10,518 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,495 | 23,246 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 10,070 | 23,191 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 425 | 54 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 15,366 | 17,386 | |||||||||
| 減価償却費 | 8,888 | 9,748 | |||||||||
| 減損損失 | 261 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △536 | △462 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,625 | △3,198 | |||||||||
| 支払利息 | 826 | 1,211 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 61 | △1,025 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,887 | 4,780 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 3,265 | 2,347 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,278 | △4,456 | |||||||||
| その他 | △2,576 | △1,687 | |||||||||
| 小計 | 24,539 | 24,645 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,592 | 4,174 | |||||||||
| 利息の支払額 | △746 | △1,192 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,823 | △9,180 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 113 | 66 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,676 | 18,513 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △112,633 | △100,279 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 91,200 | 103,183 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △32,495 | △28,796 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,170 | △1,612 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,676 | △9,734 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 3,174 | 1,608 | |||||||||
| その他 | △2,100 | △3,826 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61,701 | △39,457 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 7,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 60,000 | 47,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,323 | △25,391 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △4,854 | △10,382 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,757 | △5,250 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △93 | △204 | |||||||||
| その他 | △350 | △703 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 25,620 | 12,668 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,858 | 982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,546 | △7,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 130,155 | 98,982 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 111,609 | ※1 91,688 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 持分法適用の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間において、㈱スペースシャワーネットワーク（現スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱）は、2024年４月１日付で㈱SKIYAKIとの株式交換を行い、同社に対する持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
（会計方針の変更）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１．棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 番組勘定及びその他の製作品 | 9,656 | 百万円 | 11,379 | 百万円 |
| 製品及び商品 | 7,263 | 7,216 | ||
| 仕掛品 | 1,192 | 1,755 | ||
| 販売用不動産 | 37,447 | 42,716 | ||
| 仕掛販売用不動産 | 11,349 | 12,203 | ||
| 開発不動産 | 6,150 | 3,549 | ||
| その他 | 493 | 470 | ||
| 合計 | 73,553 | 百万円 | 79,292 | 百万円 |
２．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 従業員等 | 28 | 百万円 | 25 | 百万円 |
| ㈱AGホテルマネジメント | 40 | 30 | ||
| NEON JAPAN㈱ | 143 | 143 | ||
| 合同会社エス・ケー・ビー２号 | 2,000 | 2,700 | ||
| 合計 | 2,212 | 百万円 | 2,899 | 百万円 |
（注）上記の他、非連結子会社の不動産賃貸借契約１件について、家賃の債務保証を行っております。
※３．中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 電子記録債権 | 43 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 3 | － | ||
| 電子記録債務 | 1,533 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 代理店手数料 | 16,183 | 百万円 | 17,116 | 百万円 |
| 宣伝広告費 | 9,431 | 7,864 | ||
| 人件費 | 15,305 | 15,810 | ||
| 退職給付費用 | 870 | 833 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 171 | 185 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 164 | 153 | ||
| のれん償却額 | 51 | 39 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 107 | － | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 109,018 | 百万円 | 88,637 | 百万円 |
| 有価証券 | 109,931 | 109,349 | ||
| 計 | 218,949 | 197,986 | ||
| 流動負債のその他に含まれる預り金（注） | △1,413 | △1,841 | ||
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,920 | △9,028 | ||
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △103,931 | △95,353 | ||
| 当座借越 | △75 | △75 | ||
| 現金及び現金同等物 | 111,609 | 百万円 | 91,688 | 百万円 |
（注）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）に係るものであります。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 6,760 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、認定放送持株会社移行15周年及び㈱フジテレビジョン開局65周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日取締役会 | 普通株式 | 5,328 | 24 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 5,254 | 24 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月７日取締役会 | 普通株式 | 5,328 | 25 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３） | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・観光事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 212,217 | 52,238 | 264,455 | 3,089 | 267,545 | － | 267,545 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 258 | 821 | 1,079 | 6,835 | 7,915 | △7,915 | － |
| 計 | 212,475 | 53,060 | 265,535 | 9,924 | 275,460 | △7,915 | 267,545 |
| セグメント利益 | 4,156 | 9,749 | 13,906 | 490 | 14,396 | △1,375 | 13,021 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,375百万円には、セグメント間取引消去1,014百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,389百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「都市開発・観光事業」セグメントにおいて261百万円の減損損失を計上しております。これは、㈱サンケイビルにおいて、保有不動産の用途変更に伴って計上したものであります。
Ⅱ．当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 中間連結損益計算書計上額(注３） | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・観光事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 204,835 | 59,936 | 264,771 | 3,339 | 268,111 | － | 268,111 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 524 | 285 | 809 | 6,793 | 7,603 | △7,603 | － |
| 計 | 205,359 | 60,221 | 265,581 | 10,133 | 275,714 | △7,603 | 268,111 |
| セグメント利益 | 4,786 | 9,813 | 14,599 | 361 | 14,961 | △1,082 | 13,879 |
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,082百万円には、セグメント間取引消去1,610百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,693百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注) | 合計 | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・観光事業 | 計 | |||
| 放送及び放送関連事業 | 165,169 | － | 165,169 | － | 165,169 |
| 通信販売事業 | 24,737 | － | 24,737 | － | 24,737 |
| 都市開発事業 | － | 25,916 | 25,916 | － | 25,916 |
| 観光事業 | － | 15,968 | 15,968 | － | 15,968 |
| その他事業 | 22,284 | － | 22,284 | 2,187 | 24,471 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 212,190 | 41,884 | 254,074 | 2,187 | 256,262 |
| その他の収益 | 26 | 10,354 | 10,381 | 901 | 11,282 |
| 外部顧客への売上高 | 212,217 | 52,238 | 264,455 | 3,089 | 267,545 |
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他事業(注) | 合計 | |||
| メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・観光事業 | 計 | |||
| 放送及び放送関連事業 | 163,417 | － | 163,417 | － | 163,417 |
| 通信販売事業 | 22,547 | － | 22,547 | － | 22,547 |
| 都市開発事業 | － | 26,589 | 26,589 | － | 26,589 |
| 観光事業 | － | 22,409 | 22,409 | － | 22,409 |
| その他事業 | 18,844 | － | 18,844 | 2,492 | 21,336 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 204,808 | 48,998 | 253,807 | 2,492 | 256,299 |
| その他の収益 | 26 | 10,937 | 10,964 | 847 | 11,811 |
| 外部顧客への売上高 | 204,835 | 59,936 | 264,771 | 3,339 | 268,111 |
（注）「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 45円51銭 | 59円36銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 10,053 | 12,605 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 10,053 | 12,605 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 220,885,419 | 212,350,216 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年11月７日開催の取締役会において、総株主通知により通知される2024年９月30日時点の株主に対して、第84期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当を次の通り行うことを決議いたしました。
| ①中間配当金の総額 | 5,328百万円 |
|---|---|
| ②１株当たり中間配当金 | 25円00銭 |
| ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月６日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 山 宗 武 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 田 英 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 克 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・メディア・ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。