4544 Ｈ．Ｕ．グループホールディングス 半期報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

３．当社は信託型株式報酬制度を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純損失（△）および潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当社グループは、持株会社であるH.U.グループホールディングス株式会社（以下「当社」）、H.U.フロンティア株式会社、株式会社エスアールエル、富士レビオ・ホールディングス株式会社、日本ステリ株式会社およびそれぞれの子会社・関連会社より構成されており、臨床検査の受託、臨床検査薬の製造・販売とヘルスケア関連サービス事業を行っております。

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　『Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題』」について、「Ⅲ．2025年３月期の計画」に関する記載を、次のとおり改定いたします。

Ⅲ．2025年３月期の計画

①2025年３月期の見通しについて

当中間連結会計期間において、昨今の為替変動により為替差損を計上いたしました。また、2019年に新規参入した中国LTS事業において新型コロナウイルス影響により事業環境に変化がみられ、当初想定した成長の実現が困難であると判断し戦略的に撤退を決定したため、関係会社整理損を特別損失に計上いたしました。これらの影響により2025年３月期の見通しは下記のとおりとなる見込みです。

※1　EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費

※2　ROIC=NOPAT（営業利益－みなし法人税）／ 投下資本 ［（純資産＋有利子負債（リース債務含む）
＋その他の固定負債）の期首・期末残高の平均］

②2025年３月期計画の骨子

本中期計画の最終年度にあたる2025年３月期について、「Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題　Ⅱ．中期計画「H.U. 2025 ～Hiyaku(飛躍) ＆ United～」の概要」に記載のとおり、重要テーマに取り組んでまいります。

・LTS事業における収益性の改善

H.U. Bioness Complexを中心とした検査オペレーションの抜本的な効率化等による原価改善効果を発現させてまいります。また、株式会社メディパルホールディングスとの合弁会社である株式会社メディスケットによるシェアリング・ロジスティクスの推進により、集荷・物流に係るコスト最適化効果の発現を加速させてまいります。

・CDMO事業の強化

CDMO事業における中長期な需要拡大を見据え、パートナーとの開発を推進してまいります。

（２）経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界情勢の変動を背景とした原材料価格やエネルギー価格の高騰や為替相場における円の乱高下等、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制等、厳しい事業環境が継続しております。

このような環境の中、当社グループといたしましては、ベース事業の成長およびH.U. Bioness Complexを中心とした収益性改善によってアフターコロナに最適なコスト構造の構築に注力し、安定的に事業を継続するための経営基盤の強化に取り組んでおります。

これらの結果といたしまして、当中間連結会計期間の売上高は119,987百万円（前年同期比3.0％増）となりました。主な増収要因は検査・関連サービス事業の伸長です。

利益では、増収による増益に加えて、検査・関連サービス事業における収益性改善施策の効果が徐々に発現したことにより増益となりました。その結果、営業利益は956百万円（前年同期は営業損失1,569百万円）となりました。営業利益の増益があった一方、営業外費用として為替差損を計上したこと等により、経常損失は1,257百万円（前年同期は経常損失1,571百万円）となりました。また、特別利益として補償損失引当金戻入額、特別損失として関係会社整理損を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は821百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失1,822百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

イ．検査・関連サービス事業

売上では、新型コロナウイルス関連検査売上高が減少したものの、がんゲノムを始めとした遺伝子関連検査を含むベース事業が伸長したことにより増収となりました。これらの結果、売上高は76,518百万円（前年同期比5.8％増）となりました。利益では、ベース事業の増収による増益に加えて収益性改善施策の効果が徐々に発現したことにより、営業損失は2,892百万円（前年同期は営業損失6,190百万円）となりました。

ロ．臨床検査薬事業

売上では、海外におけるNeuro試薬の伸長および円安による為替の影響があったものの、主に新型コロナウイルス関連製品の売上高が減少したことにより減収となりました。これらの結果、売上高は29,019百万円（前年同期比4.0％減）となりました。利益では、主に新型コロナ関連売上高の減収による減益により、営業利益は5,481百万円（前年同期比19.5％減）となりました。

ハ．ヘルスケア関連サービス事業

売上では、滅菌関連事業が伸長した結果、売上高は14,448百万円（前年同期比3.0％増）となりました。利益では、増収による増益および滅菌関連事業における収益性改善等により、営業利益は879百万円（前年同期比55.8％増）となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し、291,371百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加7,070百万円および有形固定資産その他（純額）の増加5,392百万円があった一方、機械装置及び運搬具（純額）の減少6,857百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,928百万円、工具、器具及び備品（純額）の減少1,335百万円、建物及び構築物（純額）の減少1,211百万円および投資有価証券の減少1,130百万円があったためであります。

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,946百万円増加し、155,290百万円となりました。その主な要因は、短期借入金の増加10,000百万円および固定負債その他の増加4,176百万円があった一方、未払金の減少5,851百万円および支払手形及び買掛金の減少1,215百万円があったためであります。

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6,424百万円減少し、136,080百万円となりました。その主な要因は、配当金の支払3,604百万円、為替換算調整勘定の減少2,403百万円および親会社株主に帰属する中間純損失821百万円があったためであります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3％減少し、46.7％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ7,070百万円増加し、47,017百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は6,668百万円（前年同期5,522百万円の獲得）となりました。その主な要因は、減価償却費9,942百万円、未払消費税等の増加額1,830百万円および売上債権及び契約資産の減少額1,032百万円があった一方、その他の流動負債の減少額1,925百万円、仕入債務の減少額1,789百万円および税金等調整前中間純損失1,571百万円があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は9,753百万円（前年同期7,272百万円の使用）となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出3,403百万円、子会社株式の条件付取得対価の支払額3,005百万円および有形固定資産の取得による支出2,368百万円があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は10,666百万円（前年同期6,055百万円の使用）となりました。その主な要因は、短期借入金の純増減額10,000百万円およびセール・アンド・リースバックによる収入6,396百万円があった一方、配当金の支払額3,597百万円およびファイナンス・リース債務の返済による支出2,130百万円があったためであります。

（３）株式会社の支配に関する基本方針について

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則（2006年法務省令第12号）第118条第３号にいう、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社取締役会は、当社株式の買付提案等を受け入れるかどうかは、最終的には、当社株主のみなさまの判断に委ねられるべきものであり、当社株主のみなさまが適切な判断を行うためには、当社株式の買付け等が行われようとする場合に、当社取締役会を通じ、当社株主のみなさまに十分な情報が提供される必要があると考えます。

そして、対価の妥当性等の諸条件、買付けが当社グループの経営に与える影響、買付者による当社グループの経営方針や事業計画の内容等について当社株主のみなさまに十分に把握していただく必要があると考えます。

しかし、当社株式の買付け等の提案の中には、会社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れをもたらすものも想定されます。

このような企業価値・株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切ではないと考えています。

当社は、2007年５月23日に開催された当社取締役会において、以上の内容を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針とすることを決定いたしました。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み

当社では、中期経営計画の着実な実行、安定的かつ継続的な株主還元、およびコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じて、企業価値・株主共同の利益の向上に取組んでいます。以下に掲げるこれらの取組みは、上記Ⅰの基本方針の実現に資するものと考えています。なお、以下に掲げる取組みは、その内容から、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、会社役員の地位の維持を目的とするものでないことは、明らかであると考えています。

１）中期経営計画の実行を通じた企業価値・株主共同の利益の向上の取組み

当社グループを取り巻く事業環境は、高齢化や先端的医療の導入等による医療費の伸長が見込まれる中、医療機関の経営状況の悪化や医療費の削減要請に伴う検体検査実施料の抑制により、国内臨床検査市場は今後も厳しい状況が継続するものと見込まれます。一方、医療費の抑制策が進む中、病院および病床再編に伴う在宅医療や予防医療のニーズの拡大、先進医療技術の向上やIT技術の進展など新たな成長の機会があり、事業環境の様相は刻々と変化しております。

また、新型コロナウイルス感染症流行以降、生活者の行動変容や患者様の受診抑制傾向からの回復鈍化等、足元の流動的な環境変化にも適切な対応が求められております。

一方、海外臨床検査市場においては、新興国を中心に成長しているものの先進国では社会保障費抑制による低成長が継続しております。また、各国の制度変更等による薬事関連コストが増加する等、厳しい事業環境が継続しております。

このような事業環境の中、当社は、将来の飛躍的かつ持続的な成長に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画を2020年９月に策定いたしました。本中期計画の概要は、「（１）Mission, Vision、経営環境、中長期的な経営戦略および対処すべき課題」に記載のとおりです。

２）安定的かつ継続的な株主還元を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み

当社では、将来の経営環境の変化とM&A・研究開発など将来の成長機会への投資に備え、必要な内部留保を充実させながら、配当を中心に株主のみなさまに安定的かつ継続的な利益還元を図っていくことを目標としています。

３）コーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を通じた企業価値・株主共同の利益向上の取組み

当社では2005年６月より委員会設置会社（現・指名委員会等設置会社）に移行し、監督と執行を明確に分離し、業務執行を迅速に展開できる執行体制を確立しております。コーポレート・ガバナンス体制の観点からは、取締役９名のうち７名の社外取締役を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし、法令に従って監査委員会、報酬委員会、指名委員会を設置してさらなる経営の透明性確保、公正性の向上を目指した取組みを継続しています。インセンティブ・報酬の観点からは、企業価値・株主共同の利益を向上させることを最重要課題と位置付け、執行役に対する業績連動型報酬制度を導入するとともに、業績との連関が高くない退職慰労金制度を廃止し、また株主のみなさまと執行役その他従業員の利益を共有化する目的から株式報酬制度を導入しております。これら執行役・取締役に対する報酬は有価証券報告書、事業報告にて開示しております。その他、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた施策として、株主のみなさまが適切な議決権行使をしていただく時間を確保する目的から招集通知を株主総会の３週間以上前に発送するとともに、議決権電子行使の電子投票システムの導入やプラットフォームへの参加など、さまざまな施策を実施しています。さらに、株主総会の日程は、いわゆる株主総会集中日を回避して設定するとともに、当日ご出席いただけない株主のみなさまに対して、事前のご質問をお受けするとともにインターネットによるライブ配信を実施しています。また、これら適切なガバナンス体制の維持・強化の重要性から、内部統制システムの基本方針を定め、監査委員会による監査体制の強化、子会社・関連会社を含めた管理規程の整備を進め企業集団における業務の適正を確保するための体制を構築するなど、さらなる整備強化を進めております。

Ⅲ．上記の取組みが上記Ⅰの基本方針に沿うものであり、株主共同利益を損なうものではないこと、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由

上記の取組みは、当社の財産を最大限に活用し、収益の維持・向上に必要な内部留保の確保と株主のみなさまへの利益還元の適正な配分を図り、また、適切なコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化を図るものであり、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するものであります。したがいまして、上記の取組みは、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。 

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,187百万円であります。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

グループ研究開発機能を強化しつつ、外部企業・研究機関との連携も進めることで、新たな医療・ヘルスケア関連技術および画期的な検査技術に関する研究開発を鋭意進めてまいります。

（５）主要な設備の状況

当中間連結会計期間における主要な設備の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間における当社グループの資金調達方針については、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間末における総額20,000百万円のコミットメントラインの借入実行残高はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書の提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．持株比率は、自己株式262,586株を除いて計算しております。なお、自己株式には信託型株式報酬制度により当該信託が保有する株式392,718株は含まれておりません。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、全て信託業務に係るものであります。

３．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

４．2024年９月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループならびにその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年９月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数28個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式392,700株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数3,927個が含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式86株、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式18株および証券保管振替機構名義の株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式392,700株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

　２　以下の関係会社について、金融機関等からの借入債務に対し債務保証を行っております。

（注）前連結会計年度において、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金に699百万円、持分法適用に伴う負債として、固定負債「その他」に4,183百万円計上しております。

当中間連結会計期間において、被保証先の財政状態等を勘案し、短期貸付金総額から同社に対する短期貸付金805百万円を控除するとともに、損失負担見込額を債務保証損失引当金に20百万円、持分法適用に伴う負債として、固定負債「その他」に4,083百万円計上しております。

　３　当社は、緊急時の手元流動性を確保すること等を目的として、主要取引金融機関とコミットメント契約を締結しております。コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　事業譲渡益は、国内子会社におけるラジオイムノアッセイ製品の製造販売事業の一部を事業譲渡したことによるものであります。

※３　補償損失引当金戻入額は、当社が2019年３月期に計上した補償損失引当金の一部を戻し入れたことによるものであります。

※４　関係会社整理損は、在外子会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上したことによるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１. 配当金支払額

（注）2023年５月26日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１. 配当金支払額

（注）2024年５月24日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、信託型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,755百万円は、セグメント間取引消去8,116百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△10,871百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,511百万円は、セグメント間取引消去7,637百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△10,149百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

（注）　前中間連結会計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に８百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に108百万円およびその他製品に58百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に213百万円および在宅・福祉用具に１百万円含まれております。

　　　　当中間連結会計期間においては、顧客との契約から生じる収益以外の収益が、検査・関連サービス事業の院外に７百万円、臨床検査薬事業のルミパルス国内に106百万円、ヘルスケア関連サービス事業の滅菌関連に245百万円含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２．「信託型株式報酬制度に係る信託」が保有する当社株式を、１株当たり中間純損失および潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間では257,825株、当中間連結会計期間では392,718株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2024年５月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,604百万円

　② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・63円

　③ 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・2024年５月28日

(注) 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・3,547百万円

　② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・62円

　③ 支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・・2024年12月12日

(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているH.U.グループホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、H.U.グループホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。