| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第109期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイフク |
| 【英訳名】 | DAIFUKU CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 下 代 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6472-1261(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 CFO 日 比 徹 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング) |
| 【電話番号】 | 東京(03)6721-3501(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレートコミュニケーション本部長 秋 葉 博 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ダイフク 東京本社(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング))株式会社ダイフク 名古屋支店(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)株式会社ダイフク 北関東支店(埼玉県草加市北谷１丁目17番５号)株式会社ダイフク 藤沢支店(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第108期中間連結会計期間 | 第109期中間連結会計期間 | 第108期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 281,267 | 302,621 | 611,477 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,838 | 38,186 | 64,207 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 14,206 | 29,712 | 45,461 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 27,033 | 45,226 | 60,409 |
| 純資産額 | (百万円) | 331,369 | 394,475 | 358,755 |
| 総資産額 | (百万円) | 621,659 | 689,559 | 646,154 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 37.69 | 80.15 | 121.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 37.60 | 76.43 | 118.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 57.1 | 55.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,419 | 68,038 | 37,117 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,295 | 676 | △29,582 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 32,347 | △16,975 | 22,732 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 128,899 | 197,445 | 136,445 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～９月30日）における世界の経済は、中国経済の低迷や米国経済の減速懸念に伴う下振れリスクはあったものの、総じて順調に推移しました。
事業環境としては、日本における物流関連投資が回復基調にあります。半導体産業では、中国におけるレガシー半導体投資が高水準で継続すると同時に、AI向け半導体の需要増加に伴い一部先端半導体投資が回復基調にあります。また、半導体後工程における自動化投資も顕在化してきました。自動車産業では、xEV（BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電動車の総称）投資が高水準で継続しています。航空旅客数の回復に伴い空港における自動化投資も伸長しています。
このような経済・事業環境の下、当中間連結会計期間の受注は、北米における空港向けシステムが大きく伸長したほか、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、自動車生産ライン向けシステムは順調に推移し、前年同期を上回りました。
売上は、豊富な前期末受注残高をベースに一般製造業・流通業、半導体生産ライン、空港向けシステムは増収となりました。
この結果、受注高は3,339億22百万円（前年同期比13.5％増）、売上高は3,026億21百万円（同7.6％増）となりました。
利益面は、原材料・人件費高騰に伴うコスト増加分の価格転嫁等が進展し、一般製造業・流通業、半導体生産ライン、自動車生産ライン、空港向けシステムとも利益率が改善しました。
この結果、営業利益は381億44百万円（同100.1％増）、経常利益は381億86百万円（同83.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は297億12百万円（同109.2％増）となりました。
なお、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、いずれも中間連結会計期間としては過去最高です。
当中間連結会計期間の当社グループの平均為替レートは、米ドルで154.08円（前年同期136.54円）、中国元で21.26円（同19.55円）、韓国ウォンで0.1133円（同0.1047円）等となりました。為替の変動により、前年同期比で受注高は約379億円、売上高は約163億円、営業利益は約18億円、それぞれ増加しました。
〔セグメントごとの業績〕
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会社株主に帰属する中間純利益を記載しています。
報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご覧ください。
なお、前連結会計年度より、量的重要性が増加したことに伴い、従来「その他」に含めていた「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）」を報告セグメントとしています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成しています。
当社グループのうち、海外子会社については、そのほとんどが12月末決算のため2024年１月１日から６月30日までの期間の状況を記載しています。
① 株式会社ダイフク
受注は、半導体生産ライン向けシステムが大きく伸び、前年同期の実績を上回りました。
売上は、豊富な前期末受注残高をベースに全体としては好調に推移しました。
セグメント利益は、増収効果に加え、原材料・人件費高騰に伴うコスト増加分の価格転嫁の進展等により増益となりました。
この結果、受注高は1,053億85百万円（前年同期比2.9％増）、売上高は1,214億77百万円（同17.5％増）、セグメント利益は176億70百万円（同40.8％増）となりました。
② コンテックグループ
日本市場・海外市場ともに顧客の在庫調整の影響を受け受注高は減少しました。一方、為替変動の影響等により海外で増収となり売上高は増加しました。
セグメント利益は、国内での売上減少が影響し減益となりました。
この結果、受注高は96億76百万円（前年同期比11.4％減）、売上高は92億75百万円（同4.1％増）、セグメント利益は３億62百万円（同34.0％減）となりました。
③ Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ
受注は、空港向けシステムが好調に推移し、大きく増加しました。
売上・セグメント利益は、豊富な前期末受注残高をベースに計画に対し概ね順調に推移しました。
この結果、受注高は1,168億15百万円（前年同期比29.1％増）、売上高は864億15百万円（同1.9％減）、セグメント利益は61億35百万円（同16.8％増）となりました。
④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
受注は低調だった前年からは回復基調にありますが、売上は前年同期の実績を下回りました。
セグメント利益は、高採算案件の売上計上が進んだこと等により増加しました。
この結果、受注高は123億72百万円（前年同期比1.2％増）、売上高は129億73百万円（同11.2％減）、セグメント利益は９億25百万円（同23.6％増）となりました。
⑤ 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）
受注は、前年同期の実績を下回ったものの、レガシー半導体向け投資が高水準で継続しました。
売上・セグメント利益ともに、豊富な前期末受注残高をベースに前年同期の実績を大幅に上回りました。
この結果、受注高は252億25百万円（前年同期比17.5％減）、売上高は252億23百万円（同143.0％増）、セグメント利益は70億６百万円（同330.8％増）となりました。
⑥ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社66社のうち、上記②③④⑤以外の国内外の子会社です。これらの各社は、マテリアルハンドリングシステム・洗車機等の製造・販売・工事・サービスを行っています。主な子会社の状況は、次のとおりです。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、各種洗車機の販売等を行っています。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイ、インドなどにマテリアルハンドリングシステム・洗車機の生産拠点があり、最適地生産・調達体制の一翼を担いつつ、販売・工事・サービスも行っています。
また、北中米、アジア、欧州、オセアニアには販売・工事・サービスを行う子会社を幅広く配置しています。
受注は、半導体生産ライン向けシステムを中心に好調に推移しました。売上・セグメント利益は、前期末受注残高をベースに概ね計画通りに推移しました。
この結果、受注高は644億46百万円（前年同期比35.2％増）、売上高は464億70百万円（同15.2％減）、セグメント利益は19億87百万円（同37億円増益）となりました。
〔当社グループの財政状態〕
資産は、前連結会計年度末に比べ434億４百万円増加し、6,895億59百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が290億75百万円減少したものの、現金及び預金が577億15百万円、有形固定資産が63億40百万円、流動資産その他に含まれている前払金が49億13百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ76億84百万円増加し、2,950億84百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が58億91百万円、短期借入金が62億77百万円減少したものの、契約負債が174億43百万円増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ357億20百万円増加し、3,944億75百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が20億69百万円減少したものの、利益剰余金が200億61百万円、為替換算調整勘定が175億84百万円それぞれ増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ609億99百万円増加し、1,974億45百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、680億38百万円となりました（前年同期は14億19百万円の増加）。これは主に仕入債務の減少額が122億84百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が385億47百万円、売上債権及び契約資産の減少額が416億85百万円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は、６億76百万円となりました（前年同期は122億95百万円の減少）。これは主に固定資産の取得による支出が54億81百万円あったものの、定期預金の払戻による収入が51億53百万円、投資有価証券の売却による収入が16億11百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、169億75百万円となりました（前年同期は323億47百万円の増加）。これは主に短期借入金の減少額が65億63百万円、配当金の支払額が96億42百万円あったことによるものです。
(3) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
当社グループの資金状況は、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入により必要資金を調達しています。また、300億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の資金調達手段を確保しています。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は6,428百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員の状況
連結会社の状況
2024年９月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 株式会社ダイフク | 3,679 |
| コンテックグループ | 481 |
| Daifuku North America, Inc.グループ | 2,643 |
| Clean Factomation, Inc. | 904 |
| 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司 | 261 |
| その他 | 2,990 |
| 合計 | 10,958 |
(注) １ 従業員数は就業人員数です。
２ 当中間連結会計期間において、主に米国における事業縮小などの要因により、当社グループの従業員数は前連結会計年度末から2,113名減少し10,958名となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 750,000,000 |
| 計 | 750,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 379,830,231 | 379,830,231 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 379,830,231 | 379,830,231 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 379,830,231 | － | 31,865 | － | 8,998 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 52,469 | 14.14 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 32,590 | 8.78 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS 02114-2016 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 11,364 | 3.06 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 9,265 | 2.50 |
| ダイフク取引先持株会 | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 | 8,646 | 2.33 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 8,237 | 2.22 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 7,627 | 2.06 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 7,149 | 1.93 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 東京都千代田区霞が関１丁目４番１号 | 6,698 | 1.80 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 6,469 | 1.74 |
| 計 | ― | 150,518 | 40.55 |
（注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 52,469千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 32,590千株
２ 当社は自己株式8,634千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合2.27%）がありますが、上記大株主からは除外しています。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」により、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を471千株保有しています。当中間会計期間末の中間連結財務諸表において自己株式として認識していますが、当該株式471千株は当社の自己株式8,634千株には含まれていません。
３ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2024年４月１日付で大量保有報告書の変更報告書（NO.14）を提出していますが、当社として当中間会計期間末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行ほか２社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 17,974 | 4.73 |
４ ゴールドマン・サックス証券株式会社が2024年４月５日付で大量保有報告書を提出していますが、当社として当中間会計期間末における実質所有の株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ゴールドマン・サックス証券ほか４社 | 東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー | 20,355 | 5.36 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 8,634,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 371,014,800 | 3,710,148 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 180,631 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 379,830,231 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,710,148 | － | |
（注）１ 単元未満株式数には、当社保有の自己株式88株を含んでいます。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式471,900株（議決権の数4,719個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ダイフク | 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号 | 8,634,800 | － | 8,634,800 | 2.27 |
| 計 | － | 8,634,800 | － | 8,634,800 | 2.27 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する471,900株は、上記自己株式に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 142,044 | 199,760 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 271,633 | 242,557 | |||||||||
| 商品及び製品 | 9,291 | 10,024 | |||||||||
| 未成工事支出金等 | 14,144 | 14,918 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 43,060 | 41,600 | |||||||||
| その他 | 17,473 | 21,817 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,219 | △791 | |||||||||
| 流動資産合計 | 496,426 | 529,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 77,451 | 83,791 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,299 | 3,286 | |||||||||
| その他 | 8,828 | 9,252 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 12,128 | 12,538 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 60,148 | 63,342 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 60,148 | 63,341 | |||||||||
| 固定資産合計 | 149,728 | 159,672 | |||||||||
| 資産合計 | 646,154 | 689,559 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 61,154 | 55,262 | |||||||||
| 電子記録債務 | 19,421 | 19,177 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,428 | 3,150 | |||||||||
| 未払法人税等 | 9,532 | 9,401 | |||||||||
| 契約負債 | 79,576 | 97,019 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,817 | 8,103 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 853 | 1,041 | |||||||||
| その他 | 29,607 | 24,558 | |||||||||
| 流動負債合計 | 211,392 | 217,715 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 61,088 | 60,985 | |||||||||
| 長期借入金 | 100 | 100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,784 | 6,709 | |||||||||
| その他の引当金 | 551 | 525 | |||||||||
| その他 | 7,483 | 9,048 | |||||||||
| 固定負債合計 | 76,007 | 77,368 | |||||||||
| 負債合計 | 287,399 | 295,084 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 31,865 | 31,865 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,490 | 20,490 | |||||||||
| 利益剰余金 | 288,311 | 308,373 | |||||||||
| 自己株式 | △20,944 | △20,799 | |||||||||
| 株主資本合計 | 319,723 | 339,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,874 | 5,804 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △145 | 13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,519 | 46,104 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,440 | 2,203 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 38,688 | 54,125 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 342 | 419 | |||||||||
| 純資産合計 | 358,755 | 394,475 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 646,154 | 689,559 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 281,267 | 302,621 | |||||||||
| 売上原価 | 235,328 | 234,565 | |||||||||
| 売上総利益 | 45,938 | 68,055 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※１ 9,218 | ※１ 9,303 | |||||||||
| 一般管理費 | ※１ 17,659 | ※１ 20,606 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 26,878 | 29,910 | |||||||||
| 営業利益 | 19,060 | 38,144 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 807 | 1,457 | |||||||||
| 受取配当金 | 233 | 235 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 137 | 110 | |||||||||
| その他 | 906 | 219 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,084 | 2,022 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 158 | 187 | |||||||||
| 社債利息 | △9 | △102 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,833 | |||||||||
| その他 | 156 | 63 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 306 | 1,981 | |||||||||
| 経常利益 | 20,838 | 38,186 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 122 | 1,088 | |||||||||
| その他 | 75 | 12 | |||||||||
| 特別利益合計 | 198 | 1,101 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 126 | 174 | |||||||||
| 特別退職金 | 78 | 534 | |||||||||
| 和解金 | 528 | － | |||||||||
| その他 | 1 | 32 | |||||||||
| 特別損失合計 | 734 | 740 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,302 | 38,547 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,742 | 13,395 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △3,645 | △4,603 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,096 | 8,792 | |||||||||
| 中間純利益 | 14,205 | 29,755 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,206 | 29,712 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | 42 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,373 | △2,069 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △494 | 158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10,931 | 17,619 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 84 | △237 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △66 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,827 | 15,471 | |||||||||
| 中間包括利益 | 27,033 | 45,226 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 27,000 | 45,149 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 32 | 77 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,302 | 38,547 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,489 | 4,632 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,041 | △1,692 | |||||||||
| 支払利息 | 158 | 187 | |||||||||
| 社債利息 | △9 | △102 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △533 | 41,685 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,595 | 2,351 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △19,025 | △12,284 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 18,210 | 10,195 | |||||||||
| その他 | △3,477 | △5,121 | |||||||||
| 小計 | 11,478 | 78,397 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 986 | 1,700 | |||||||||
| 利息の支払額 | △155 | △190 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △11,051 | △11,521 | |||||||||
| その他 | 160 | △347 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,419 | 68,038 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △81 | △1,608 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 5,153 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △6,874 | △5,481 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 22 | 231 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 198 | 1,611 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | － | 900 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,917 | △11 | |||||||||
| その他 | 355 | △119 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,295 | 676 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 190 | △6,563 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | 61,082 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △19,211 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △8,820 | △9,642 | |||||||||
| その他 | △895 | △766 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 32,347 | △16,975 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,038 | 9,260 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 26,510 | 60,999 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 102,389 | 136,445 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 128,899 | ※１ 197,445 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
重要なヘッジ会計の方法の変更
当社グループは、従来、為替予約については繰延ヘッジ処理及び振当処理を行っていましたが、当中間連結会計期間の期首より、期末に時価評価を行い、評価差額はその期の損益として処理する方法に変更しています。当該変更は、デリバティブの取引実態をより適切に連結財務諸表に反映させることを目的としたものです。なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておらず、当中間連結会計期間の損益に与える影響も軽微です。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更
従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用していましたが、当中間連結会計期間の期首より、当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しています。
当社グループでは、「2027年中期経営計画」における設備投資計画の策定を契機として固定資産の使用状況を検討した結果、各事業資産の使用状況は耐用年数にわたり安定的に稼働すると見込まれることから、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより適切に行えるものと判断しました。
また、当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、当中間連結会計期間の期首より、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しています。
なお、この変更による当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微です。
(追加情報)
連結決算日の変更に関する事項
2024年６月21日に開催した第108回定時株主総会での決議をもって、当社グループの決算期（事業年度の末日）は毎年３月31日から毎年12月31日に変更となりました。そのため、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度（2024年12月期）は、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月決算子会社は2024年４月１日から12月31日までの９カ月間を、海外を中心とした子会社は2024年１月１日から12月31日までの12カ月間を連結対象期間としています。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
販売費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 4,484 | 百万円 | 4,936 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 133 | 百万円 | 93 | 百万円 |
一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給与及び賞与 | 7,714 | 百万円 | 9,070 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 218 | 百万円 | 208 | 百万円 |
| 研究開発費 | 2,319 | 百万円 | 2,605 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 129,380 | 百万円 | 199,760 | 百万円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △481 | 百万円 | △2,314 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 128,899 | 百万円 | 197,445 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 8,828 | 70 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) １ 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金７百万円が含まれています。
２ 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の金額を記載しています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 5,197 | 14 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金３百万円が含まれています。
３ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年８月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき取得株式数10,000,000株、総額20,000百万円を上限として、2023年８月30日から2023年12月31日の期間で自己株式を取得することを決議しました。
当中間連結会計期間において以下のとおり自己株式を取得しました。
(1)買付期間 2023年８月30日～2023年９月30日（約定ベース）
(2)買付株式数 7,151,900株
(3)買付総額 19,208百万円
(4)買付方法 東京証券取引所における市場買付（立会外買付取引を含む）
なお、当該自己株式の取得は2023年10月５日（約定ベース）で終了し、買付総額は19,999百万円となっています。
当該自己株式の取得及び単元未満株式の買取・買増による増減等を含め、当中間連結会計期間において自己株式が19,159百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が20,058百万円となっています。また、この自己株式には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式391百万円が含まれています。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 9,651 | 26 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金14百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 8,537 | 23 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金10百万円が含まれています。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| ダイフク | コンテック | DNA | CFI | DSA | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 103,358 | 8,914 | 88,079 | 14,605 | 10,378 | 225,336 | 54,790 | 280,127 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 18,697 | 7,372 | 294 | 1,594 | 786 | 28,745 | 4,630 | 33,376 |
| 計 | 122,055 | 16,286 | 88,374 | 16,200 | 11,165 | 254,082 | 59,421 | 313,503 |
| セグメント利益又は損失(△) | 12,550 | 549 | 5,253 | 749 | 1,626 | 20,728 | △1,713 | 19,014 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 254,082 |
| 「その他」の区分の売上高 | 59,421 |
| セグメント間取引消去 | △33,376 |
| その他の連結上の調整額 | 1,139 |
| 中間連結財務諸表の売上高 | 281,267 |
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 20,728 |
| 「その他」の区分の利益 | △1,713 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △4,575 |
| その他の連結上の調整額 | △233 |
| 中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,206 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| ダイフク | コンテック | DNA | CFI | DSA | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 121,477 | 9,275 | 86,415 | 12,973 | 25,223 | 255,364 | 46,470 | 301,835 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,155 | 1,931 | 1,281 | 2,482 | 372 | 24,223 | 6,441 | 30,665 |
| 計 | 139,633 | 11,206 | 87,696 | 15,456 | 25,595 | 279,588 | 52,912 | 332,500 |
| セグメント利益 | 17,670 | 362 | 6,135 | 925 | 7,006 | 32,100 | 1,987 | 34,087 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。 ２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 売 上 高 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 279,588 |
| 「その他」の区分の売上高 | 52,912 |
| セグメント間取引消去 | △30,665 |
| その他の連結上の調整額 | 785 |
| 中間連結財務諸表の売上高 | 302,621 |
| (単位：百万円) | |
| 利 益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 32,100 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,987 |
| 関係会社からの配当金の消去 | △3,917 |
| その他の連結上の調整額 | △457 |
| 中間連結財務諸表の親会社株主に帰属する中間純利益 | 29,712 |
| ３ 報告セグメントの変更等に関する事項 |
前連結会計年度において、量的重要性が増加したことに伴い、従来「その他」に含めていた「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA）」を報告セグメントとしています。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成しています。
また、2024年１月１日付で、Daifuku North America Holding Company（DNAHC）はDaifuku North America, Inc.（DNA）に社名変更しました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| ダイフク | コンテック | DNA | CFI | DSA | 計 | |||
| 自動車及び自動車部品 | 10,335 | 45 | 16,308 | － | － | 26,688 | 8,606 | 35,294 |
| エレクトロニクス | 39,360 | 637 | 11,275 | 14,605 | 10,378 | 76,257 | 17,237 | 93,495 |
| 商業及び小売業 | 22,388 | 4,442 | 34,759 | － | － | 61,589 | 10,712 | 72,302 |
| 運輸・倉庫 | 5,335 | 47 | 1,392 | － | － | 6,775 | 3,004 | 9,779 |
| 機械 | 3,420 | 423 | 98 | － | － | 3,942 | 647 | 4,590 |
| 化学・薬品 | 8,022 | 2,411 | 76 | － | － | 10,510 | 1,585 | 12,096 |
| 食品 | 3,665 | 0 | 1,454 | － | － | 5,120 | 2,418 | 7,538 |
| 鉄鋼・非鉄金属 | 2,616 | 7 | 7 | － | － | 2,631 | 124 | 2,756 |
| 精密機器・印刷・事務機 | 1,130 | 603 | 3 | － | － | 1,737 | 249 | 1,986 |
| 空港 | 1,580 | 162 | 20,050 | － | － | 21,793 | 8,519 | 30,312 |
| その他 | 5,502 | 132 | 2,653 | － | － | 8,288 | 1,686 | 9,974 |
| 外部顧客への売上高 | 103,358 | 8,914 | 88,079 | 14,605 | 10,378 | 225,336 | 54,790 | 280,127 |
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | － | 1,139 |
| 中間連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | － | 281,267 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| ダイフク | コンテック | DNA | CFI | DSA | 計 | |||||
| 日本 | 77,305 | 5,620 | － | － | － | 82,926 | 7,729 | 90,655 | ||
| 海外 | 26,052 | 3,293 | 88,079 | 14,605 | 10,378 | 142,409 | 47,061 | 189,471 | ||
| 北米 | 2,229 | 2,667 | 77,971 | 4,264 | － | 87,132 | 1,848 | 88,981 | ||
| アジア | 21,130 | 439 | 1,637 | 10,341 | 10,378 | 43,927 | 34,274 | 78,202 | ||
| 中国 | 13,661 | 225 | 73 | 609 | 10,378 | 24,948 | 7,385 | 32,334 | ||
| 韓国 | 2,361 | 22 | － | 9,731 | － | 12,116 | 3,880 | 15,996 | ||
| 台湾 | 2,594 | 51 | － | － | － | 2,645 | 13,530 | 16,175 | ||
| その他 | 2,513 | 140 | 1,563 | － | － | 4,217 | 9,478 | 13,696 | ||
| 欧州 | 359 | 171 | 4,376 | － | － | 4,908 | 3,902 | 8,810 | ||
| 中南米 | 1,136 | 14 | 3,016 | － | － | 4,167 | 1,355 | 5,522 | ||
| その他 | 1,196 | － | 1,078 | － | － | 2,274 | 5,679 | 7,953 | ||
| 外部顧客への売上高 | 103,358 | 8,914 | 88,079 | 14,605 | 10,378 | 225,336 | 54,790 | 280,127 | ||
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | － | 1,139 | ||
| 中間連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | － | 281,267 | ||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| ダイフク | コンテック | DNA | CFI | DSA | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 23,117 | 6,210 | 7,960 | 430 | 513 | 38,233 | 13,872 | 52,106 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 80,240 | 2,703 | 80,119 | 14,174 | 9,864 | 187,103 | 40,918 | 228,021 |
| 外部顧客への売上高 | 103,358 | 8,914 | 88,079 | 14,605 | 10,378 | 225,336 | 54,790 | 280,127 |
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | － | 1,139 |
| 中間連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | － | 281,267 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 業種別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| ダイフク | コンテック | DNA | CFI | DSA | 計 | |||
| 自動車及び自動車部品 | 14,233 | 46 | 14,612 | － | － | 28,893 | 9,250 | 38,143 |
| エレクトロニクス | 49,718 | 461 | 8,788 | 12,973 | 25,223 | 97,165 | 7,712 | 104,877 |
| 商業及び小売業 | 20,566 | 4,133 | 28,553 | － | － | 53,253 | 10,592 | 63,846 |
| 運輸・倉庫 | 8,703 | 40 | 2,187 | － | － | 10,931 | 4,007 | 14,939 |
| 機械 | 4,314 | 370 | 63 | － | － | 4,748 | 907 | 5,655 |
| 化学・薬品 | 9,377 | 3,086 | 6 | － | － | 12,470 | 1,127 | 13,598 |
| 食品 | 4,180 | 0 | 6,854 | － | － | 11,034 | 1,030 | 12,065 |
| 鉄鋼・非鉄金属 | 2,331 | 2 | 14 | － | － | 2,349 | 74 | 2,423 |
| 精密機器・印刷・事務機 | 1,559 | 748 | 2 | － | － | 2,310 | 298 | 2,608 |
| 空港 | 1,198 | 317 | 19,092 | － | － | 20,607 | 10,030 | 30,638 |
| その他 | 5,294 | 68 | 6,238 | － | － | 11,601 | 1,438 | 13,039 |
| 外部顧客への売上高 | 121,477 | 9,275 | 86,415 | 12,973 | 25,223 | 255,364 | 46,470 | 301,835 |
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | － | 785 |
| 中間連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | － | 302,621 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
２ 仕向地別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||||
| ダイフク | コンテック | DNA | CFI | DSA | 計 | |||||
| 日本 | 80,998 | 5,014 | 445 | － | － | 86,458 | 6,828 | 93,287 | ||
| 海外 | 40,479 | 4,260 | 85,970 | 12,973 | 25,223 | 168,906 | 39,642 | 208,548 | ||
| 北米 | 1,885 | 3,354 | 79,201 | 539 | － | 84,981 | 3,693 | 88,675 | ||
| アジア | 36,065 | 654 | 872 | 12,434 | 25,223 | 75,249 | 24,569 | 99,818 | ||
| 中国 | 26,532 | 440 | 15 | 225 | 24,979 | 52,194 | 5,656 | 57,851 | ||
| 韓国 | 605 | 50 | － | 12,209 | － | 12,865 | 4,704 | 17,570 | ||
| 台湾 | 6,347 | 54 | － | － | 243 | 6,645 | 6,662 | 13,307 | ||
| その他 | 2,579 | 108 | 856 | － | － | 3,544 | 7,545 | 11,089 | ||
| 欧州 | 964 | 251 | 2,916 | － | － | 4,132 | 3,443 | 7,575 | ||
| 中南米 | 276 | 0 | 2,073 | － | － | 2,350 | 1,270 | 3,620 | ||
| その他 | 1,287 | － | 905 | － | － | 2,193 | 6,665 | 8,858 | ||
| 外部顧客への売上高 | 121,477 | 9,275 | 86,415 | 12,973 | 25,223 | 255,364 | 46,470 | 301,835 | ||
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | － | 785 | ||
| 中間連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | － | 302,621 | ||
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
３ 収益認識の時期別の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||||
| ダイフク | コンテック | DNA | CFI | DSA | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 26,289 | 5,635 | 7,270 | 449 | 789 | 40,434 | 14,494 | 54,928 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 95,187 | 3,639 | 79,144 | 12,524 | 24,434 | 214,930 | 31,976 | 246,907 |
| 外部顧客への売上高 | 121,477 | 9,275 | 86,415 | 12,973 | 25,223 | 255,364 | 46,470 | 301,835 |
| その他の連結上の調整額 | － | － | － | － | － | － | － | 785 |
| 中間連結財務諸表の売上高 | － | － | － | － | － | － | － | 302,621 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 37円69銭 | 80円15銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 14,206 | 29,712 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 14,206 | 29,712 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 376,882 | 370,708 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 37円60銭 | 76円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △6 | △71 |
| (うち社債発行差金の償却額 (税額相当額控除後) (百万円)) (注) | (△6) | (△71) |
| 普通株式増加数(千株) | 797 | 17,138 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額（税額相当額控除後）です。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得）
当社は、2024年11月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、株主還元の更なる拡充及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の上昇を目的としています。
(2) 取得に係る事項の内容
| ① 取得対象株式の種類 | 普通株式 |
|---|---|
| ② 取得する株式の総数 | 5,000,000株（上限）（2024年10月31日時点の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.35％） |
| ③ 株式の取得価額の総額 | 100億円（上限） |
| ④ 取得期間 | 2024年11月11日から2024年12月31日まで |
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
(注) 市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。
（ご参考）
2024年10月31日時点の自己株式の保有状況
| 発行済株式総数（自己株式を除く。） | 370,733,143株 |
|---|---|
| 自己株式数 | 9,097,088株 |
（注）当社が導入する「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を自己株式に含めています。
２ 【その他】
第109期（2024年４月１日から2024年12月31日まで）中間配当については、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① | 配当金の総額 | 8,537百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 23円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社ダイフク
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 憲 吾 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 野 和 行 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフクの2024年４月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。