| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハウス オブ ローゼ |
| 【英訳名】 | HOUSE OF ROSE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 川口 善弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5114-5800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 佐藤 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5114-5800 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 佐藤 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期中間会計期間 | 第44期中間会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,853,767 | 5,708,915 | 11,989,216 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 29,314 | △56,279 | 373,389 |
| 当期純利益又は中間純損失(△) | (千円) | △27,797 | △81,314 | 122,010 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 934,682 | 934,682 | 934,682 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,703,063 | 4,703,063 | 4,703,063 |
| 純資産額 | (千円) | 5,643,968 | 5,588,110 | 5,730,377 |
| 総資産額 | (千円) | 8,704,955 | 8,457,391 | 8,669,954 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間純損失金額(△) | (円) | △5.91 | △17.29 | 25.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 12.50 | 12.50 | 25.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.8 | 66.1 | 66.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 152,285 | △53,177 | 490,065 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △134,568 | △95,243 | △194,390 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △357,352 | △92,915 | △449,577 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,531,052 | 2,475,449 | 2,716,785 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、全ての期間において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間の国内景気は、一部に足踏みがみられるものの、概ね緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら人件費、物流費等の増加に加え、人手不足も深刻さを増し、特に中小企業の経営環境は厳しさが増す状況となりました。また、円安や株高を背景に小売業界や旅行業界は、インバウンド需要や高額商品の販売が好調だったものの、物価の上昇により実質賃金は伸び悩み、消費者マインドは全般的に低調な推移となりました
（直営店商品販売事業）
ハウス オブ ローゼ直営店は、ハンドウォッシュ（お客様の手を顔に見立て、洗顔料等を使用しお客様の手に触れながら洗顔方法をお伝えする、当社の強みである販売手法）を通じ、お客様一人ひとりに対する「ふれる（触れる）接客」をさらに強化することにより、スキンケア化粧品の売上増加による業績の向上に取り組んでおります。また店舗における販売力強化を目的に、専門店チャネルから選定した店舗に対する研修を実施しています。
当中間会計期間は、猛暑が長引いた影響で清涼感のある季節限定商品の「ミントリープ」シリーズを始め、バス・ボディケア化粧品が好調に推移、また前期は原材料不足により仕入れができなかった生活雑貨商品「へちまスリッパ」も好評で新客数増加に寄与しました。その一方、スキンケア化粧品販売には結びつかず、スキンケア化粧品売上が伸び悩む結果となりました。
出店先の閉鎖や不採算店舗の退店により店舗数が前年同期末より10店舗減少したため、ハウス オブ ローゼ直営店売上高は、既存店ベースでは専門店チャネルを中心に前年同期比で約１％増加したものの、全体としては２％弱の減少となりました。
EC事業は、自社ECサイトではアフェリエイトの活用や広告施策の強化により集客力がアップし、新規注文数が増加、会員数も増加し、売上高は前年同期比で５％強の増加となりました。一方、外部モールは、Amazonモールが集客は好調だったものの、主力商品の売上減により伸び悩みましたが、他の各モールについては、イベントを活用しつつモールの特性に応じた販売強化に努めた結果、売上高は前年同期比約５％増となり、EC事業全体の売上高は前年同期比５％強の増加となりました。
以上、当事業の売上高は44億51百万円（前年同期比0.6％減）で微減となりました。一方経費面では、原価率の低いスキンケア売上比率の低下もあり売上原価率が上昇したこと、また、現在進めている店舗におけるポイント共通化のための販促経費の計上等により、営業損失１億52百万円（前年同期は74百万円の営業損失）となりました。
（卸販売事業）
個人オーナー店舗向け卸売は、ボディケア化粧品を中心に概ね堅調に推移、また新規客獲得に向けた販売促進策が寄与する等、既存店ベースでは前年同期を上回る売上を確保しましたが、店舗数が前年同期末より３店舗減少したため全体では前年同期比３％減となりました。量販店向け卸売は、セルフ販売型の「リラックスタイム」が前年同期を上回る売上となりました。販売スタッフ派遣店舗においては収益力強化に努めながらも、売上不振店舗には派遣中止を実施する等、事業改善を図りましたが、売上高は前年同期比で微減となりました。その他国内一般卸売は、９月に計画していた秋冬物の一部季節商品の納品が取引先の都合により10月にずれ込んだこと、また前期の東京ディズニーランド40周年効果の反動減の影響等で、売上高は前年同期より10％以上の減少となりました。さらに中国越境ＥＣ卸売は、長引く中国市場の低迷及び競合商品との競争激化で厳しい状況が続いており大幅減となりました。
以上、当事業の売上高は６億49百万円（前年同期比14.4％減）、期間限定商品等の納品数精度を高め、返品率低下に努めた成果も表れましたが、売上高の減少により営業利益３百万円（前年同期比84.6％減）と大きく減少しました。
（直営店サービス事業）
リラクゼーションサロン事業は、気温の上昇とともに客数も増加し、長引く猛暑から清涼感のある当社季節限定商品の「ミントリープ」を利用した「爽快クールコース」が伸長、また施術単価の高いロングコースも好調に推移する等販促施策が奏功しました。不採算店舗の退店等により店舗数が前年同期末より３店舗減少したため、売上高は前年同期比で約14％の減少となりましたが、既存店（改装による長期休業中の店舗除く）ベースでは同５％強の増加となりました。
カーブス事業は好調に推移しており、引き続き既存会員に対するサポート強化が退会者の抑制につながり、また退会した会員への再入会アプローチも会員増に寄与しました。さらにフランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCM効果もあり、会員数は期初比で約580名の純増となりました。会員への物販売上も増加し、スタッフ数不足が続いている中で売上高は前年同期比約８％の増加となりました。
以上、当事業の売上高は６億７百万円（前年同期比1.1％減）と退店の影響がみられましたが、カーブス事業の伸長が牽引し、営業利益は88百万円（前年同期比13.1％増）となりました。
以上、当中間会計期間における売上高は57億８百万円（前年同期比2.5％減）、営業損失60百万円（前年同期は営業利益25百万円）、経常損失は56百万円（前年同期は経常利益29百万円）、中間純損失は81百万円（前年同期は中間純損失27百万円）となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末より２億12百万円減少し、84億57百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より２億51百万円減少し、53億90百万円となりました。これは主に前払費用が39百万円増加し、現金及び預金が２億41百万円、売掛金が41百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末より39百万円増加し、30億66百万円となりました。これは主にリース資産が18百万円、投資その他の資産が28百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末より70百万円減少し、28億69百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が39百万円、資産除去債務が13百万円増加し、未払法人税等が１億15百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末より１億42百万円減少し、55億88百万円となりました。これは主に利益剰余金が１億40百万円減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、24億75百万円（前事業年度末は27億16百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は53百万円（前年同期は１億52百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額１億49百万円、長期前払費用償却額43百万円及び減価償却費35百万円の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は95百万円（前年同期は１億34百万円の支出）となりました。これは主に長期前払費用の取得による支出１億９百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は92百万円（前年同期は３億57百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額58百万円、リース債務の返済による支出34百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,703,063 | 4,703,063 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,703,063 | 4,703,063 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 4,703,063 | ― | 934,682 | ― | 1,282,222 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ワコールホールディングス | 京都府京都市南区吉祥院中島町29番地 | 1,000 | 21.26 |
| 株式会社ローズエージェンシー | 千葉県市川市ハ幡３丁目23番17号 | 505 | 10.73 |
| 株式会社アイスタイル | 東京都港区赤坂１丁目12番32号 | 260 | 5.52 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 74 | 1.59 |
| ハウスオブローゼ従業員持株会 | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 | 50 | 1.06 |
| 安原 淳子 | 東京都台東区 | 50 | 1.06 |
| 永井 たき枝 | 神奈川県横浜市青葉区 | 39 | 0.84 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 39 | 0.82 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 34 | 0.72 |
| 株式会社デリシアスエーシー | 大阪府富田林市中野町東２丁目１番54号 | 26 | 0.55 |
| 計 | ― | 2,079 | 44.21 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,991 | 同上 |
| 4,699,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 3,363 | |||
| 発行済株式総数 | 4,703,063 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,991 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ハウスオブローゼ | 東京都港区赤坂２丁目21番７号 | 600 | ― | 600 | 0.0 |
| 計 | ― | 600 | ― | 600 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.07％
② 売上高基準 ― ％
③ 利益基準 ― ％
④ 利益剰余金基準 ― ％
※ 会社間項目の消去後の数値により算出しております。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,146,785 | 2,905,449 | |||||||||
| 売掛金 | 854,478 | 812,783 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,570,729 | 1,566,422 | |||||||||
| その他 | 71,923 | 107,380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,049 | △1,049 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,642,866 | 5,390,984 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 303,982 | 299,974 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,311 | 21,013 | |||||||||
| 土地 | 1,066,868 | 1,066,868 | |||||||||
| リース資産（純額） | 51,566 | 69,712 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,441,729 | 1,457,569 | |||||||||
| 無形固定資産 | 11,997 | 6,612 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 501,932 | 475,353 | |||||||||
| その他 | 1,071,428 | 1,126,871 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,573,361 | 1,602,225 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,027,088 | 3,066,407 | |||||||||
| 資産合計 | 8,669,954 | 8,457,391 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 163,148 | 202,294 | |||||||||
| 電子記録債務 | 505,440 | 502,440 | |||||||||
| 未払法人税等 | 178,343 | 63,124 | |||||||||
| 賞与引当金 | 178,052 | 170,666 | |||||||||
| その他 | 557,956 | 545,869 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,582,940 | 1,484,393 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付引当金 | 1,185,240 | 1,195,038 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 113,374 | 119,834 | |||||||||
| 資産除去債務 | 31,093 | 44,256 | |||||||||
| その他 | 26,927 | 25,758 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,356,636 | 1,384,887 | |||||||||
| 負債合計 | 2,939,577 | 2,869,281 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 934,682 | 934,682 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,282,222 | 1,282,222 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,457,800 | 3,317,706 | |||||||||
| 自己株式 | △724 | △724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,673,980 | 5,533,885 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 100,131 | 97,958 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △43,733 | △43,733 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 56,397 | 54,224 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,730,377 | 5,588,110 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,669,954 | 8,457,391 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,853,767 | 5,708,915 | |||||||||
| 売上原価 | 1,704,542 | 1,659,560 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,149,224 | 4,049,355 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,123,675 | ※ 4,109,853 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 25,549 | △60,497 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,658 | 3,114 | |||||||||
| 受取助成金 | 1,200 | － | |||||||||
| その他 | 2,162 | 2,276 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,026 | 5,395 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,048 | 969 | |||||||||
| その他 | 212 | 208 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,261 | 1,177 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 29,314 | △56,279 | |||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | 29,314 | △56,279 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,507 | 42,177 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,604 | △17,143 | |||||||||
| 法人税等合計 | 57,112 | 25,034 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △27,797 | △81,314 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△) | 29,314 | △56,279 | |||||||||
| 減価償却費 | 49,403 | 35,558 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 20,005 | 43,559 | |||||||||
| 受取助成金 | △1,200 | ― | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2,444 | △7,386 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 7,288 | 9,797 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,880 | 6,460 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,663 | △3,118 | |||||||||
| 支払利息 | 2,048 | 969 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △26,643 | 41,694 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △86,179 | 4,307 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 233,867 | 36,145 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △51,680 | △9,199 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △9,951 | △711 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △18,871 | △3,978 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △13,725 | 359 | |||||||||
| その他 | △3,958 | △3,332 | |||||||||
| 小計 | 135,377 | 94,846 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,255 | 2,641 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,200 | ― | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,048 | △969 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 15,501 | △149,695 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 152,285 | △53,177 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △430,000 | △430,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 430,000 | 430,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,382 | △9,382 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,317 | △2,634 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △132,929 | △109,868 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △300 | △10,904 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 14,361 | 37,545 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △134,568 | △95,243 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △150,000 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △100,000 | ― | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △48,572 | △34,134 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △58,780 | △58,780 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △357,352 | △92,915 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △339,635 | △241,336 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,870,688 | 2,716,785 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,531,052 | ※ 2,475,449 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 1,212,011 | 千円 | 1,212,979 | 千円 |
| 店舗家賃 | 1,233,371 | 1,209,665 | ||
| 法定福利費・福利厚生費 | 313,333 | 307,163 | ||
| 広告宣伝費 | 276,445 | 283,719 | ||
| 荷造運搬費 | 227,523 | 230,228 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 162,500 | 155,186 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,961,052 | 千円 | 2,905,449 | 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △430,000 | △430,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,531,052 | 2,475,449 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 58,780 | 12.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月６日取締役会 | 普通株式 | 58,780 | 12.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 58,780 | 12.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日取締役会 | 普通株式 | 58,780 | 12.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 直営店商品販売事業 | 卸販売事業 | 直営店サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,480,724 | 758,714 | 614,328 | 5,853,767 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,480,724 | 758,714 | 614,328 | 5,853,767 |
| セグメント利益又は損失(△) | △74,576 | 21,527 | 78,598 | 25,549 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||
| 直営店商品販売事業 | 卸販売事業 | 直営店サービス事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,451,949 | 649,587 | 607,379 | 5,708,915 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,451,949 | 649,587 | 607,379 | 5,708,915 |
| セグメント利益又は損失(△) | △152,687 | 3,321 | 88,868 | △60,497 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 直営店商品販売事業 | 卸販売事業 | 直営店サービス事業 | 合計 | |
| 商品（ＰＢブランド） | ||||
| 直営店 | 3,778,748 | ― | ― | 3,778,748 |
| ネット通販 | 665,999 | ― | ― | 665,999 |
| 卸売 | ― | 757,614 | ― | 757,614 |
| その他 | 35,976 | 1,099 | ― | 37,075 |
| サービス | ||||
| リラクゼーションサロン | ― | ― | 250,585 | 250,585 |
| フィットネス（カーブス） | ― | ― | 363,742 | 363,742 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,480,724 | 758,714 | 614,328 | 5,853,767 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,480,724 | 758,714 | 614,328 | 5,853,767 |
当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円）
| 報告セグメント | ||||
| 直営店商品販売事業 | 卸販売事業 | 直営店サービス事業 | 合計 | |
| 商品（ＰＢブランド） | ||||
| 直営店 | 3,722,213 | ― | ― | 3,722,213 |
| ネット通販 | 701,369 | ― | ― | 701,369 |
| 卸売 | ― | 648,978 | ― | 648,978 |
| その他 | 28,367 | 608 | ― | 28,975 |
| サービス | ||||
| リラクゼーションサロン | ― | ― | 214,989 | 214,989 |
| フィットネス（カーブス） | ― | ― | 392,389 | 392,389 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,451,949 | 649,587 | 607,379 | 5,708,915 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,451,949 | 649,587 | 607,379 | 5,708,915 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額(△) | △５円91銭 | △17円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失金額(△)(千円) | △27,797 | △81,314 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円) | △27,797 | △81,314 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,702 | 4,702 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・58,780千円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2024年６月４日
また、44期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月５日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・58,780千円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社ハウス オブ ローゼ
取 締 役 会 御 中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 善 方 正 義 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 堀 井 秀 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハウス オブ ローゼの2024年４月１日から2025年３月31日までの第44期事業年度の中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハウス オブ ローゼの2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記に期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。