1802 大林組 半期報告書－第121期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっている。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社119社、関連会社31社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

　当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善を受け、緩やかな景気回復を続けた。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が継続することが期待されるが、国内外の金融政策変更等に伴う為替変動による下振れリスクや原材料・エネルギー価格の高騰等の影響にも引き続き注視が必要な状況にある。

　国内の建設市場においては、為替の変動や建設物価の高騰等が企業の設備投資意欲を減退させる可能性はあるものの、政府が推進する特定重要物資のサプライチェーンの強靭化政策等による民間工事の増加や堅調に推移している公共工事の発注を背景として、当面は底堅い受注環境が見込まれている。

　こうした情勢下にあって、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績については、売上高は国内・海外建築事業における大型工事の進捗や海外土木事業におけるＭＷＨ社の連結子会社化等により、前年同期比1,592億円（14.7％）増の１兆2,405億円となった。損益の面では、国内建設事業において手持ち工事の採算性が改善したことなどにより、営業利益は前年同期比146億円（47.5％）増の454億円、経常利益は前年同期比117億円（30.8％）増の497億円となった。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、政策保有株式の売却等により、前年同期比253億円（85.3％）増の551億円となった。

　　セグメント情報

　　（国内建築事業）　　　売上高は前年同期比406億円（6.8％）増の6,351億円、営業利益は前年同期比

　　　　　　　　　　　　　75億円（125.5％）増の135億円となった。

　　（海外建築事業）　　　売上高は前年同期比464億円（21.4％）増の2,637億円、営業利益は前年同期比

　　　　　　　　　　　　　10億円（13.8％）減の66億円となった。

　　（国内土木事業）　　　売上高は前年同期比99億円（5.7％）増の1,846億円、営業利益は前年同期比

　　　　　　　　　　　　　72億円（72.0％）増の172億円となった。

　　（海外土木事業）　　　売上高は前年同期比613億円（122.5％）増の1,115億円、営業利益は前年同期比

　　　　　　　　　　　　　７億円（104.7％）増の15億円となった。

　　（不動産事業）　　　　売上高は前年同期比28億円（14.8％）増の225億円、営業利益は前年同期比

　　　　　　　　　　　　　３億円（6.8％）減の49億円となった。

　　（その他）　　　　　　売上高は前年同期比20億円（8.4％）減の229億円、営業利益は前年同期比

　　　　　　　　　　　　　５億円（48.7％）増の16億円となった。

※　セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照

（２）財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比580億円（1.9％）減の２兆9,610億円となった。これは、「現金預金」が減少したこと、政策保有株式の売却や時価の下落により「投資有価証券」が減少したことなどによるものである。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比395億円（2.2％）減の１兆7,843億円となった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少したことなどによるものである。一方、有利子負債残高は「コマーシャル・ペーパー」や「社債」が増加したことなどにより、前連結会計年度末比444億円（13.7％）増の3,683億円となっている。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比185億円（1.5％）減の１兆1,767億円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加した一方で、「その他有価証券評価差額金」が減少したことなどによるものである。

　これらの結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は38.2％となり、前連結会計年度末より0.1ポイント上昇した。

（３）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に国内の建設事業収支で支出が先行したことなどから563億円のマイナス（前中間連結会計期間は967億円のマイナス）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、政策保有株式の売却による収入があったものの、事業用不動産の取得やEastland Generation社株式の取得（関連会社化）等により163億円のマイナス（前中間連結会計期間は582億円のマイナス）となった。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーや社債を発行したものの、配当金の支払等により43億円のマイナス（前中間連結会計期間は56億円のマイナス）となった。

　これらの結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて667億円減少し、2,598億円となった。

（４）経営方針・経営戦略等

（政策保有株式の縮減について）

　当社は、顧客との取引関係の維持強化を目的として取引先の株式（以下「政策保有株式」という。）を保有しており、保有意義については、取締役会において当該株式評価損益を定期的に報告し、資本コストや取引関係の維持強化による事業上のリターン等の収益性評価の指標を総合的に勘案したうえで、中長期的な経済合理性を検証している。検証の結果、営業上の保有意義が希薄化した株式については適宜売却している。

　当社グループは、「大林グループ中期経営計画2022」において、政策保有株式の保有意義や投資効率の見直しを更に進め、2027年３月末までに連結純資産の20％以内とすることを目標とし、縮減を進めている。

　当中間連結会計期間末の政策保有株式の保有残高が連結純資産に占める割合は26.7％となり、前連結会計年度末より7.1ポイント減少した。これは、政策保有株式の売却が進捗したこと及び保有株式の株価が下落したことなどによるものである。目標の必達に向け、さらなる売却の加速に努めていく。

　なお、当社は、企業価値向上に向けて、人材・ＤＸ・技術への投資や生産力拡充のための投資及び競争優位を確立できる領域において機会を捉えた成長投資等を積極的に実行することとしている。また、資本効率性の向上の観点から、当社グループの成長に合わせて必要となる自己資本額を設定のうえ、戦略的な株主還元を実施することとしている。政策保有株式の売却で得られた資金は、これらの投資または株主還元に充当する。

＜政策保有株式の残高及び純資産比率の推移（連結）＞

　　　＜政策保有株式売却額推移（連結）＞

　　　＜政策保有株式保有残高の期中増減要因（連結）＞

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（６）研究開発活動

当社グループの当中間連結会計期間における研究開発に要した費用の総額は、71億円である。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　2024年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジ

　　　ャパン株式会社及びその共同保有者他８社が2024年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載

　　　されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができていないので、上記大

　　　株主の状況には含めていない。

　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式

　　　　1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式978,600株（議決権9,786個）が含まれてい

　　　　る。

２　「単元未満株式」には、自己保有株式７株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式50株が含まれている。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬

ＢＩＰ信託が所有する株式978,650株（議決権9,786個）は、上記自己保有株式には含まれていない。

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用している。これらによる中間連結財務諸表への影響はない。

（追加情報）

（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値・株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。

　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交付する。

２　信託に残存する当社株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末904百万円及び941,568株、当中間連結会計期間末1,067百万円及び978,650株である。なお、2024年８月６日開催の取締役会決議により、信託期間の３年間延長に伴う追加拠出を決定し、当中間連結会計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加している。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　ＰＦＩ等棚卸資産の内訳

※２　その他の棚卸資産の内訳

３　保証債務

　関連会社の発電事業に関する債務等について保証を行っている。

（注）　保証残高は、他社との共同保証による保証総額を記載している。（　）内の金額は実質当社負担額である。

※４　「１年内返済予定のノンリコース借入金」及び「ノンリコース借入金」は、連結子会社でＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業又は再生可能エネルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりである。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

（注）　2023年６月28日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）　2023年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

（注）　2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれている。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）　2024年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれている。

（セグメント情報）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネルギー事業及び金融事業等を含んでいる。

２　「外部顧客売上高に対応する営業利益」は、「セグメント利益」から「セグメント間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益」の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致している。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

（有価証券関係）

その他有価証券

（注）　市場価格のない株式等である非上場株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、上表には含めていない。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

2023年12月15日に行われたＭＷＨとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当中間連結会計期間に確定している。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産（のれんを除く）が6,155百万円、繰延税金負債は1,637百万円、非支配株主持分は433百万円それぞれ増加した。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額15,011百万円は、会計処理の確定により4,084百万円減少し、10,927百万円となった。

（収益認識関係）

　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル

　ギー事業及び金融事業等を含んでいる。

３　不動産セグメントのその他の収益14,354百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

　　　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル

　ギー事業及び金融事業等を含んでいる。

３　不動産セグメントのその他の収益15,591百万円は、不動産賃貸事業の売上高である。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間4,566千株、当中間連結会計期間4,507千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,028千株、当中間連結会計期間937千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

中間配当に関する取締役会の決議

１　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2024年11月11日

２　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　28,717,545,560円

３　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40円

４　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　  2024年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林組の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。