| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第128期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 鹿島建設株式会社 |
| 【英訳名】 | ＫＡＪＩＭＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 天 野 裕 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 永 江 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5544)1111 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部主計部長 永 江 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 鹿島建設株式会社 関西支店(大阪市中央区城見二丁目２番22号)鹿島建設株式会社 中部支店(名古屋市中区錦二丁目20番15号)鹿島建設株式会社 横浜支店(横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号)鹿島建設株式会社 関東支店(さいたま市大宮区大門町二丁目118番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第127期中間連結会計期間 | 第128期中間連結会計期間 | 第127期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 1,305,802 | 1,321,658 | 2,665,175 |
| 経常利益 | (百万円) | 72,856 | 48,958 | 150,112 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 50,034 | 35,147 | 115,033 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 108,111 | 56,869 | 206,697 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,140,241 | 1,229,028 | 1,223,655 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,916,837 | 3,365,000 | 3,135,149 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 103.72 | 74.23 | 238.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.7 | 35.9 | 38.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 69,830 | △157,819 | 123,734 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △44,800 | △83,287 | △62,925 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △27,061 | 149,513 | △9,566 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 298,137 | 274,672 | 350,064 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。
(国内関係会社)
当中間連結会計期間において、不動産の賃貸等に関する事業を行う元赤坂特定目的会社を新たに設立し、連結子会社とした。また、不動産の賃貸等に関する事業を行うジーピーティー特定目的会社の持分を取得し、連結子会社とした。
(海外関係会社)
当中間連結会計期間において、北米における建設事業を行うバトソンクック・ホールディングス・インコーポレーテッドを新たに設立し、連結子会社とした。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、金融政策に変化があった。欧米を中心に、インフレの鎮静化とともに政策金利引き下げの動きが見られ、全体としての景気は底堅く推移した。我が国経済においては、緩やかな物価上昇が継続し政策金利が引き上げられる状況下においても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が寄与したことから、回復基調を維持した。
国内建設市場においては、製造業、非製造業ともに民間企業の設備投資意欲が高く、公共投資も安定していることから、堅調な建設需要が続いた。建設コストに関しては、資機材価格が総じて高い水準にあり、労務費についても、繁忙により一部の地域・職種において上昇傾向が見られた。
こうした中、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。
建設事業受注高につきましては、国内、海外ともに高水準であった前中間連結会計期間を下回り、前中間連結会計期間比12.1％減の１兆2,404億円（前中間連結会計期間は１兆4,116億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同14.3％減の7,842億円（同9,154億円）となった。
売上高は、海外関係会社の建設事業売上高の増加を主因に、前中間連結会計期間比1.2％増の１兆3,216億円（前中間連結会計期間は１兆3,058億円）となった。
利益については、建設事業、開発事業等の売上総利益がともに減少したことから、営業利益は前中間連結会計期間比27.6％減の480億円（前中間連結会計期間は664億円）、経常利益は同32.8％減の489億円（同728億円）、親会社株主に帰属する中間純利益は同29.8％減の351億円（同500億円）となった。
当中間連結会計期間における事業別業績の概況は、次のとおりである。
当社土木事業は、手持ち大型工事の施工が順調に進捗したことにより、売上高が前中間連結会計期間を上回り、売上総利益率（13.5％）も前中間連結会計期間（13.0％）を上回って推移している。一方、建築事業は、施工初期段階の大型工事が多かったことから、売上高が前中間連結会計期間を下回った。売上総利益率（8.8％）も、一部の工事において建設コスト上昇の影響を受けたため、前中間連結会計期間（9.8％）を下回った。土木事業、建築事業の売上総利益率は、追加変更契約の締結や原価低減などにより、期末に向けて改善していくことを見込んでいる。開発事業等については、売上高、売上総利益ともに前中間連結会計期間を下回って推移しているが、第４四半期に分譲マンションの引渡しやオフィスビルの売却を予定しており、計画どおりの進捗と捉えている。
国内関係会社は、売上高が前中間連結会計期間と比べ減少したが、売上総利益率は同水準を維持しており、概ね順調に進捗している。海外関係会社については、第１四半期に買収した米国建設会社の寄与や東南アジアにおける売上総利益の回復などにより、建設事業の売上高、売上総利益は前中間連結会計期間を上回った。一方、開発事業等に関しては、米国における流通倉庫の売却件数が減少したことなどから、売上高及び売上総利益が前中間連結会計期間を下回った。今後は、米国や欧州における政策金利の引き下げに伴って、不動産売買市場が活性化していくと見通しており、開発物件の売却が進むと見込んでいる。
セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）
① 土木事業
（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）
売上高は、大型案件を中心に手持ち工事の施工が着実に進捗し、前中間連結会計期間比11.9％増の1,945億円（前中間連結会計期間は1,738億円）となった。
営業利益は、売上高増加に加え、売上総利益率が向上したことから、前中間連結会計期間比38.4％増の141億円（前中間連結会計期間は102億円）となった。
② 建築事業
（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）
売上高は、大型工事の施工量が少ない時期にあたることから、前中間連結会計期間比18.5％減の4,744億円（前中間連結会計期間は5,821億円）となった。
営業利益は、売上高の減少と売上総利益率の低下により、前中間連結会計期間比46.2％減の190億円（前中間連結会計期間は353億円）となった。
③ 開発事業等
（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）
不動産販売事業における売上高、売上総利益の減少を主因に、売上高は前中間連結会計期間比32.3％減の249億円（前中間連結会計期間は369億円）、営業利益は同45.7％減の38億円（同69億円）となった。
④ 国内関係会社
（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸事業等）
売上高は、建設事業売上高の減少により、前中間連結会計期間比2.3％減の1,639億円（前中間連結会計期間は1,677億円）となった。
営業利益は、売上高の減少と販管費の増加により、前中間連結会計期間比14.7％減の66億円（前中間連結会計期間は77億円）となった。
⑤ 海外関係会社
（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）
売上高は、全ての地域で建設事業売上高が増加したことから、前中間連結会計期間比28.5％増の5,171億円（前中間連結会計期間は4,025億円）となった。
営業利益は、建設事業の売上総利益は増加したものの、米国流通倉庫開発事業における物件売却件数の減少などにより、開発事業等の売上総利益が前中間連結会計期間を下回ったことに加え、販管費が増加したことから、前中間連結会計期間比31.9％減の41億円（前中間連結会計期間は60億円）となった。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比2,298億円増加し、３兆3,650億円（前連結会計年度末は３兆1,351億円）となった。これは、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加834億円、受取手形・完成工事未収入金等の増加811億円及び有形固定資産の増加530億円があったこと等によるものである。
負債合計は、前連結会計年度末比2,244億円増加し、２兆1,359億円（前連結会計年度末は１兆9,114億円）となった。これは、有利子負債残高※の増加2,609億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、8,736億円（前連結会計年度末は6,126億円）となった。
純資産合計は、株主資本9,293億円、その他の包括利益累計額2,799億円、非支配株主持分197億円を合わせて、前連結会計年度末比53億円増加の１兆2,290億円（前連結会計年度末は１兆2,236億円）となった。
また、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.7ポイント悪化し、35.9％（前連結会計年度末は38.6％）となった。
（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,578億円の支出超過（前中間連結会計期間は698億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前中間純利益532億円に減価償却費148億円等の調整を加味した収入があった一方で、未払又は未収消費税等の増減による支出739億円、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加402億円、法人税等の支払額323億円、仕入債務の減少308億円及び売上債権の増加163億円の支出があったこと等によるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、832億円の支出超過（前中間連結会計期間は448億円の支出超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出400億円、貸付けによる支出399億円及び投資有価証券の取得による支出51億円があった一方で、投資有価証券の売却等による収入63億円及び貸付金の回収による収入34億円があったこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金、長期借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債による資金調達と返済の収支が2,076億円の収入超過となった一方で、自己株式の取得による支出300億円及び配当金の支払額265億円があったこと等により、1,495億円の収入超過（前中間連結会計期間は270億円の支出超過）となった。
これらにより、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から753億円減少し、2,746億円となった。
(4) 目標とする経営指標
当中間連結会計期間の業績動向と今後の経営環境を勘案し、2024年５月14日に公表した当連結会計年度業績予想を2024年11月12日に修正した。
当社建設事業は、土木事業における大型工事の追加変更契約獲得や施工の着実な進捗により、売上高が増加する見通しであり、それに伴う売上総利益の増加も見込んでいる。建築事業においても、建設コスト上昇の影響が当期首に見込んだ範囲に概ね収まっており、売上高、売上総利益が前回発表予想から微増すると予想している。また、開発事業等に関しては、国内における不動産販売事業の収益性向上を見込んでおり、利益は前回発表予想を上回る見通しである。
国内関係会社については、建設事業を中心に順調な進捗を見込み、利益が前回発表を上回る見通しである。海外関係会社は、不動産売買市場の環境改善に伴い開発事業における物件売却が第３四半期以降に増加する見通しではあるものの、米国や東南アジアなどにおいて、更なる有利条件での売却を見据え、売却時期を当連結会計年度から翌連結会計年度以降に変更した開発物件があることなどから、売上高、利益ともに前回発表予想を下回る見込みである。なお、為替レートは2024年９月末時点の１米ドル142円73銭を想定している。
こうした見通しを反映した結果、当社業績の向上が海外関係会社の業績を補い、売上高は前回発表予想比0.7％増の２兆8,000億円、営業利益は同6.1％増の1,400億円、経常利益は同5.1％増の1,440億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.5％増の1,160億円を予想している。
連結業績予想 （単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想（Ａ）（2024年５月14日） | 2,780,000 | 132,000 | 137,000 | 105,000 |
| 今回修正予想（Ｂ）（2024年11月12日） | 2,800,000 | 140,000 | 144,000 | 116,000 |
| 増減額（Ｂ－Ａ） | 20,000 | 8,000 | 7,000 | 11,000 |
| 増減率（％） | 0.7％ | 6.1％ | 5.1％ | 10.5％ |
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はない。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は96億円である。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間における当社グループの設備投資の総額は450億円であるが、その主な内容は国内関係会社における賃貸用土地建物の購入等（154億円）である。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,250,000,000 |
| 計 | 1,250,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 528,656,011 | 528,656,011 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 528,656,011 | 528,656,011 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 528,656,011 | ― | 81,447,203 | ― | 20,485,062 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 77,134 | 16.30 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 40,914 | 8.64 |
| 鹿 島 公 子 | 東京都港区 | 15,849 | 3.35 |
| 鹿島社員持株会 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 9,297 | 1.96 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 9,254 | 1.96 |
| ステート ストリート バンク ウェストクライアント トリーティー 505234(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 8,311 | 1.76 |
| 公益財団法人鹿島学術振興財団 | 東京都港区赤坂六丁目５番30号 | 7,235 | 1.53 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 6,921 | 1.46 |
| ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505225(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 6,413 | 1.36 |
| ジェーピー モルガン チェース バンク385781(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号) | 6,237 | 1.32 |
| 計 | ― | 187,569 | 39.63 |
(注) １ 当社は、自己株式を55,367千株保有している。２ 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、1,597千株については、当社の役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として保有する株式であり、当社の連結財務諸表においては自己株式として計上し、発行済株式（自己株式を除く。）の総数からは除いていない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) (注)１ | 普通株式 | ― | ― |
| 55,367,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) (注)２ | 普通株式 | 4,726,504 | ― |
| 472,650,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 638,611 | |||
| 発行済株式総数 | 528,656,011 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 4,726,504 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式55,367,000株である。２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権25個)並びに役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,597,800株(議決権15,978個)を含めている。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 55,367,000 | ― | 55,367,000 | 10.47 |
| 計 | ― | 55,367,000 | ― | 55,367,000 | 10.47 |
(注) 役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,597,800株は、上記自己株式等に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 354,716 | 280,359 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 940,304 | 1,021,446 | |||||||||
| 販売用不動産 | 221,811 | 263,709 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 8,356 | 15,697 | |||||||||
| 開発事業支出金 | 260,661 | 293,556 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | 3,764 | 5,074 | |||||||||
| その他 | 135,041 | 181,852 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,666 | △7,696 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,917,988 | 2,053,999 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 540,177 | 593,255 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,647 | 30,000 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 442,493 | 412,944 | |||||||||
| その他 | 210,428 | 277,416 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,587 | △2,616 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 650,334 | 687,744 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,217,160 | 1,311,001 | |||||||||
| 資産合計 | 3,135,149 | 3,365,000 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 583,998 | 592,220 | |||||||||
| 短期借入金 | 324,318 | 415,703 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 120,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 35,267 | 30,048 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 203,326 | 224,184 | |||||||||
| 引当金 | 41,587 | 36,357 | |||||||||
| その他 | 317,502 | 260,037 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,506,000 | 1,678,551 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 44,800 | 70,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 208,273 | 237,395 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 61,343 | 60,686 | |||||||||
| その他 | 91,074 | 88,837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 405,492 | 457,420 | |||||||||
| 負債合計 | 1,911,493 | 2,135,971 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 81,447 | 81,447 | |||||||||
| 資本剰余金 | 43,821 | 43,478 | |||||||||
| 利益剰余金 | 891,884 | 900,392 | |||||||||
| 自己株式 | △67,510 | △95,972 | |||||||||
| 株主資本合計 | 949,642 | 929,345 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 159,758 | 134,297 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,142 | 5,278 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 21,308 | 21,356 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69,800 | 114,631 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,485 | 4,363 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 260,496 | 279,927 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,516 | 19,755 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,223,655 | 1,229,028 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,135,149 | 3,365,000 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 1,144,892 | 1,185,895 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 160,909 | 135,762 | |||||||||
| 売上高合計 | 1,305,802 | 1,321,658 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 1,043,789 | 1,088,862 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 122,768 | 106,364 | |||||||||
| 売上原価合計 | 1,166,557 | 1,195,226 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 101,103 | 97,033 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 38,141 | 29,398 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 139,244 | 126,431 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 72,804 | ※1 78,340 | |||||||||
| 営業利益 | 66,439 | 48,090 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,249 | 8,015 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,430 | 3,877 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,823 | － | |||||||||
| 開発事業出資利益 | 2,015 | 1,483 | |||||||||
| その他 | 2,918 | 1,556 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 14,437 | 14,932 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,378 | 10,756 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 226 | |||||||||
| その他 | 1,640 | 3,081 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,019 | 14,064 | |||||||||
| 経常利益 | 72,856 | 48,958 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 3,469 | 3,841 | |||||||||
| その他 | 86 | 949 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,556 | 4,790 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 255 | 459 | |||||||||
| その他 | 159 | 67 | |||||||||
| 特別損失合計 | 414 | 527 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 75,998 | 53,222 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,340 | 16,796 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 128 | 754 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25,469 | 17,551 | |||||||||
| 中間純利益 | 50,529 | 35,671 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 495 | 524 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 50,034 | 35,147 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 50,529 | 35,671 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,507 | △25,456 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 279 | △463 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 31,803 | 47,855 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △41 | △112 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △966 | △626 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 57,582 | 21,197 | |||||||||
| 中間包括利益 | 108,111 | 56,869 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 106,848 | 54,530 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,263 | 2,339 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 75,998 | 53,222 | |||||||||
| 減価償却費 | 13,440 | 14,849 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 197 | 197 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △4,693 | △5,385 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 191 | △980 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △7,679 | △11,892 | |||||||||
| 支払利息 | 6,378 | 10,756 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,823 | 226 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 208 | △460 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,390 | △3,841 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 40,064 | △16,326 | |||||||||
| 販売用不動産の増減額（△は増加） | 23,645 | 18,173 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △3,361 | △7,623 | |||||||||
| 開発事業支出金の増減額（△は増加） | △51,213 | △49,497 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,130 | △1,289 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,152 | △30,899 | |||||||||
| 未成工事受入金及び開発事業等受入金の増減額（△は減少） | 14,940 | 3,519 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △1,563 | △73,900 | |||||||||
| その他 | △20,337 | △21,780 | |||||||||
| 小計 | 98,286 | △122,935 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 7,033 | 7,923 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,074 | △10,486 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △29,415 | △32,320 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,830 | △157,819 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 554 | △624 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,038 | △40,097 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 107 | 1,139 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,240 | △1,525 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15,745 | △5,155 | |||||||||
| 投資有価証券の売却等による収入 | 7,536 | 6,398 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 3,104 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 190 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △15,607 | △39,938 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8,812 | 3,498 | |||||||||
| その他 | △1,179 | △10,277 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,800 | △83,287 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 16,877 | 29,982 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △40,000 | 120,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 53,381 | 69,187 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △26,600 | △26,632 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 25,145 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △19 | △10,019 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,680 | △1,676 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ※2 △15,052 | △30,006 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | ※2 5,045 | 1 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △19,929 | △26,591 | |||||||||
| 非支配株主からの出資受入による収入 | 1,760 | 1,709 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △842 | △1,490 | |||||||||
| その他 | △1 | △95 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △27,061 | 149,513 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,978 | 15,854 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 8,946 | △75,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 282,253 | 350,064 | |||||||||
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,937 | 347 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 298,137 | ※1 274,672 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (1) 連結の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間から、イートンリアルエステート株式会社の連結子会社２社、カジマ ユー エス エー インコーポレーテッドの連結子会社２社、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社及びカジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社について、株式又は持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社については、清算したため、連結の範囲から除外し、カジマ アジア パシフィック ホールディングス ピー ティー イー リミテッドの連結子会社１社については、株式の売却により関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法を適用することとした。(2) 持分法適用の範囲の重要な変更 当中間連結会計期間から、株式又は持分の取得により関連会社となった４社及び株式の売却により連結の範囲から除外した関連会社１社について、新たに持分法を適用している。また、影響力が低下した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (役員向け株式交付信託)(1) 取引の概要当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各取締役等に対して交付する。(2) 信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において1,656百万円及び756,000株、当中間連結会計期間末において1,155百万円及び527,498株である。 (従業員向け株式交付信託)(1) 取引の概要当社は、一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）を導入している。本制度は、幹部層従業員の経営参画意識と会社業績等に対するモチベーションのさらなる向上を目的としている。本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該従業員に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各従業員に対して交付する。(2) 信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において3,389百万円及び1,547,000株、当中間連結会計期間末において2,345百万円及び1,070,320株である。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 百万円 | 百万円 | |||
| 関係会社 | 1,548 | 1,447 | ||
| その他 | 21,756 | 24,202 | ||
| 計 | 23,304 | 25,649 | ||
なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。
(中間連結損益計算書関係)
※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 従業員給料手当 | 29,031 | 30,460 |
| 退職給付費用 | 1,031 | 1,047 |
| 株式給付引当金繰入額 | 524 | 506 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |
| 現金預金勘定 | 301,663 | 280,359 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △3,526 | △5,687 |
| 現金及び現金同等物 | 298,137 | 274,672 |
※２ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
役員及び従業員向け株式交付信託の設定に伴い、信託口が当社から当社株式を取得したことによる支出5,045百万円並びに当社が信託口に対し自己株式を処分したことによる収入5,045百万円を含めている。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 19,968 | 41.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月13日取締役会 | 普通株式 | 16,954 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（注） 2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金80百万円を含めている。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,904,700株を取得している。また、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づき、役員及び従業員向け株式交付信託の信託口に対して、自己株式2,303,000株を処分している。なお、信託口が保有している当該当社株式は自己株式として計上している。この結果等により、当中間連結会計期間において資本剰余金は1,823百万円増加し43,814百万円、自己株式は11,830百万円増加し67,504百万円となっている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 26,643 | 55.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年６月25日開催の定時株主総会による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金126百万円を含めている。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 21,298 | 45.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金71百万円を含めている。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式11,132,800株を取得している。また、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する自己株式705,182株を処分している。この結果等により、当中間連結会計期間において自己株式が28,461百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が95,972百万円となっている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 173,829 | 581,150 | 35,013 | 113,265 | 402,542 | 1,305,802 | － | 1,305,802 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 1,028 | 1,888 | 54,528 | 51 | 57,497 | △57,497 | － |
| 計 | 173,829 | 582,178 | 36,902 | 167,794 | 402,594 | 1,363,299 | △57,497 | 1,305,802 |
| セグメント利益 | 10,214 | 35,398 | 6,996 | 7,757 | 6,042 | 66,409 | 29 | 66,439 |
(注) １ セグメント利益の調整額29百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 194,586 | 473,884 | 23,042 | 113,066 | 517,078 | 1,321,658 | － | 1,321,658 |
| (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 541 | 1,940 | 50,870 | 96 | 53,449 | △53,449 | － |
| 計 | 194,586 | 474,425 | 24,982 | 163,937 | 517,175 | 1,375,107 | △53,449 | 1,321,658 |
| セグメント利益 | 14,141 | 19,027 | 3,801 | 6,619 | 4,113 | 47,703 | 387 | 48,090 |
(注) １ セグメント利益の調整額387百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | ||
| 建設 | 173,829 | 581,150 | － | 61,759 | 327,998 | 1,144,738 |
| 開発等 | － | － | 25,025 | 45,729 | 65,962 | 136,716 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 173,829 | 581,150 | 25,025 | 107,488 | 393,961 | 1,281,455 |
| その他の収益（注） | － | － | 9,988 | 5,777 | 8,581 | 24,347 |
| 外部顧客への売上高 | 173,829 | 581,150 | 35,013 | 113,265 | 402,542 | 1,305,802 |
| 地域別 | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 大洋州 | その他 | ||
| 建設 | 816,002 | 185,139 | 12,306 | 68,444 | 62,219 | 624 | 1,144,738 |
| 開発等 | 70,612 | 54,357 | 2,665 | 8,931 | 123 | 26 | 136,716 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 886,615 | 239,497 | 14,972 | 77,375 | 62,342 | 650 | 1,281,455 |
| その他の収益（注） | 15,544 | 2,911 | 224 | 5,665 | － | － | 24,347 |
| 外部顧客への売上高 | 902,160 | 242,408 | 15,197 | 83,041 | 62,342 | 650 | 1,305,802 |
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 土木事業 | 建築事業 | 開発事業等 | 国内関係会社 | 海外関係会社 | ||
| 建設 | 194,586 | 473,884 | － | 58,595 | 458,653 | 1,185,719 |
| 開発等 | － | － | 12,885 | 48,569 | 48,226 | 109,681 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 194,586 | 473,884 | 12,885 | 107,164 | 506,880 | 1,295,401 |
| その他の収益（注） | － | － | 10,156 | 5,902 | 10,198 | 26,257 |
| 外部顧客への売上高 | 194,586 | 473,884 | 23,042 | 113,066 | 517,078 | 1,321,658 |
| 地域別 | 合計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | アジア | 大洋州 | その他 | ||
| 建設 | 726,058 | 289,975 | 31,053 | 73,192 | 63,240 | 2,199 | 1,185,719 |
| 開発等 | 61,422 | 34,425 | 3,202 | 10,482 | 131 | 17 | 109,681 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 787,481 | 324,400 | 34,255 | 83,674 | 63,372 | 2,216 | 1,295,401 |
| その他の収益（注） | 15,936 | 2,159 | 2,218 | 5,941 | － | － | 26,257 |
| 外部顧客への売上高 | 803,418 | 326,560 | 36,474 | 89,616 | 63,372 | 2,216 | 1,321,658 |
（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 103.72円 | 74.23円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 50,034 | 35,147 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 50,034 | 35,147 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 482,404 | 473,497 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間において1,888千株（前中間連結会計期間は383千株）である。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
| ① 決議年月日 | 2024年11月12日 |
|---|---|
| ② 中間配当金の総額 | 21,298,002,885円 |
| ③ １株当たりの額 | 45円00銭 |
| ④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月３日 |
（注） １ 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
２ 中間配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金71,901,810円を含めている。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
鹿 島 建 設 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 丸 地 肖 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鴫 原 泰 貴 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 村 広 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鹿島建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鹿島建設株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。