6836 ぷらっとホーム 半期報告書－第33期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がありませんので記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、第32期中間会計期間及び第32期は１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期中間会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

（重要事象等について）

　当社は、継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかし、当社は財務基盤強化のため、2024年４月に第三者割当による新株式発行を行い、46百万円の資金調達を実行しました。その結果、当中間会計期間末において現金及び預金212百万円を保有し、かつ借入金は無く必要な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、財務諸表への注記は記載しておりません。

　当社は、経常損益の継続的な黒字化と成長を実現するため、ネットワーク事業ではネットワークアプライアンスに集中的に経営資源を投入する方針で臨みます。これまでに培ったソフトウェアに関する知見と資産を活用して収益化に取り組むことに加えて、過年度に半導体不足により事業が停滞した経験を踏まえ、部材供給の制約のないソフトウェア・サービスを事業の柱として収益の安定化・向上を図るべく、事業転換を今後一層加速してまいります。

　そこで、引き続き以下の課題に取り組んでまいります。

①自由で安全なコネクテッドワールドの実現

　当社は、ＳＤＧｓが採択される以前から環境問題に向き合いＩＳＯ１４００１を取得し、その解決に向けて取り組んできました。当社の提供する省スペース、省電力の自社製品と、データ流通を実現する通信技術により、フィジカルワールドとサイバーワールドを結び付け、より利便性の高い社会の実現、より安全な社会の実現、より豊かなくらしづくりの実現に取り組んでまいります。

②ソフトウェア・サービス収益の強化と社会のデジタル化への対応

　当社はこれまでのハードウェア中心の事業形態から、ソフトウェア・サービス中心の事業形態への転換を進めております。

　マイクロサーバーに専用アプリケーションを搭載したネットワークアプライアンスは、サポートサービスも含めて顧客に長期間ご利用いただいており、これを収益向上の柱の一つと位置付けて開発と販売をさらに充実するとともに、当社ソフトウェアやサービスの強みを活かした収益強化策に取り組みます。

　また、新領域であるＷｅｂ３事業においても、ソフトウェアやサービスの強みを活かした収益化に取り組みます。当社は2016年度からＩｏＴの推進に向けたブロックチェーン技術への取り組みを開始し、2019年にＩｏＴ

データ伝送・交換基盤を発表し、2020年にブロックチェーンを利用したＩｏＴデータ取引に関する特許を取得、2021年にはその特許を利用したＩｏＴデータ取引基盤を発表しました。その後も慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と

ＩｏＴデータ交換の標準プロトコルの共同研究を行うなど、技術の開発に努めるとともに、2024年３月期には当社のＷｅｂ３技術を活用した輸出物流構築の実証事業に取り組み、所期の成果をあげました。

　Ｗｅｂ３にかかわる領域は、その分野が広範であるばかりか関係者が複雑化し事業規模が非常に大きくなることが予想されることから、当社が自ら事業を行うことに加え適切な事業の推進形態を整え、またそれぞれの分野に強みを持つ事業者とアライアンス戦略をとってまいります。

　当社は、これらの施策により、拡大するネットワーク・ＩｏＴ市場と社会のデジタル化への対応に取り組んでまいります。

③財務基盤の充実

　当社は財務基盤の強化と手元資金流動性の確保を検討してまいりましたが、この解決のため、新株式の発行により2024年４月に46百万円の資金調達を行いました。当社は今後の事業形態の転換やそれによる事業拡大など必要に応じて資金調達を実施し、さらに財務基盤を充実・強化することを検討してまいります。

④社会への貢献

　当社のパートナー戦略は、持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化するものであり、ＳＤＧｓの目標１７「パートナーシップで目標を達成しよう」を実現します。また、当社の技術力により、産業界におけるＩｏＴ化が促進されることから、産業と技術革新の基盤を創出することを実現します（ＳＤＧｓ目標９）。さらに、大型で電力を消費するサーバーに代替する製品として当社が製造販売する製品は小型かつ電力消費量低減を実現しており、製造者としての「つくる責任つかう責任」（ＳＤＧｓ目標１２）を全うします。その他、当社の事業展開による教育現場やビル、都市などへの当社製品の導入により、顧客とともにカーボンニュートラルに取り組み、ＳＤＧｓを実現し、社会に貢献してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国の景気は緩やかに上昇しました。しかし、この期間中に日経平均株価が大きく動き、また為替レートが円安から円高に向かうなど、経済環境の変動が見られました。海外では国際情勢の悪化による世界的な供給不足がある一方で、国内では物価の上昇が続くとともに人手不足による供給制約のリスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

　当社は、インターネットの黎明期より培ってきたネットワーク技術を基盤として、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）事業に注力してきました。ＩｏＴは研究・実証の段階を終え、実運用が始まっており、今後も市場が拡大していくものと考えられます。また一方では、産業界全般にわたるデジタルトランス

フォーメーション（ＤＸ）が加速し、技術革新を新時代の競争力の源泉とした経済・社会システムの再構築への投資が各国で始まっています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大以来、その影響と世界的な半導体の供給不足、さらに原材料価格の高騰により、経済活動・企業活動には停滞が見られましたが、社会はネットワークでの接続を前提としたデジタル化による新しい社会環境に変化しつつあります。これは当社の強みであるネットワーク技術とＩｏＴ技術を展開する強い追い風となっております。

　このような状況のもとで、当社は「自由で安全なコネクテッドワールドの実現」をミッションとして、コアコンピタンスであるオープンソースソフトウェアに関する知見やネットワーク技術と、これを基盤としたＩｏＴ技術を中核に事業を推進しております。ＩｏＴ事業を含む現事業領域をネットワーク事業と位置付け、「Ｗｅｂ３」（ブロックチェーン上で、暗号資産等のトークンを媒体として「価値の共創・保有・交換」を行う経済）への参入を目指す新規事業領域をＷｅｂ３事業と位置付けて、従来型のハードウェア中心の事業形態からソフトウェア・サービスを中心とする事業形態への転換を加速する戦略をとっております。

　ネットワーク事業については、ネットワークアプライアンス「ＥａｓｙＢｌｏｃｋｓ（イージーブロックス）リソース監視」を製品化しラインナップを強化するとともに、展示会への出展やオンラインセミナー、全国各都市での相談会開催など市場への浸透に注力しております。

　Ｗｅｂ３事業については、ブロックチェーンを利用したＩｏＴのデータ流通に関する特許を既に複数件取得し、また、慶應義塾大学ＳＦＣ研究所と共同でＩｏＴシステムとブロックチェーン・システムを連動させるための現実的なプロトコルの研究を行いました。さらに、前事業年度に開始したＷｅｂ３の実証事業「日本酒輸出増プラットフォームモデル実証プロジェクト」について、引き続き発展・進化させた実証研究を続けるとともに、秋田県大仙市と花火産業の推進に関する連携協定を締結しデジタル技術を活用した取り組みを進めており、その初期段階としてスマートフォン用公式アプリケーション「大曲の花火」をリリースしました。

　当中間会計期間は、ＩｏＴゲートウェイとネットワークアプライアンスを中心に増販に努めた結果、全体の売上高及び売上総利益は前年同期に対して大きく増加しました。

　販売費及び一般管理費は、抑制的に運用しながらも、Ｗｅｂ３事業の実証研究を継続したことにより前年同期に対して増加しました。また、前事業年度に実施した実証事業に対する農林水産省の補助金32百万円が交付され、これを営業外収益に計上しました。これにより当中間会計期間の経常利益は少額ながらも黒字となりました。

　この結果、当中間会計期間の売上高は565百万円（前年同期比104百万円・22.5％増加）、営業損失は31百万円（前年同期は営業損失66百万円）、経常利益は0百万円（前年同期は経常損失66百万円）、中間純利益は0百万円（前年同期は中間純損失70百万円）となりました。

　品目別の売上高動向につきましては、次のとおりであります。

（自社製品コンピューター）

　ＩｏＴゲートウェイは既存案件の出荷が順調に推移し、また、ネットワークアプライアンスは積極的な営業活動により販売台数の増加、とりわけ高価格帯の製品出荷があったため、自社製品コンピューター全体の売上高は、309百万円（前年同期比96百万円・45.3％増加）と前年同期に対して大幅に増加しました。また、売上総利益率は34.2％（前年同期は36.5％）となりました。

（コンピューター関連商品）

　前事業年度は、半導体部品の不足により遅延していた商品の入荷が再開されたためコンピューター関連商品のまとまった出荷がありましたが、当中間会計期間はそのような出荷の集中がなく、全体の売上高は前年同期を下回り95百万円（前年同期比36百万円・27.8％減少）となりました。また、売上総利益率は24.7％（前年同期は23.2％）となりました。

（サービス・その他）

　ネットワークアプライアンスに関連するサービスと、ネットワーク関連商品のサービス売上が増加しました。この結果、サービス・その他全体の売上高は160百万円（前年同期比44百万円・37.8％増加）となりました。また、売上総利益率は54.7％（前年同期は59.7％）となりました。

　なお、上記の各品目に含まれるＩｏＴ事業（ネットワークアプライアンス、ＩｏＴゲートウェイ、マイクロサーバー、サービス）の売上高は前年同期に比べて増加し、売上高は376百万円（前年同期比108百万円・40.3％増加）となりました。売上総利益は167百万円（前年同期比37百万円・29.1％増加）となり、売上総利益率は44.4％（前年同期は48.3％）となりました。

(2) 財政状態の状況

　当中間会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の増加54百万円、売掛金及び契約資産の増加31百万円、棚卸資産の減少59百万円等により前事業年度末に比べ22百万円増加し、668百万円となりました。

　負債につきましては、買掛金の減少43百万円、前受金の増加18百万円等により前事業年度末に比べ24百万円減少し、264百万円となりました。

　純資産につきましては、第三者割当増資による新株式発行等により前事業年度末に比べ47百万円増加し、403百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ54百万円増加し、212百万円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　補助金の受取額32百万円、棚卸資産の減少59百万円等の増加要因と、売上債権及び契約資産の増加31百万円、仕入債務の減少43百万円等の減少要因がありました結果、営業活動により獲得した資金は7百万円となりました。（前年同期は46百万円の獲得）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の増減はありませんでした。（前年同期は3百万円の使用）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　株式の発行による収入により、財務活動により獲得した資金は46百万円となりました。（前年同期は資金の増減なし）

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間会計期間において、当社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針及び経営戦略

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　　当中間会計期間における研究開発費の総額は、35百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

（自社製品コンピューター）

　当中間会計期間の受注実績は、ＩｏＴゲートウェイの既存案件の大口受注及びネットワークアプライアンスの積極的な営業活動により323百万円（前年同期比113百万円・53.9%増加）となり、前年同期に比べ著しく増加しました。

（サービス・その他）

　当中間会計期間の受注実績は、ネットワークアプライアンスに関連するサービス及びネットワーク関連商品のサポートサービスの増加により171百万円（前年同期比74百万円・75.9%増加）となり、前年同期に比べ著しく増加しました。

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  新株予約権の発行時（2024年９月19日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない本新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てるものとする。

　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．行使価額の調整

(1)当社が、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

(2)当社が、本新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。

(3)本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

３．発行価格は、割当日における公正な評価単価と新株予約権行使時の払込金額の合計額を記載しております。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

　本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い

　当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

　本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて目的となる株式の数につき合理的な調整がなされた数とする。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法

　組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使の条件

　上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

(7)新株予約権の譲渡制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。

(8)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　（注）４．に準じて決定する。

(9)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当　発行価格718円　資本組入額359円

割当先　当社取締役３名、個人投資家４名

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式30株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、そうせい監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1）減損損失を認識した資産グループの概要

前中間会計期間（自　2023年４月１日  至　2023年９月30日）

当中間会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

(2）減損損失を認識するに至った経緯

　当社を取り巻く経済環境が不透明となり、固定資産投資の回収可能性を高い確度で担保することができなくなったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

(3）主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額

(4）資産のグルーピングの方法

　当社は、全社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。

(5）回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により零としております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年４月26日付で、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中間会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ23,370千円増加し、当中間会計期間末において資本金が123,370千円、資本剰余金が547,344千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（注）当社は、コンピューター関連製商品とサービス等を提供する単一セグメントであるため、品目別の記載をしております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間会計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

そうせい監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているぷらっとホーム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第33期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ぷらっとホーム株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。