4617 中国塗料 半期報告書－第128期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

（資産）

　流動資産は前連結会計年度末に比べ、7,773百万円増加の105,153百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加（1,867百万円）や、受取手形及び売掛金の増加（1,623百万円）、電子記録債権の増加（1,179百万円）、現金及び預金の増加（1,150百万円）であります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ、1,141百万円増加の36,166百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加（434百万円）や、退職給付に係る資産の増加（364百万円）であります。

　この結果、当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ8,914百万円増加し、141,319百万円となりました。

（負債）

　流動負債は前連結会計年度末に比べ、1,688百万円減少の45,832百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少（2,665百万円）や、１年内返済予定の長期借入金の増加（700百万円）、支払手形及び買掛金の増加（652百万円）であります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ、256百万円増加の8,964百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の増加（576百万円）や、繰延税金負債の増加（275百万円）、長期借入金の減少（700百万円）であります。

　この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ1,432百万円減少し、54,797百万円となりました。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べ、10,347百万円増加の86,522百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（5,888百万円）や、為替換算調整勘定の増加（4,776百万円）であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の53.3％から57.4％となりました。

　当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間における当社グループの経営成績としましては、主力の船舶用塗料分野において、新造船向けでは、韓国を中心に出荷量が大幅に増加したことや、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、全体として売上高が増加しました。修繕船向けにおいても、IMO（国際海事機関）燃費規制への対応を始めとする船舶のCO2排出量削減への動きを受け世界的に高性能船底防汚塗料への需要が高まるなか、当社グループ全体で高付加価値製品の販売を推進したことから、堅調に推移しました。工業用塗料分野では、東南アジアにおいて重防食向けが堅調に推移したことにより、売上高が増加しました。コンテナ用塗料分野では、東南アジアにおいて一定のシェアを確保したものの、中国において低採算案件の受注抑制を行ったことにより、販売は低調に推移しました。その他、円安となった為替の影響が追い風となりました。

　損益面では、国内外で原材料価格が上昇し、運送費や人件費などの各種コストも増加するなか、製造コストに見合った販売価格の適正化に努めたほか、高付加価値製品や環境対応型製品の拡販にも取り組んだことにより、収益性が向上しました。また、特別利益として、上海第２工場の譲渡等による固定資産売却益2,493百万円を計上いたしました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上高は62,935百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は7,929百万円（同54.6％増）、経常利益は8,507百万円（同45.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は8,332百万円（同88.7％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

　船舶用塗料において、新造船及び修繕船向けの需要が堅調に推移する中、製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したこと等により、売上高が増加しました。工業用塗料においては、プラント向け重防食塗料が堅調に推移するも、建材向けの需要が軟化して推移したこともあり、売上高は横這いで推移しました。その結果、売上高は21,516百万円（前年同期比7.7％増）となりました。損益面では、原材料価格の上昇が見られるなか、全体的に製造コストに見合った販売価格の適正化や高付加価値製品の拡販に努めたこと等により、セグメント利益は前年同期に比べ463百万円増益の1,266百万円（同57.6％増）となりました。

（中国）

　船舶用塗料において、新造船向けでは、販売価格の適正化を行ったことや、出荷量が増加したことなどにより、売上高は増加しました。修繕船向けでは、高付加価値製品の販売に努めたものの、当該期間における入渠船が減少したこともあり、売上高は横這いで推移しました。工業用塗料においては、港湾設備向けなど大型案件が寄与したことにより販売量は増加しました。その結果、売上高は9,789百万円（同8.3％増）となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、セグメント利益は前年同期に比べ202百万円増益の1,559百万円（同14.9％増）となりました。

（韓国）

　船舶用塗料において、主に新造船向けでは大手造船所における大型案件の増加にともない出荷量が大幅に増加したことや、環境対応型製品の販売や製造コストに見合った販売価格の適正化を推進したほか、為替の影響も加わり、売上高は大幅に増加しました。その結果、売上高は8,470百万円（同70.2％増）となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、セグメント利益は前年同期に比べ727百万円増益の862百万円（同538.0％増）となりました。

（東南アジア）

　船舶用塗料においては、修繕船向けの需要が堅調に推移したことにより、販売量は増加しました。工業用塗料においては、主力のタイで民間事業による投資案件が増加するなかで、重防食案件の受注が進んだことにより、販売は堅調に推移しました。その結果、売上高は8,943百万円（同11.8％増）となりました。損益面では、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により、セグメント利益は前年同期に比べ443百万円増益の1,810百万円（同32.4％増）となりました。

（欧州・米国）

　船舶用塗料において、修繕船向けでは、当該期間における入渠船が減少したものの、燃費規制の対応を始めとする環境対応型製品の需要が高まるなかで高付加価値製品の販売に注力したほか、製造コストに見合った販売価格の適正化を行ったこと等により売上高は増加しました。また、プレジャーボート向けの販売も好調に推移しました。その結果、売上高は14,217百万円（同6.3％増）となりました。損益面では、販売価格の適正化を行ったこと等により、セグメント利益は前年同期に比べ772百万円増益の1,423百万円（同118.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は29,091百万円と前連結会計年度末に比べ1,385百万円の増加となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、6,016百万円となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益10,982百万円、減価償却費815百万円、利息及び配当金の受取額467百万円であり、主な減少は、固定資産除売却損益2,490百万円、法人税等の支払額1,384百万円、棚卸資産の増減額1,129百万円です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によって得られたキャッシュ・フローは、473百万円となりました。主な増加は、定期預金の払戻による収入4,079百万円、固定資産の売却による収入1,394百万円であり、主な減少は、定期預金の預入による支出4,078百万円、固定資産の取得による支出664百万円です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、7,805百万円となりました。主な減少は、短期借入金の純増減額3,677百万円、配当金の支払額2,276百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出1,305百万円です。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、858百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式(その他)に係る議決権が30個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

特約店への売上債権の回収に対する保証は、次のとおりであります。

債務保証

２　受取手形裏書譲渡高

※３　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年３月15日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社であるCHUGOKU MARINE PAINTS(Hong Kong), Ltd.がCHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai), Ltd.の持分を追加取得し、CHUGOKU MARINE PAINTS(Shanghai), Ltd.を完全子会社化しております。なお、連結子会社の持分の追加取得によりその他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額しております。

　主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は163百万円減少し、54,740百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（企業結合等関係）

(子会社持分の追加取得)

当社は、2024年３月15日開催の取締役会に基づき、当社の100％連結子会社であるCHUGOKU MARINE PAINTS (Hong Kong), Ltd.がCHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.の持分を追加取得し、CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.を完全子会社化しております。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：CHUGOKU MARINE PAINTS (Shanghai), Ltd.

事業の内容：当社グループの製品の製造販売

(2)企業結合日

2024年６月18日　(持分取得日)

2024年６月30日　(みなし取得日)

(3)企業結合の法的形式

非支配株主からの持分取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

非支配株主が保有する持分を全て追加取得いたしました。

この持分の追加取得により、同社は当社の完全子会社となりました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理いたしました。

３．子会社持分の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金及び預金　　62百万RMB　(1,380百万円)

取得原価　　　　　　　　　　　62百万RMB　(1,380百万円)

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因

子会社持分の追加取得

(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金及び利益剰余金の金額

資本剰余金　 21百万円

利益剰余金　163百万円

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額 …………………………………… 1,983百万円

（ロ）１株当たりの金額 ……………………………… 40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……… 2024年12月３日

(注)　 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国塗料株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中国塗料株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。