6803 ティアック株式会社 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入しております。

３　希薄化後１株当たり中間（当期）利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

　なお、当社は2024年４月１日付で、当社の完全子会社であったエソテリック株式会社を吸収合併しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

　このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうちプレミアムオーディオ機器事業では、ESOTERICブランドにおいて、高音質、高付加価値な製品展開を推し進め、ブランド価値を高めることで、海外市場を伸ばし堅実な成長路線を引き続き目指してまいります。TEACブランドにおいては、引き続き中高級機のReferenceシリーズの更なる強化により、収益とブランドイメージの向上に努めてまいります。輸入ブランドにおいては、ブランドの持つ個性を訴求することで、ブランドの定着を強化してまいります。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、業務用デジタルミキサーを軸としながら、周辺機器のラインナップ拡充も行っており、従来の録音再生機器とともに、更に柔軟で質の高いトータルシステムソリューションの提供を強みとしたBtoB事業の拡大に努めてまいります。また、BtoC事業においては、製品ポートフォリオの選択と集中を進め、付加価値を明確に中高価格帯へ転換し、採算性の向上と市場シェアの拡大を目指してまいります。情報機器事業では、当社のコアコンピテンスである「高度な記録と再生技術」をベースに計測、半導体、医療、移動体の各分野において独自技術や先端技術を組込んだ製品開発を行い、ニッチトップポジションの獲得を進めます。また、積極的な訪問営業により、ターゲット顧客に当社製品に対する投資メリットの理解を促す形で拡販を図るとともに、ユーザーから直接ヒアリングした意見やニーズを新製品の開発に取り込んでまいります。

　当中間連結会計期間におきましては、機内エンターテインメント機器、およびTASCAMブランドBtoC事業の内エントリー向け現行品の販売が低調に推移したことから、売上収益及び営業利益は前年同期と比較して減少しました。また、為替相場の変動に伴い第１四半期に計上した為替差損が差益に転じたことから、親会社の所有者に帰属する中間損失は前年同期と比較して減少しました。

　この結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は6,736百万円（前年同期比8.1％減）、営業損失は282百万円（前年同期営業損失47百万円）、親会社の所有者に帰属する中間損失は344百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する中間損失368百万円）となりました。

　なお、当社のBtoC事業は第３四半期、BtoB事業は第４四半期にそれぞれの需要期を迎えることから、当社グループの業績は、売上、利益ともに下半期に偏重する傾向があります。

　各事業セグメントの業績は次のとおりであります。

1)音響機器事業

　音響機器事業の売上収益は、4,853百万円（前年同期比8.2％減）となり、セグメント営業利益は332百万円（前年同期比33.0％減）となりました。

　プレミアムオーディオ機器（ESOTERICブランド、TEACブランド）は、ESOTERICブランドにおいて、SACDプレーヤー、ネットワークプレーヤーが好調に推移しました。TEACブランドにおいては、新製品のUSB DACと欧州でターンテーブルの販売が好調に推移しました。輸入ブランドにおいては、各ブランドのスピーカーが好調に推移しました。その結果、プレミアムオーディオ機器全体として、前年同期比で増収となりました。

　音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoB事業において、音響設備工事案件の需要増により主力録音再生機などの販売が好調に推移しましたが、前年同期に業務用ミキサーの海外での販売を開始したことによる反動減もあり、前年同期並みに推移しました。BtoC事業において、マルチトラックレコーダーやビデオグラファー向けレコーダーなどの新製品の受注は好調でしたが、エントリー向け現行品は市中在庫の販売が進まず低調な推移となりました。その結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体では前年同期比で減収となりました。

2)情報機器事業

　情報機器事業の売上収益は、1,554百万円（前年同期比2.2％減）となり、セグメント営業損失は102百万円（前年同期営業損失97百万円）となりました。

　計測機器は、データレコーダーの出荷が防衛関連向けを中心に好調に推移、生体測定装置の販売も好調でしたが、センサーおよびデジタル指示計において、コアとなる半導体市場向けが需要回復の遅れにより低調だったことから、カテゴリー全体では前年同期比で減収となりました。医用画像記録再生機器は、国内向けの消化器内視鏡向けレコーダーが低調な推移となりましたが、Full HDレコーダーは堅調に推移、フラッグシップモデルの4K手術画像記録用レコーダーも新たなOEM採用が決まるなど好調に推移し、前年同期比で増収となりました。機内エンターテインメント機器は、欧州やアジア、中東におけるシステムサプライヤーとのパートナーシップ拡大により引合いが大きく増加、国内では航空業界以外の市場開拓も進みましたが、機内サーバーの販売が低調に推移し、前年同期比で減収となりました。ソリューションビジネスは、医用向けサーバーの出荷と受託開発案件の受注が好調に推移し、ネットワーク・インフラの保守も堅調だったことで、前年同期比で増収となりました。

（２）財政状態の分析

（資産合計）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、11,404百万円と前連結会計年度末と比較して466百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の増加121百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,084百万円、棚卸資産の増加711百万円であります。

（負債合計）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、8,421百万円と前連結会計年度末と比較して124百万円増加しました。主な増減は、社債及び借入金の増加404百万円、営業債務及びその他の債務の減少92百万円、リース負債の減少144百万円であります。

（資本合計）

　当中間連結会計期間末における資本合計は、2,984百万円と前連結会計年度末と比較して590百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少373百万円、その他の資本の構成要素の減少217百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して121百万円増加し、1,347百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、105百万円のプラス（前年同期211百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、減価償却費及び償却費247百万円、金融収益及び金融費用81百万円、営業債権及びその他の債権の減少額1,054百万円、マイナス要因としては、中間損失344百万円、棚卸資産の増加額873百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果得られた資金は、85百万円のマイナス（前年同期54百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出85百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、150百万円のプラス（前年同期97百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額1,189百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出773百万円、リース負債の返済による支出190百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は637百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１ 上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）702千株

２ 所有株式数は千株未満を、発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して表示しております。

３ 2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、バークレイズ証券株式会社及びその共同保有者が2024年９月30日現在で以下の通り株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は次とのおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、900株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、第１種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、RSM清和監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書】

（３）【要約中間連結包括利益計算書】

（４）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約中間連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

　当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）財務諸表の承認

　本要約中間連結財務諸表は、2024年11月13日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 倉原 良弘によって承認されております。

(3）表示通貨及び単位

　要約中間連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(4）判断及び見積りの使用

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

　要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．適用されていない基準書及び解釈指針

　要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設または改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。これらの基準書を適用することによる当社グループへの影響は検討中です。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

　当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしております。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

６．借入金等

　当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,500百万円（当中間連結会計期間において2,400百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

　なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書に示される個別開示項目前営業損益を損失とならないようにすること。

(2) 本契約締結日以降に終了する各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書における自己資本比率を10%以上に維持すること。

　その他、東京証券取引所市場上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2024年９月30日現在において927百万円であります。

７．金融商品

（1）金融商品の分類ごとの帳簿価額及び公正価値

　公正価値の算定方法

１　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。

２　その他の金融資産

　その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定しております。

３　社債及び借入金

　社債及び借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

４　長期未払金

　長期未払金は、従業員に対して支払う将来キャッシュ・フローから、類似の満期日を有する期末日の優良社債の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

（2）要約中間連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。

　公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれらを認識しています。上記の定義に基づき、要約中間連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債はございません。

　なお、要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。

現金及び現金同等物

営業債権及びその他の債権

営業債務及びその他の債務

その他の金融資産

社債及び借入金

長期未払金

８．収益

　当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントの関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）「その他の収益」は、IFRS第16号に基づくリース収益が含まれております。

９．配当金

　配当金の支払額

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

10．後発事象

　該当事項はありません。

11．１株当たり中間利益

　基本的１株当たり中間利益（損失）は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり中間利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日

ティアック株式会社

取締役会　御中

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティアック株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ティアック株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。