| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第124期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東 海運株式会社 |
| 【英訳名】 | Azuma Shipping Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松 井 伸 介 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03－6221－2200 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 長 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
| 【電話番号】 | 03－6221－2200 （代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 長 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第123期中間連結会計期間 | 第124期中間連結会計期間 | 第123期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | (千円) | 19,923,847 | 19,688,348 | 39,746,648 |
| 経常利益 | (千円) | 228,282 | 332,434 | 152,586 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 122,634 | 248,929 | 317,013 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 378,223 | 362,781 | 821,344 |
| 純資産額 | (千円) | 16,625,195 | 17,267,535 | 16,983,295 |
| 総資産額 | (千円) | 38,240,760 | 41,318,373 | 38,729,973 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 4.40 | 8.89 | 11.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 41.5 | 43.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 55,607 | 1,253,894 | 824,765 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,797,524 | △2,029,027 | △891,933 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 104,678 | 1,263,783 | △167,748 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,647,930 | 6,548,132 | 6,053,801 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ １株当たり中間(当期)純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第124期中間連結会計期間の期首から適用しており、第123期中間連結会計期間及び第123期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第124期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、連結子会社である関東エアーカーゴ株式会社は事業の一部である航空部門を譲渡いたしました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しています。一方で海外経済においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、中国経済の減速等の国際的な不安定要素が依然として存在し、資源・エネルギー価格の高騰、急速な為替変動等がわが国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは不透明な状況で推移しました。
物流業界におきましては、生産関連貨物について、堅調な企業収益等の影響により設備投資は一部に弱い動きがみられるものの、全体として底堅く推移しました。また、建設関連貨物については、公共投資や住宅投資の伸び悩みを受け、低調な荷動きとなりました。
国際貨物輸送につきましては、輸出は、海外経済の持ち直しと円安による押し上げ効果の継続もあり、緩やかな増加基調となりました。輸入は、物価上昇や円安進行による下押しが緩和したものの、低調に推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、2024年度から2026年度までの３カ年を対象期間とする中期経営計画を策定し、①「将来のありたい姿に向けて、利益向上を目的とした基本戦略を展開し、ステークホルダー（株主、従業員、取引先、地域社会）の期待に応えるとともに、成長投資を実行することにより、企業価値向上を図る」、②「マテリアリティの解決をはじめとしたESG経営を推進し、持続的社会の発展に貢献する」を基本方針として、取り組んでおります。
物流事業においては、物流サービス強化を図るため、横浜港流通センター（神奈川県横浜市）及び危険物マルチワークステーション朝倉サイト（福岡県朝倉市）を2024年９月に開設しました。また、経営資源を有効活用し、資本効率の向上を図るため、固定資産の売却や連結子会社の組織再編に伴う体制強化及びICTを活用した業務効率化に取り組みました。
これらの結果、当中間連結会計期間の営業収益は、196億8千8百万円と前中間連結会計期間に比べ2億3千5百万円（1.2％）の減収となりましたが、営業利益は2億8千3百万円と前中間連結会計期間に比べ2億円（241.7％）の増益、経常利益は3億3千2百万円と前中間連結会計期間に比べ1億4百万円（45.6％）の増益となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は2億4千8百万円と前中間連結会計期間に比べ1億2千6百万円（103.0％）の増益となりました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
① 物流事業
物流事業におきましては、国際貨物について、海外経済は全体的に持ち直してきているものの、悪天候による船社のスケジュール調整に伴う寄港隻数の減少のほか、中国からの１隻あたりのコンテナ積載数量が減少している影響により、海上コンテナの取扱量は減少しました。
ロシア・中央アジア関連貨物については、ウクライナ情勢等の影響により、ロシア向けの生産関連貨物や消費財関連貨物の取扱量は引き続き減少しました。また、中央アジア向けの自動車関連貨物は、一部の地域において、中国との国境におけるコンテナ滞留の影響により取扱量は減少しましたが、その他の地域向けの自動車関連貨物、消費財関連貨物、ODA案件の取扱量は増加しました。
液体輸送関連貨物については、紅海における治安悪化及び円安の影響により海上運賃の高騰した中東、欧州向け輸出取扱いが増加したため、収益及び費用が増加しました。
国内貨物については、住宅投資が金利や地価上昇の影響を受けて低調に推移したこと等により、建材関連貨物が弱い荷動きとなり、カーフェリー輸送や陸上輸送での取扱量は減少しました。
倉庫関連貨物については、需要の増加により危険品貨物の収益は増加したものの、円安や物価高の影響により輸入貨物の取扱量が減少し、総じて収益は減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、149億6千万円と前中間連結会計期間に比べ7千4百万円（0.5％）の増収となり、セグメント利益は、8億1千4百万円と前中間連結会計期間に比べ2億2千9百万円（39.2％）の増益となりました。
② 海運事業
海運事業におきましては、内航船について、セメント船は、労務費用の高騰や人手不足を背景とした工期の長期化等が下押し要因となり公共投資が横ばいで推移したことに加え、船舶の定期検査や入渠臨時修繕等が発生したことにより、取扱量は減少しました。内航貨物船は、一般貨物船において、建設発生土等の輸送量が減少しましたが、粉体船においては、2024年７月より新造代替船が稼働し１隻増加したことにより、取扱量は増加しました。外航船は、一般貨物船において、受注航海数が減少したことにより収益は減少しました。
旅客船配乗業務については、社会経済活動の正常化に伴うインバウンド需要の増加や通常運航体制による稼働率増加を背景に、収益は増加しました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、43億1千万円と前中間連結会計期間に比べ2億7千3百万円（6.0％）の減収となり、セグメント利益は、2億2千8百万円と前中間連結会計期間に比べ2百万円（1.0％）の減益となりました。
③ 不動産事業
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。一方で、当社が所有している土地の契約内容の更新等に伴い、賃料収入が減少しました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、2億9千3百万円と前中間連結会計期間に比べ3千7百万円（11.2％）の減収となり、セグメント利益は、2億3千7百万円と前中間連結会計期間に比べ5千1百万円（17.9％）の減益となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、植物工場のある東海地方において、猛暑の影響によりハチの受粉活動が低下し不着果果実が増加したことや病害虫被害の発生等を背景に、収穫量は減少しましたが、販売単価の底上げを実施した高単価品種の出荷量が増加したことにより、収益は増加しました。一方で、生育管理の工数増加に伴う人件費や、老朽化による設備・機材の計画外修繕費が増加しました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、1億2千4百万円と前中間連結会計期間に比べ0百万円（0.3％）の増収となりましたが、セグメント利益は、1千9百万円と前連結会計期間に比べ5百万円（22.7％）の減益となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億8千8百万円増加の413億1千8百万円（6.7％増）となりました。主な要因は、受取手形及び営業未収入金が9億2千4百万円、横浜港流通センター及び危険物マルチワークステーション朝倉サイトの稼働開始等に伴い建設仮勘定が23億3千7百万円減少した一方、建物及び構築物が50億7千5百万円、現金及び預金が4億9千4百万円増加したこと等によります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億4百万円増加の240億5千万円（10.6％増）となりました。主な要因は、短期借入金が5億8千6百万円、営業未払金が3億4千万円減少したものの、長期借入金が23億3千万円、危険物マルチワークステーション朝倉サイト建設工事等の未払金の増加等により流動負債のその他が7億2千8百万円増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億8千4百万円増加の172億6千7百万円（1.7％増）となりました。主な要因は、利益剰余金が1億3千5百万円（うち親会社株主に帰属する中間純利益の計上2億4千8百万円及び配当金の支払い1億1千3百万円）、為替換算調整勘定が5千8百万円、その他有価証券評価差額金が4千7百万円、自己株式の取得及び処分により自己株式が3千9百万円、非支配株主持分が4百万円増加したこと等によります。
この結果、自己資本比率は41.5％と前連結会計年度末に比べて2.0ポイントの減少となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から4億9千4百万円増加し65億4千8百万円となりました。
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は12億5千3百万円の収入となり、前年同期と比べ11億9千8百万円増加しました。税金等調整前中間純利益が1億9千4百万円増加したほか、売上債権の増減額が16億5千4百万円減少し、仕入債務の増減額が3億6千5百万円減少したこと等が影響しました。
投資活動による支出は20億2千9百万円となり、前年同期と比べ2億3千1百万円増加しました。横浜港流通センター及び危険物マルチワークステーション朝倉サイトに関わる大型設備投資を行ったこと等により、有形固定資産の取得による支出が9億8千1百万円増加しましたが、有形固定資産の売却による収入が4億2千6百万円増加したこと等が影響しました。
財務活動による収入は12億6千3百万円となり、前年同期と比べ11億5千9百万円増加しました。大型設備投資に伴い長期借入れによる収入が21億2千8百万円増加し、手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行った結果、短期借入れによる収入は20億6千万円、短期借入の返済による支出は5億円それぞれ減少したこと等が影響しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 96,000,000 |
| 計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,923,000 | 28,923,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,923,000 | 28,923,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 28,923,000 | － | 2,294,985 | － | 1,505,865 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 太平洋セメント㈱ | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 | 11,100 | 38.96 |
| 鈴与建設㈱ | 静岡県静岡市清水区松原町５番17号 | 3,800 | 13.34 |
| 鈴与㈱ | 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 | 1,000 | 3.51 |
| むさし証券㈱ | 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 | 960 | 3.37 |
| ㈱商船三井 | 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 | 880 | 3.09 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 470 | 1.65 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 329 | 1.16 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 300 | 1.05 |
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 300 | 1.05 |
| 東 海運持株会 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 289 | 1.02 |
| 計 | － | 19,429 | 68.20 |
(注) １ 発行済株式の総数の10分の１以上の数を保有する大株主２名を含め、上位10名の株主を記載しております。
２ 東 海運持株会は、当社及び当社子会社（海外子会社を除く）の従業員持株会であります。
３ ㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託に係る当社株式419,500株が含まれております。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 432,600 | 普通株式 | 432,600 | － | － |
| 普通株式 | 432,600 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 28,475,700 | 普通株式 | 28,475,700 | 284,757 | － |
| 普通株式 | 28,475,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,700 | 普通株式 | 14,700 | － | － |
| 普通株式 | 14,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 28,923,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 284,757 | － |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が419,500株（議決権の数4,195個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が81株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東 海運株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 432,600 | － | 432,600 | 1.50 |
| 計 | － | 432,600 | － | 432,600 | 1.50 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数419,500株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(注) 当社では執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任執行役員
該当事項はありません。
(2) 退任執行役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,053,801 | 6,548,132 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収入金 | ※2 6,706,695 | 5,782,196 | |||||||||
| その他 | 1,475,448 | 1,671,386 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,562 | △2,013 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,233,383 | 13,999,702 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,655,509 | 10,730,712 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 52,174 | 106,724 | |||||||||
| 船舶（純額） | 1,140,390 | 1,022,483 | |||||||||
| 土地 | 8,620,840 | 8,493,926 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,337,063 | － | |||||||||
| その他（純額） | 1,129,499 | 1,229,923 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,935,477 | 21,583,770 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,443,339 | 1,482,548 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,443,339 | 1,482,548 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,540,798 | 3,670,629 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 10,433 | 10,390 | |||||||||
| その他 | 605,045 | 609,666 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,505 | △38,334 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,117,772 | 4,252,351 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,496,589 | 27,318,670 | |||||||||
| 資産合計 | 38,729,973 | 41,318,373 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 4,384,845 | 4,044,162 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 3,128,064 | ※3 2,541,564 | |||||||||
| 未払法人税等 | 145,989 | 195,938 | |||||||||
| 賞与引当金 | 405,863 | 411,633 | |||||||||
| 資産除去債務 | 163,007 | 163,007 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 11,500 | － | |||||||||
| 関係会社事業整理損失引当金 | 47,262 | 25,281 | |||||||||
| その他 | 2,613,916 | 3,342,536 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,900,448 | 10,724,122 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,442,288 | 6,773,156 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 143,995 | 129,175 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金 | 65,974 | 33,099 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,237,260 | 1,251,303 | |||||||||
| 資産除去債務 | 568,621 | 832,642 | |||||||||
| その他 | 4,388,088 | 4,307,338 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,846,229 | 13,326,715 | |||||||||
| 負債合計 | 21,746,678 | 24,050,837 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,294,985 | 2,294,985 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,483,467 | 1,483,354 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,193,715 | 12,329,283 | |||||||||
| 自己株式 | △284,743 | △244,910 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,687,425 | 15,862,712 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 972,441 | 1,019,808 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 94,685 | 152,822 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 110,180 | 109,387 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,177,307 | 1,282,019 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 118,562 | 122,802 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,983,295 | 17,267,535 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,729,973 | 41,318,373 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 19,923,847 | 19,688,348 | |||||||||
| 営業費用 | 18,158,355 | 17,729,644 | |||||||||
| 営業総利益 | 1,765,491 | 1,958,703 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料 | 590,634 | 616,744 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 151,664 | 154,595 | |||||||||
| 退職給付費用 | 32,833 | 27,520 | |||||||||
| 福利厚生費 | 167,364 | 172,024 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △3,080 | △247 | |||||||||
| 減価償却費 | 37,563 | 29,979 | |||||||||
| その他 | 705,515 | 674,470 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,682,495 | 1,675,089 | |||||||||
| 営業利益 | 82,996 | 283,614 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,431 | 2,857 | |||||||||
| 受取配当金 | 99,866 | 85,797 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 19,402 | － | |||||||||
| その他 | 80,465 | 56,158 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 204,165 | 144,813 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36,096 | 34,499 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | ※1 19,524 | |||||||||
| その他 | 22,783 | 41,967 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,879 | 95,992 | |||||||||
| 経常利益 | 228,282 | 332,434 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,254 | 89,365 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | ※2 20,771 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 3,851 | |||||||||
| 保険金収入 | － | ※3 11,940 | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,254 | 125,928 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 9,323 | 15,843 | |||||||||
| リース解約損 | － | 6,616 | |||||||||
| 損害賠償金 | － | ※4 18,767 | |||||||||
| 特別損失合計 | 9,323 | 41,227 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 222,213 | 417,136 | |||||||||
| 法人税等 | 93,693 | 159,068 | |||||||||
| 中間純利益 | 128,519 | 258,067 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 5,884 | 9,137 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 122,634 | 248,929 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 128,519 | 258,067 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 206,753 | 46,786 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,445 | 13,995 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 5,192 | △792 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 32,312 | 44,725 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 249,704 | 104,714 | |||||||||
| 中間包括利益 | 378,223 | 362,781 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 372,362 | 353,640 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,860 | 9,140 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 222,213 | 417,136 | |||||||||
| 減価償却費 | 627,173 | 595,221 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △8,957 | △592 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4,205 | 8,948 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,399 | 12,899 | |||||||||
| 特別修繕引当金の増減額（△は減少） | 19,170 | △14,819 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | － | △11,500 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 9,175 | 6,825 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △104,297 | △88,654 | |||||||||
| 支払利息 | 36,096 | 34,499 | |||||||||
| コミットメントフィー | 1,121 | 3,002 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1,179 | 2,500 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △26,743 | 7,552 | |||||||||
| 受取保険金 | △10,152 | △29,075 | |||||||||
| 助成金収入 | △8,889 | △8,876 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △19,402 | 19,524 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △3,254 | △89,365 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 9,323 | 15,843 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | △3,851 | |||||||||
| リース解約損 | － | 6,616 | |||||||||
| 損害賠償金 | － | 18,767 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △20,771 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △774,565 | 879,794 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,911 | △350,504 | |||||||||
| その他 | 103,792 | △118,293 | |||||||||
| 小計 | 89,699 | 1,292,826 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 110,279 | 88,654 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35,437 | △33,037 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 10,152 | 29,075 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 8,889 | 8,876 | |||||||||
| コミットメントフィーの支払額 | △1,057 | △1,428 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | － | △18,767 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △126,917 | △112,306 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 55,607 | 1,253,894 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,549,699 | △2,531,284 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △8,971 | △1,048 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,143 | 429,881 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △501 | △68,897 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16,820 | △27,543 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △214,064 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3,611 | △3,942 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,962 | 2,975 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 169,000 | |||||||||
| その他の支出 | △22,718 | △9,981 | |||||||||
| その他の収入 | 12,758 | 11,812 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,797,524 | △2,029,027 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 2,060,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,100,000 | △600,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 2,828,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,046,771 | △484,032 | |||||||||
| シンジケートローン手数料の支払額 | △46,200 | △44,880 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △252,554 | △232,500 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △84,281 | △85,206 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △113,263 | △113,098 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △12,250 | △4,900 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 104,678 | 1,263,783 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,843 | 5,680 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,607,394 | 494,330 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,255,324 | 6,053,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,647,930 | ※1 6,548,132 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 （1）取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2024年６月27日から2029年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 （2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度120,570千円、401,900株、当中間連結会計期間123,000千円、419,500株であります。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 463,772 | 千円 | 423,347 | 千円 |
連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| AZUMA TRANSPORT SERVICES(Thailand)CO.,LTD. | 1,340 | 千円 | 356 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形及び電子記録債権 | 20,510 | 千円 | － | |
※３ 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のため、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当中間連結会計期間末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 3,000,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,860,000 | 千円 | 1,260,000 | 千円 |
| 差引額 | 1,140,000 | 千円 | 1,740,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 持分法による投資損失
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の持分法適用関連会社である横浜液化ガスターミナル株式会社の事業整理の進捗に伴い、関係会社事業整理損失引当金21,981千円を戻入れており、当該戻入額を持分法による投資損失に含めて計上しております。
※２ 事業譲渡益
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の連結子会社である関東エアーカーゴ株式会社において事業の一部である航空部門を譲渡したことに伴う事業譲渡益20,771千円を計上しております。
※３ 保険金収入
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社において発生した液体輸送用コンテナの破損事故に伴う保険金11,940千円を計上しております。
※４ 損害賠償金
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社において発生した液体輸送用コンテナの破損事故に伴う損害賠償金18,767千円を計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,647,930 | 千円 | 6,548,132 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,647,930 | 千円 | 6,548,132 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 113,361 | 4.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,829千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日取締役会 | 普通株式 | 85,020 | 3.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2023年９月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,205千円が含まれております。
２ １株当たり配当額には、特別配当１円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 113,361 | 4.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,607千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月27日取締役会 | 普通株式 | 85,470 | 3.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年９月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,258千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 港湾運送事業 | 5,080,112 | － | － | － | 5,080,112 | － | 5,080,112 |
| 国際貨物取扱業務 | 3,096,344 | － | － | － | 3,096,344 | － | 3,096,344 |
| 倉庫関連業務 | 2,350,460 | － | － | － | 2,350,460 | － | 2,350,460 |
| 建材等輸送業務 | 4,051,355 | － | － | － | 4,051,355 | － | 4,051,355 |
| その他関連業務 | 307,696 | － | － | － | 307,696 | － | 307,696 |
| セメント船 | － | 1,929,633 | － | － | 1,929,633 | － | 1,929,633 |
| 粉体船 | － | 612,552 | － | － | 612,552 | － | 612,552 |
| 内航貨物船 | － | 1,892,371 | － | － | 1,892,371 | － | 1,892,371 |
| 外航船 | － | 104,042 | － | － | 104,042 | － | 104,042 |
| 旅客船 | － | 45,000 | － | － | 45,000 | － | 45,000 |
| アグリ事業 | － | － | － | 123,952 | 123,952 | － | 123,952 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,885,970 | 4,583,599 | － | 123,952 | 19,593,522 | － | 19,593,522 |
| その他の収益(注)３ | － | － | 330,324 | － | 330,324 | － | 330,324 |
| 外部顧客への売上高 | 14,885,970 | 4,583,599 | 330,324 | 123,952 | 19,923,847 | － | 19,923,847 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 28,934 | － | 20,032 | － | 48,966 | △48,966 | － |
| 計 | 14,914,904 | 4,583,599 | 350,356 | 123,952 | 19,972,813 | △48,966 | 19,923,847 |
| セグメント利益 | 584,950 | 231,135 | 288,868 | 25,065 | 1,130,019 | △1,047,023 | 82,996 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,047,023千円には、セグメント間取引消去△24,157千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,022,865千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||||
| 物流事業 | 海運事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 港湾運送事業 | 4,654,004 | － | － | － | 4,654,004 | － | 4,654,004 |
| 国際貨物取扱業務 | 3,777,020 | － | － | － | 3,777,020 | － | 3,777,020 |
| 倉庫関連業務 | 2,298,243 | － | － | － | 2,298,243 | － | 2,298,243 |
| 建材等輸送業務 | 3,918,894 | － | － | － | 3,918,894 | － | 3,918,894 |
| その他関連業務 | 312,434 | － | － | － | 312,434 | － | 312,434 |
| セメント船 | － | 1,841,462 | － | － | 1,841,462 | － | 1,841,462 |
| 粉体船 | － | 674,959 | － | － | 674,959 | － | 674,959 |
| 内航貨物船 | － | 1,733,270 | － | － | 1,733,270 | － | 1,733,270 |
| 外航船 | － | 13,663 | － | － | 13,663 | － | 13,663 |
| 旅客船 | － | 46,790 | － | － | 46,790 | － | 46,790 |
| アグリ事業 | － | － | － | 124,361 | 124,361 | － | 124,361 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,960,597 | 4,310,146 | － | 124,361 | 19,395,105 | － | 19,395,105 |
| その他の収益(注)３ | － | － | 293,242 | － | 293,242 | － | 293,242 |
| 外部顧客への売上高 | 14,960,597 | 4,310,146 | 293,242 | 124,361 | 19,688,348 | － | 19,688,348 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 129,856 | － | 1,063 | － | 130,919 | △130,919 | － |
| 計 | 15,090,454 | 4,310,146 | 294,306 | 124,361 | 19,819,267 | △130,919 | 19,688,348 |
| セグメント利益 | 814,193 | 228,802 | 237,032 | 19,370 | 1,299,398 | △1,015,784 | 283,614 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,015,784千円には、セグメント間取引消去△23,190千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△992,594千円が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | ４円40銭 | ８円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 122,634 | 248,929 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 122,634 | 248,929 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 27,896 | 27,997 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間443,979株、当中間連結会計期間371,609株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第124期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年９月27日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 85,470千円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ３円 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
東 海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 田 寛 子 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 田 川 顕 悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東 海運株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東 海運株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。