| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 太平洋セメント株式会社 |
| 【英訳名】 | TAIHEIYO CEMENT CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田浦 良文 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８０１）０２６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 今井 英人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３（５８０１）０２６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理グループリーダー 今井 英人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 418,555 | 443,676 | 886,276 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,116 | 35,371 | 59,473 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 13,617 | 30,192 | 43,273 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 44,932 | 71,113 | 80,518 |
| 純資産額 | (百万円) | 569,111 | 662,983 | 596,385 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,332,619 | 1,392,300 | 1,338,251 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 116.25 | 261.22 | 371.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | - |
| 自己資本比率 | (％) | 40.10 | 45.10 | 42.09 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 54,331 | 41,099 | 140,543 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △30,230 | △40,499 | △82,139 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,895 | △5,575 | △59,477 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 72,783 | 70,733 | 71,147 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、為替や株価の急激な変動があったものの、設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られ公共投資も堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しました。しかしながら、中東地域をめぐる情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化等により、依然として経済の先行きに対する不透明感は継続しております。
また、世界経済については、米国経済は住宅着工件数に弱い動きが見られたものの、個人消費や設備投資に支えられて拡大しました。中国経済は不動産市場の停滞が続いており足踏み状態となりました。
このような状況の中で、当中間連結会計期間の売上高は4,436億７千６百万円（対前年同期251億２千１百万円増）、営業利益は363億８千９百万円（同186億３千７百万円増）、経常利益は353億７千１百万円（同152億５千６百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は301億９千２百万円（同165億７千５百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。
① セメント
セメント国内需要は、北海道新幹線札幌延伸工事や大型再開発工事、半導体関連工場の新設工事等により一定の需要がある一方、各種コストの上昇及び建設現場の人手不足に加え、大雨・台風や猛暑による工程・着工の遅延等の複合的な影響を受けた結果、全体では1,634万屯と前年同期に比べ6.0％減少しました。その内、輸入品は１万屯と前年同期に比べ186.8％増加しました。また、総輸出数量は405万屯と前年同期に比べ22.8％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め617万屯と前年同期に比べ5.0％減少しました。輸出数量は146万屯と前年同期に比べ18.6％増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、住宅着工件数の減少や悪天候の影響等により販売数量は前年同期を下回ったものの、販売価格は前年同期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、国内販売数量は競争激化等により前年同期を下回ったものの、輸出を含めた販売数量は前年同期を上回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量が前年同期並みとなりました。
以上の結果、売上高は3,235億６千４百万円（対前年同期251億８千８百万円増）、営業利益は260億７千８百万円（同182億２百万円増）となりました。
② 資源
骨材事業は販売数量が全国的に減少しました。鉱産品事業はセメント用石灰石の販売数量が減少しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材の販売数量が減少しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。
以上の結果、売上高は439億２千万円（対前年同期10億１千６百万円増）、営業利益は48億２千２百万円（同７億３千３百万円増）となりました。
③ 環境事業
タンカル販売や石炭灰処理は堅調に推移したものの、石膏販売、燃料販売は低調に推移しました。また、バイオマス燃料販売は市況が改善し、能登半島の災害廃棄物処理は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は325億１千１百万円（対前年同期５百万円増）、営業利益は29億８千７百万円（同５千万円減）となりました。
④ 建材・建築土木
建築・土木材料の販売とシールドトンネル工事関連事業が堅調に推移したものの、地盤改良工事とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の販売が低調に推移しました。
以上の結果、売上高は335億７千６百万円（対前年同期６億１千３百万円減）、営業利益は12億３千万円（同６億５千１百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は405億８千４百万円（対前年同期２億３千７百万円増）、営業利益は17億３千１百万円（同７億８千４百万円増）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ540億４千９百万円増加して１兆3,923億円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ90億９千８百万円増加して4,393億８千８百万円、固定資産は同449億５千１百万円増加して9,529億１千３百万円となりました。流動資産増加の主な要因は原材料及び貯蔵品が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は建設仮勘定などその他有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ125億４千９百万円減少して7,293億１千７百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ48億４千９百万円増加して3,729億５千３百万円、固定負債は同173億９千９百万円減少して3,563億６千４百万円となりました。流動負債増加の主な要因はコマーシャル・ペーパーが増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因は長期借入金が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ58億２千３百万円増加して3,762億９千３百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ665億９千８百万円増加して6,629億８千３百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によって410億９千９百万円増加し、投資活動によって404億９千９百万円減少し、また、財務活動によって55億７千５百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比較して４億１千４百万円減少し、707億３千３百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は410億９千９百万円（前年同期は543億３千１百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益が398億７千１百万円、減価償却費が293億９千７百万円、売上債権の減少額が109億６千６百万円となった一方で、仕入債務の減少額が117億１千６百万円、法人税等の支払額が92億１千７百万円となったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は404億９千９百万円（前年同期は302億３千万円の使用）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が426億３千５百万円となったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は55億７千５百万円（前年同期は248億９千５百万円の使用）となりました。これは、主にコマーシャル・ペーパーによる収入が270億円となった一方で、長期借入金の返済による支出が302億６千５百万円となったこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,449百万円であります。 なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 197,730,800 |
| 計 | 197,730,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 118,191,578 | 118,191,578 | 東京、福岡各証券取引所(注) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 118,191,578 | 118,191,578 | － | － |
(注) 東京証券取引所はプライム市場であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日(注) | △3,794 | 118,192 | － | 86,174 | － | 42,215 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 19,795 | 17.08 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－１５－１） | 7,530 | 6.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 6,523 | 5.63 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－１５－１） | 4,419 | 3.81 |
| JP JPMSE LUX RE BARCLAYS CAPITAL SEC LTD EQ CO（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 1 CHURCHILL PLACE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5HP（東京都千代田区丸の内１－４－５） | 2,614 | 2.26 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－１５－１） | 2,546 | 2.20 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－１５－１） | 1,856 | 1.60 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町１－９－７） | 1,679 | 1.45 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２－１５－１） | 1,628 | 1.40 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－１５－１） | 1,604 | 1.38 |
| 計 | － | 50,193 | 43.32 |
（注）１．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他２社より連名にて、2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 305 | 0.26 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１－１－１ | 2,908 | 2.46 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９－７－１ | 2,182 | 1.85 |
| 計 | － | 5,396 | 4.57 |
２．2024年８月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社他１社より連名にて、2024年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－２ | 3,132 | 2.65 |
| ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド | 英国ロンドン市、EC4M 7DX、パターノスター・スクエア５、ウォーリック・コート | 4,670 | 3.95 |
| 計 | － | 7,802 | 6.60 |
３．2024年５月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドにて、2024年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| マラソン・アセット・マネジメント・リミテッド | 英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セントマーティンズ・レーン5、オリオン・ハウス | 9,141 | 7.49 |
４．当社は、自己株式2,322,717株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
| 普通株式 | 2,322,700 | |||
| (相互保有株式) | － | － | ||
| 普通株式 | 356,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 114,981,500 | 1,149,815 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 530,578 | － | － |
| 発行済株式総数 | 118,191,578 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,149,815 | － | |
（注）「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 700株(議決権の数７個)含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 太平洋セメント㈱ | 東京都文京区小石川１丁目１番１号 | 2,322,700 | ― | 2,322,700 | 1.97 |
| 有隣興業㈱ | 埼玉県秩父市上宮地町２２－２５ | 168,600 | ― | 168,600 | 0.14 |
| 東海コンクリート工業㈱ | 三重県いなべ市大安町大井田２２５０ | 8,000 | ― | 8,000 | 0.01 |
| 豊橋小野田レミコン㈱ | 愛知県豊橋市下地町新道１６ | 400 | ― | 400 | 0.00 |
| 浜坂小野田レミコン㈱ | 兵庫県美方郡新温泉町三谷１５７－１ | 4,400 | ― | 4,400 | 0.00 |
| 京葉アサノコンクリート㈱ | 千葉県船橋市日の出２丁目１８－１ | 3,600 | ― | 3,600 | 0.00 |
| 秋南アサノコンクリート㈱ | 秋田県横手市大雄字小林７８ | 600 | ― | 600 | 0.00 |
| 群馬アサノコンクリート㈱ | 群馬県太田市大原町３９－５ | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
| 山梨アサノコンクリート㈱ | 山梨県南アルプス市下今諏訪１４６６ | 1,200 | ― | 1,200 | 0.00 |
| 福岡生コンクリート㈱ | 福岡県北九州市八幡西区木屋瀬４丁目１５－４ | 2,600 | ― | 2,600 | 0.00 |
| 南国生コンクリート㈱ | 鹿児島県鹿児島市南栄４丁目７ | 2,600 | ― | 2,600 | 0.00 |
| 共和コンクリート工業㈱ | 北海道札幌市北区北八条西３丁目２８番地 | 101,800 | ― | 101,800 | 0.09 |
| 札幌アサノ運輸㈱ | 北海道札幌市白石区中央２条７丁目１番地 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| ㈱浅野保険代理部 | 東京都中央区東日本橋２丁目２７－８ | 9,900 | ― | 9,900 | 0.01 |
| ㈱エーアンドエーマテリアル | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２丁目５－５ | 5,000 | ― | 5,000 | 0.00 |
| 小山レミコン㈱ | 栃木県小山市渋井６７０ | 1,000 | ― | 1,000 | 0.00 |
| 埼央アサノ生コン㈱ | 埼玉県さいたま市岩槻区長宮３８３ | 2,400 | ― | 2,400 | 0.00 |
| 奥多摩工業㈱ | 東京都立川市曙町１丁目１８－２ | ― | 43,400 | 43,400 | 0.04 |
| 計 | － | 2,636,100 | 43,400 | 2,679,500 | 2.27 |
（注）１.「自己株式等」の「自己名義所有株式数」、「他人名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が336株あります。なお、当該株式は、上表①の「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２.他人名義で所有している理由等
奥多摩工業㈱保有の他人名義の株式は、以下の名義で退職給付信託に拠出されたものであります。
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託奥多摩工業口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（東京都中央区晴海１丁目８－１２）
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 80,102 | 80,820 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 167,849 | 166,430 | |||||||||
| 電子記録債権 | 38,736 | 34,337 | |||||||||
| 商品及び製品 | 49,341 | 54,466 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,466 | 2,139 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 72,371 | 78,070 | |||||||||
| その他 | 20,624 | 23,304 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △198 | △179 | |||||||||
| 流動資産合計 | 430,289 | 439,388 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 163,748 | 164,310 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 189,481 | 201,742 | |||||||||
| 土地 | 158,496 | 163,063 | |||||||||
| その他（純額） | 142,185 | 167,586 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 653,910 | 696,701 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 104 | 83 | |||||||||
| その他 | 38,980 | 40,303 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 39,084 | 40,386 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 132,314 | 131,015 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 38,906 | 39,022 | |||||||||
| その他 | 45,076 | 47,120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,328 | △1,332 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 214,968 | 215,825 | |||||||||
| 固定資産合計 | 907,962 | 952,913 | |||||||||
| 資産合計 | 1,338,251 | 1,392,300 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 94,951 | 83,942 | |||||||||
| 電子記録債務 | 17,502 | 17,767 | |||||||||
| 短期借入金 | 142,916 | 139,658 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | - | 27,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,446 | 5,385 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,502 | 6,547 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 96 | - | |||||||||
| その他の引当金 | 322 | 314 | |||||||||
| その他 | 100,368 | 92,340 | |||||||||
| 流動負債合計 | 368,104 | 372,953 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 70,000 | 70,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 157,554 | 139,635 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 23,006 | 23,409 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 548 | 492 | |||||||||
| 特別修繕引当金 | 305 | 344 | |||||||||
| 製品補償引当金 | 3,830 | 3,521 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金 | 1,769 | 2,009 | |||||||||
| その他の引当金 | 400 | 423 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10,930 | 11,647 | |||||||||
| その他 | 105,421 | 104,886 | |||||||||
| 固定負債合計 | 373,763 | 356,364 | |||||||||
| 負債合計 | 741,866 | 729,317 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 86,174 | 86,174 | |||||||||
| 資本剰余金 | 50,052 | 50,095 | |||||||||
| 利益剰余金 | 379,126 | 394,653 | |||||||||
| 自己株式 | △17,942 | △7,122 | |||||||||
| 株主資本合計 | 497,409 | 523,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17,476 | 16,848 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △20 | 15 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,697 | 3,550 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32,230 | 69,777 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,419 | 13,879 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 65,802 | 104,069 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 33,174 | 35,115 | |||||||||
| 純資産合計 | 596,385 | 662,983 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,338,251 | 1,392,300 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 418,555 | 443,676 | |||||||||
| 売上原価 | 333,695 | 338,106 | |||||||||
| 売上総利益 | 84,860 | 105,570 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 注1 67,108 | 注1 69,181 | |||||||||
| 営業利益 | 17,752 | 36,389 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 621 | 911 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,619 | 1,726 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 707 | - | |||||||||
| 為替差益 | 1,594 | - | |||||||||
| その他 | 1,661 | 913 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,202 | 3,550 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,773 | 2,022 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 465 | |||||||||
| 為替差損 | - | 140 | |||||||||
| その他 | 2,065 | 1,939 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,838 | 4,567 | |||||||||
| 経常利益 | 20,116 | 35,371 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産処分益 | 700 | 2,680 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 27 | 114 | |||||||||
| 債務消滅益 | - | 注2 4,571 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 878 | |||||||||
| その他 | 175 | 93 | |||||||||
| 特別利益合計 | 902 | 8,335 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 1,129 | 920 | |||||||||
| 退職給付費用 | - | 注3 2,700 | |||||||||
| その他 | 198 | 215 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,327 | 3,836 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,690 | 39,871 | |||||||||
| 法人税等 | 5,957 | 8,997 | |||||||||
| 中間純利益 | 13,734 | 30,873 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 117 | 681 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 13,617 | 30,192 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 13,734 | 30,873 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,143 | △477 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,835 | 36,468 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △143 | 1,488 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,363 | 2,763 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 31,198 | 40,240 | |||||||||
| 中間包括利益 | 44,932 | 71,113 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 42,675 | 68,607 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,257 | 2,507 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,690 | 39,871 | |||||||||
| 減価償却費 | 31,829 | 29,397 | |||||||||
| のれん償却額 | 21 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △707 | 465 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 5 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | 162 | 724 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △36 | △56 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 222 | 44 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 41 | △34 | |||||||||
| 事業撤退損失引当金の増減（△は減少） | △2,647 | △104 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △194 | △256 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,241 | △2,637 | |||||||||
| 支払利息 | 1,773 | 2,022 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △27 | △114 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 429 | △1,760 | |||||||||
| 債務消滅益 | ‐ | △4,571 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △30,423 | 10,966 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 12,778 | △6,071 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 17,351 | △11,716 | |||||||||
| その他 | 9,070 | △7,210 | |||||||||
| 小計 | 57,099 | 48,984 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,013 | 3,464 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,868 | △2,131 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,913 | △9,217 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,331 | 41,099 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 300 | △396 | |||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △32,618 | △42,635 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1,156 | 3,131 | |||||||||
| その他償却資産の取得による支出 | △134 | △274 | |||||||||
| その他償却資産の売却による収入 | - | 2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △48 | △100 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 117 | 214 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,362 | △475 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,262 | 245 | |||||||||
| その他 | 1,098 | △211 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △30,230 | △40,499 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △4,550 | △118 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | △23,000 | 27,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 21,060 | 8,107 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28,946 | △30,265 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 20,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △8 | △14 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △4,103 | △4,049 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △619 | △509 | |||||||||
| その他 | △4,729 | △5,727 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △24,895 | △5,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,708 | 4,561 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,915 | △414 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 70,828 | 71,147 | |||||||||
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 40 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 注1 72,783 | 注1 70,733 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更当中間連結会計期間より、北海道太平洋鉱業㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。 |
(会計方針の変更）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指 針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。 |
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （有形固定資産の減価償却方法の変更） 従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。 当社グループは２６中期経営計画において、工場及び鉱山の強靭化を中心に大規模な設備投資を行い、長期安定的な生産体制の構築を目指しております。これを契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれるため、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益は3,032百万円、経常利益及び税金等調整前中間純利益は3,033百万円それぞれ増加しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
注１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 販売運賃諸掛 | 27,827 | 百万円 | 28,488 | 百万円 |
| 労務費 | 16,921 | 18,629 | ||
注２. 債務消滅益
米国子会社において、過年度に計上した未払債務の履行義務が消滅したことによるものであります。
注３. 退職給付費用
米国子会社において、確定給付型年金制度に係る年金資産・債務の一部を保険会社へ移転したことによるもの
であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 82,147百万円 | 80,820百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △9,364 | △10,087 |
| 現金及び現金同等物 | 72,783 | 70,733 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 4,109 | 35.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 4,119 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,055 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 4,635 | 40.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で自己株式3,793,500株の消却を行っております。この消却により、資本剰余金が10,785百万円、自己株式が10,785百万円それぞれ減少しております。なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。
このことなどにより、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は394,653百万円、自己株式は7,122百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・建築土木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 294,300 | 31,511 | 30,669 | 33,543 | 390,023 | 28,532 | 418,555 | － | 418,555 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,076 | 11,393 | 1,837 | 646 | 17,952 | 11,814 | 29,767 | △29,767 | － |
| 計 | 298,376 | 42,904 | 32,506 | 34,189 | 407,975 | 40,346 | 448,321 | △29,767 | 418,555 |
| セグメント利益 | 7,876 | 4,089 | 3,037 | 1,881 | 16,883 | 947 | 17,830 | △77 | 17,752 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||||
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・建築土木 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 319,746 | 32,810 | 30,437 | 32,819 | 415,812 | 27,864 | 443,676 | － | 443,676 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3,817 | 11,110 | 2,075 | 757 | 17,759 | 12,720 | 30,478 | △30,478 | － |
| 計 | 323,564 | 43,920 | 32,511 | 33,576 | 433,571 | 40,584 | 474,154 | △30,478 | 443,676 |
| セグメント利益 | 26,078 | 4,822 | 2,987 | 1,230 | 35,118 | 1,731 | 36,849 | △460 | 36,389 |
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社
は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に
取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用
しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間のセグメント利益が「セメント」で1,941百万円、
「資源」で384百万円、「環境事業」で104百万円、「建材・建築土木」で162百万円、「その他」で480百万円
それぞれ増加しております。セグメント間取引消去を加味したセグメント利益の増加額合計は3,032百万円です。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループは、(セグメント情報等)に記載のとおり、「セメント」「資源」「環境事業」「建材・建築土木」の４つを報告セグメントとしております。また、売上高は財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりであります。なお、売上高には「リース取引に関する会計基準」等に基づく収益が含まれております。
財又はサービスの種類別
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| セメント | 各種セメント、固化材 | 179,371 | 184,449 |
| 生コンクリート | 93,438 | 110,843 | |
| その他 | 21,491 | 24,454 | |
| 小計 | 294,300 | 319,746 | |
| 資源 | 骨材、石灰石製品 | 28,979 | 30,244 |
| その他 | 2,532 | 2,566 | |
| 小計 | 31,511 | 32,810 | |
| 環境事業 | 廃棄物リサイクル | 20,764 | 20,663 |
| その他 | 9,906 | 9,774 | |
| 小計 | 30,669 | 30,437 | |
| 建材・建築土木 | コンクリート二次製品、ＡＬＣ | 12,053 | 11,610 |
| その他 | 21,490 | 21,209 | |
| 小計 | 33,543 | 32,819 | |
| その他 | 28,532 | 27,864 | |
| 合計 | 418,555 | 443,676 | |
地域別
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・建築土木 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 134,216 | 30,025 | 30,405 | 33,448 | 28,436 | 256,531 |
| 米国 | 127,752 | － | － | 0 | － | 127,752 |
| その他 | 32,331 | 1,486 | 264 | 94 | 96 | 34,271 |
| 合計 | 294,300 | 31,511 | 30,669 | 33,543 | 28,532 | 418,555 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| セメント | 資源 | 環境事業 | 建材・建築土木 | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本 | 137,932 | 30,385 | 30,407 | 32,754 | 27,288 | 258,766 |
| 米国 | 147,595 | － | － | 1 | － | 147,596 |
| その他 | 34,219 | 2,425 | 29 | 64 | 576 | 37,314 |
| 合計 | 319,746 | 32,810 | 30,437 | 32,819 | 27,864 | 443,676 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||||||
| １株当たり中間純利益 116.25円 なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | １株当たり中間純利益 | 116.25円 | なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | １株当たり中間純利益 261.22円 なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | １株当たり中間純利益 | 261.22円 | なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | ||
| １株当たり中間純利益 | 116.25円 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | |||||||||
| １株当たり中間純利益 | 261.22円 | ||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | |||||||||
(注) １株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 13,617 | 30,192 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 13,617 | 30,192 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 117,139 | 115,582 |
(重要な後発事象)
１．自己株式の取得
当社は、2024年10月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
（１） 自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づき株主へ利益還元を図るため、自己株式を取得するものであります。
（２） 取得の内容
① 取得対象株式の種類：普通株式
② 取得し得る株式の総数：6,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.18％）
③ 株式の取得価額の総額：15,000,000,000円（上限）
④ 取得期間：2024年10月18日～2025年３月31日
⑤ 取得方法：東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第27期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 4,635百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
太平洋セメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 服 部 將 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 原 義 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 田 寛 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太平洋セメント株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太平洋セメント株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用していたが、当中間連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中
レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。