【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第72期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ジオマテック株式会社 |
| 【英訳名】 | GEOMATEC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＥＯ 松﨑 建太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | （０４５）２２２－５７２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | （０４５）２２２－５７２０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員兼ＣＦＯ 河野 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期 中間会計期間 | 第72期 中間会計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 2,203,549 | 2,377,409 | 4,605,542 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △338,626 | 104,090 | △552,829 |
| 中間純利益又は中間（当期）純損失（△） | （千円） | △367,952 | 112,068 | △1,669,491 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 4,043,850 | 4,043,850 | 4,043,850 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 9,152 | 9,152 | 9,152 |
| 純資産額 | （千円） | 9,882,634 | 8,710,906 | 8,652,571 |
| 総資産額 | （千円） | 16,895,587 | 17,281,311 | 15,184,533 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間（当期）純損失（△） | （円） | △46.51 | 14.16 | △211.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.5 | 50.4 | 57.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △571,514 | 459,727 | △959,737 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △718,543 | △264,532 | △1,218,234 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △91,657 | 139,995 | 82,257 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,404,124 | 4,019,390 | 3,691,735 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要や輸出企業の業績改善など緩やかな回復基調で推移いたしましたが、ウクライナ・中東情勢の長期化による地政学リスクの継続、中国における不動産不況の長期化や消費マインドの低迷、日米金融政策の変更にともなう為替変動による影響が懸念されるなど依然不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社を取り巻く事業環境は、当社の主力製品であるディスプレイパネルが自動車市場やＶＲ市場向けで受注が堅調に推移したこと、また、半導体・電子部品では、エネルギーや電子部品向け受注が増加したことから堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,377百万円（前年同期比7.9％増）となりました。損益につきましては、売上高が増加したことや前期に計上した減損損失により減価償却費が減少したことなどから、営業利益は91百万円（前年同期は395百万円の営業損失）となり、経常利益は104百万円（前年同期は338百万円の経常損失）となりました。また、投資有価証券売却益11百万円などを特別利益に計上したことから、中間純利益は112百万円（前年同期は367百万円の中間純損失）となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
（ディスプレイ）
液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜は、自動車やＶＲ機器向けで液晶パネル関連製品の受注は引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は763百万円（前年同期比14.5％増）となりました。
（モビリティ）
モビリティ向け薄膜製品は、主力製品である自動車向けカバーパネルは、中国国内における対応車種の販売低迷の影響を受け厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は669百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
（半導体・電子部品）
半導体・電子部品向け薄膜製品は、テストウェハーや次世代エネルギー、プリンター部品向け受注は引き続き堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は735百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
（その他）
その他薄膜製品及び関連部材は、設備投資や開発投資環境が弱含んで推移したことから、関連する製品・試作案件への受注は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は208百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ2,096百万円増加し、17,281百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,327百万円、原材料及び貯蔵品が626百万円、現金及び預金が327百万円それぞれ増加し、仕掛品が97百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は、前事業年度末に比べ2,038百万円増加し、8,570百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,914百万円、長期借入金が114百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前事業年度末に比べ58百万円増加し、8,710百万円となりました。これは、利益剰余金が112百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が53百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ327百万円増加し、4,019百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は459百万円（前年同期は571百万円の使用）となりました。
これは主に、売上債権が1,180百万円、棚卸資産が521百万円、仕入債務が1,914百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は264百万円（前年同期比63.2％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出335百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は139百万円（前年同期は91百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入れによる収入550百万円及び長期借入金の返済による支出409百万円があったことによるものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は157百万円であります。
なお、当中間会計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 21,600,000 |
| 計 | 21,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,152,400 | 9,152,400 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,152,400 | 9,152,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 9,152,400 | － | 4,043,850 | － | 8,297,350 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社松﨑興産 | 東京都大田区矢口３－13－７ | 1,330 | 16.81 |
| 松﨑 建太郎 | 神奈川県横浜市中区 | 429 | 5.42 |
| 株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山３－10－43 | 394 | 4.99 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 303 | 3.84 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 155 | 1.96 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２－１－１ | 154 | 1.94 |
| ジオマテック従業員持株会 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ | 144 | 1.83 |
| 鳥井 俊和 | 京都府京都市下京区 | 140 | 1.76 |
| 森安 英雄 | 岡山県岡山市北区 | 126 | 1.60 |
| 梅田 泰行 | 京都府京丹後市 | 107 | 1.35 |
| 計 | － | 3,286 | 41.54 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,242,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,907,900 | 79,079 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 9,152,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 79,079 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ジオマテック株式会社 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい２－２－１ | 1,242,100 | － | 1,242,100 | 13.57 |
| 計 | － | 1,242,100 | － | 1,242,100 | 13.57 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式16株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,691,735 | 4,019,390 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１,※２ 3,981,844 | ※２ 5,308,882 |
| 電子記録債権 | 560,930 | 471,039 |
| 商品及び製品 | 11,004 | 3,820 |
| 仕掛品 | ※２ 567,694 | ※２ 470,176 |
| 原材料及び貯蔵品 | ※２ 1,595,162 | ※２ 2,221,446 |
| その他 | 179,426 | 75,372 |
| 貸倒引当金 | △350 | △311 |
| 流動資産合計 | 10,587,448 | 12,569,816 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物（純額） | 332,959 | 348,714 |
| 機械及び装置（純額） | ※３ 184,099 | ※３ 186,762 |
| 土地 | 896,587 | 800,858 |
| 建設仮勘定 | 591,567 | 760,321 |
| その他（純額） | 64,559 | 60,080 |
| 有形固定資産合計 | 2,069,773 | 2,156,737 |
| 無形固定資産 | 151,308 | 148,617 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,849,482 | 1,794,456 |
| 投資不動産（純額） | - | 169,444 |
| 保険積立金 | 417,468 | 343,937 |
| その他 | 109,057 | 98,304 |
| 貸倒引当金 | △4 | △4 |
| 投資その他の資産合計 | 2,376,003 | 2,406,139 |
| 固定資産合計 | 4,597,085 | 4,711,494 |
| 資産合計 | 15,184,533 | 17,281,311 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 3,612,726 | ※２ 5,527,574 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 804,056 | 829,703 |
| 未払金 | 129,150 | 51,668 |
| 未払法人税等 | 52,799 | 45,111 |
| 賞与引当金 | 112,677 | 106,276 |
| その他 | 175,641 | 253,741 |
| 流動負債合計 | 4,887,050 | 6,814,075 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,356,952 | 1,471,947 |
| 役員退職慰労引当金 | 5,100 | 5,100 |
| 退職給付引当金 | 255,647 | 253,445 |
| その他 | 27,212 | 25,836 |
| 固定負債合計 | 1,644,911 | 1,756,329 |
| 負債合計 | 6,531,962 | 8,570,404 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,043,850 | 4,043,850 |
| 資本剰余金 | 8,297,350 | 8,297,350 |
| 利益剰余金 | △2,733,371 | △2,621,303 |
| 自己株式 | △1,311,155 | △1,311,155 |
| 株主資本合計 | 8,296,673 | 8,408,741 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 355,898 | 302,165 |
| 評価・換算差額等合計 | 355,898 | 302,165 |
| 純資産合計 | 8,652,571 | 8,710,906 |
| 負債純資産合計 | 15,184,533 | 17,281,311 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 売上高 | 2,203,549 | 2,377,409 |
| 売上原価 | 1,946,959 | 1,690,396 |
| 売上総利益 | 256,589 | 687,012 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 652,084 | ※ 595,812 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △395,494 | 91,199 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,639 | 1,730 |
| 受取配当金 | 13,049 | 7,884 |
| 為替差益 | 12,636 | － |
| 不動産賃貸料 | 2,880 | 1,920 |
| 受取報奨金 | 8,456 | 68 |
| その他 | 24,821 | 28,488 |
| 営業外収益合計 | 64,483 | 40,091 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 6,877 | 8,666 |
| 為替差損 | － | 14,290 |
| その他 | 737 | 4,243 |
| 営業外費用合計 | 7,615 | 27,200 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △338,626 | 104,090 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 2,128 |
| 投資有価証券売却益 | － | 11,256 |
| 特別利益合計 | － | 13,385 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 22,506 | － |
| 特別損失合計 | 22,506 | － |
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △361,132 | 117,476 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,820 | 5,408 |
| 法人税等合計 | 6,820 | 5,408 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △367,952 | 112,068 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） | △361,132 | 117,476 |
| 減価償却費 | 160,741 | 67,947 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △2,128 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △11,256 |
| 固定資産除却損 | 22,506 | － |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △12,096 | △2,214 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △111 | △39 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,213 | △6,400 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 6,320 | △2,202 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,689 | △9,615 |
| 支払利息 | 6,877 | 8,666 |
| 為替差損益（△は益） | △10,846 | 14,313 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △34,546 | △1,180,381 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 187,439 | △521,581 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 35,850 | 62,633 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △462,767 | 1,914,848 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △87,804 | 54,381 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △55 | △34,465 |
| 小計 | △566,528 | 469,981 |
| 利息及び配当金の受取額 | 15,734 | 9,502 |
| 利息の支払額 | △7,081 | △8,939 |
| 法人税等の支払額 | △13,640 | △10,816 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △571,514 | 459,727 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △204,558 | △335,774 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △37,345 | △14,316 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △499,057 | △300,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 22,582 | 314,050 |
| 従業員に対する貸付けによる支出 | △4,299 | △4,103 |
| 従業員に対する貸付金の回収による収入 | 8,418 | 8,857 |
| 保険積立金の積立による支出 | △4,284 | △29,088 |
| 保険積立金の解約による収入 | － | 95,842 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △718,543 | △264,532 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 550,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △391,026 | △409,358 |
| リース債務の返済による支出 | △631 | △646 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △91,657 | 139,995 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10,846 | △7,535 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,370,869 | 327,654 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,774,994 | 3,691,735 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,404,124 | ※ 4,019,390 |
【注記事項】
（中間貸借対照表関係）
※１ 中間会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、前事業年度残高に含まれております。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 7,957千円 | －千円 |
※２ 取引先からの有償支給材料に係る代金相当額が次の科目に含まれております。なお、有償支給材料代金は、「売上高」及び「売上原価」から控除して表示しております。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形及び売掛金 | 2,981,502千円 | 4,390,565千円 |
| 仕掛品 | 331,465 | 237,924 |
| 原材料及び貯蔵品 | 145,583 | 674,992 |
| 支払手形及び買掛金 | 3,506,256 | 5,394,774 |
※３ 国庫補助金等により取得した資産について取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当中間会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 153,786千円 | 153,786千円 |
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 158,756千円 | 135,945千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 22,565 | 16,149 |
| 退職給付費用 | 11,974 | 9,273 |
| 研究開発費 | 151,153 | 157,157 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,404,124千円 | 4,019,390千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,404,124 | 4,019,390 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社は、成膜加工関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
| ディスプレイ | 液晶パネル | 385,693 | 471,827 |
| タッチパネル | 168,590 | 134,841 | |
| その他ディスプレイ | 112,894 | 157,124 | |
| 計 | 667,178 | 763,793 | |
| モビリティ | 716,577 | 669,023 | |
| 半導体・電子部品 | 588,430 | 735,887 | |
| その他 | 231,363 | 208,704 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,203,549 | 2,377,409 | |
| その他の収益 | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 2,203,549 | 2,377,409 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △46円51銭 | 14円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △367,952 | 112,068 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）（千円） | △367,952 | 112,068 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,910,284 | 7,910,284 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（追加情報）
従来、「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていた一部の資産について、当中間会計期間に保有目的を変更したため、「投資不動産」へ振り替えております。内訳は「有形固定資産」の「建物」59,107千円、「土地」95,729千円、「その他」12,683千円、及び「無形固定資産」3,028千円であります。
この結果等により、当中間会計期間末の貸借対照表における「投資その他の資産」の「投資不動産（純額）」は169,444千円となっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月８日 |
|---|
| ジオマテック株式会社 | |||||
| 取締役会 御中 | |||||
有限責任監査法人トーマツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 郷右近 隆也 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 久美子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジオマテック株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第72期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジオマテック株式会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。