| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第104期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村屋 |
| 【英訳名】 | NAKAMURAYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 島 田 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目26番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5325－2711（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営推進部門統括部長 兼 海外事業開発室統括室長 弘 中 雅 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 西新宿三井ビルディング |
| 【電話番号】 | 03－5325－2711（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営推進部門統括部長 兼 海外事業開発室統括室長 弘 中 雅 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期中間会計期間 | 第104期 中間会計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,714,734 | 12,716,937 | 37,769,960 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △2,180,303 | △1,772,382 | 995,582 |
| 当期純利益又は中間純損失（△） | (千円) | △1,584,115 | △1,223,224 | 405,109 |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△） | (千円) | － | △45,513 | △80,875 |
| 資本金 | (千円) | 7,469,402 | 7,469,402 | 7,469,402 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,976,205 | 5,976,205 | 5,976,205 |
| 純資産額 | (千円) | 24,634,600 | 24,886,128 | 26,605,718 |
| 総資産額 | (千円) | 45,824,078 | 44,126,783 | 43,517,528 |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△） | (円) | △265.79 | △210.65 | 68.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 60.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.76 | 56.40 | 61.14 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 46,224 | 587,492 | 4,707,494 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △407,228 | △559,802 | △109,963 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 646,171 | 8,016 | △4,678,877 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,503,024 | 1,172,203 | 1,136,514 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資損失については、第103期中間会計期間は持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間会計期間における菓子・食品業界は、個人消費の改善とインバウンド需要の持ち直しによって、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、コストの上昇により企業活動は引き続き厳しい状況となりました。
このような環境のもと、「手間ひまをいとわないおいしさのつくりこみ」と「あたらしい食の喜びと感動」を当社ならではの価値として軸に据え、2027年までの「中期経営計画－中村屋2027ビジョン－」で掲げる、量産品にも関わらずレストランや専門店で味わえるような高い品質の「食」を届けることに取り組みました。
具体的には、高い技術と豊富な経験をもつ従業員を「マイスター」として任命し、技術の継承・人材の育成に注力するとともに商品開発のスピードを上げる体制を整えました。
その上で、春や夏でも中華まんを食する機会を普及させるべく新商品を発売したほか、付加価値の高い菓子・レトルト商品の拡販によって市場創造にチャレンジしました。また、菓子のギフト市場の変化に対応し、主力商品のカジュアル化を進めてまいりました。さらに、新宿中村屋ビル開業10周年を記念した商品の開発・販売を通して、中村屋ブランドの発信にも取り組みました。一方、増加するコストへの対策として、商品の絞り込みや規格の見直しを図るとともに、一部商品について価格改定を実施しました。
以上のような営業活動の結果、当中間会計期間の売上高は、12,716,937千円 前年同期に対し2,203千円の増収となりました。
利益面では、効率化の推進とコスト削減を積極的に行ったことで、営業損失は1,856,813千円 前年同期に対し398,895千円の改善、経常損失は1,772,382千円 前年同期に対し407,921千円の改善、中間純損失は1,223,224千円 前年同期に対し360,891千円の改善となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子類では、手軽に利用できるギフト商品の強化に向けてパッケージの見直しを行い、見映えと上質感を向上させました。同時に、「月の菓」をはじめとする主力商品の品質改良を行いました。また、焼菓子「月のしらべ」「あんバタパイ」を新発売し、品揃えを充実させました。夏のデザート類においても、主力の詰合せに加え、手頃な「夏いろか」を新発売することで、多様なギフト需要への対応を図りました。
日常使いのデイリー菓子類では、「ご褒美喫茶」シリーズの品質・パッケージの改良を行い、商品力を強化しました。また、テレビ番組に取り上げられ話題となった「逸品どら焼」に続く、「逸品カステラ」を新たに発売することで、素材や製法にこだわった付加価値の高い商品を充実させるほか、和菓子類の拡販に努めました。
中華まん類では、量販店販路において、電子レンジでそのまま温められる個包装タイプの「肉まん」「あんまん」などを積極的に訴求し、年間を通じた販売を目指しました。また、著名な料理家との共同開発で生まれた「担々肉まん」を期間限定で発売し、春夏期の需要喚起を図りました。コンビニエンスストア販路では、基本商品である「肉まん」「ピザまん」「ごまあんまん」「大入り豚まん」を改良発売しました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカBonna」では、「新宿カリーあられ」など定番商品が好調に推移しました。また、６月12日の「恋と革命のインドカリーの日」にあわせて、当社のスパイス技術と洋菓子を融合させた缶入りクッキーを新発売しました。
店舗展開では、キャラメルスイーツ専門店「CARAMEL MONDAY」において、季節限定商品を発売するとともに、羽田空港や高速道路サービスエリア、商業施設での催事出店を継続的に実施することで、土産需要への対応に取り組みました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は7,546,365千円、前年同期に対し247,128千円、3.2％の減収となったものの、営業損失は1,233,940千円、前年同期に対し196,071千円の改善となりました。
② 食品事業
市販食品では、簡便さとともにおいしさに重点を置く消費者のニーズにあわせ、主要レトルト商品の品質向上を図り、売上拡大を目指しました。レトルトカレーでは、「インドカリー」シリーズの「バターチキン」を全面リニューアルし、拡販に取り組みました。また、本年２月に発売した「THE濃厚」シリーズは好調に推移し、関西エリアを中心に配荷を拡大しました。そのほか、「恋と革命のインドカリーの日」にあわせて「極める インドカリー」をスポット販売し、ブランド認知度の向上を図りました。中華レトルトでは、堅調な伸びを示している本格志向のレトルト麻婆豆腐市場において、シェアの獲得に向けて「本格四川」シリーズの「極み麻婆豆腐」を刷新しました。
業務用食品では、レストランで培った調理技術や手作り感を強みとして開発に取り組み、外食販路とあわせて中食・内食販路に向けた提案を強化しました。この結果、コンビニエンスストアチェーンへの弁当用カレーソースや、会員制倉庫型店舗へのスープなどの新商品が採用され、増収に貢献しました。また、PBレトルトカレー商品やミールキット用のソースなどの開発・提案を強化し、有望な新販路の開拓に努めました。
直営レストランでは、新宿中村屋ビル「カジュアルダイニングGranna」「レストラン＆カフェManna」において、開業10周年を記念して調理技術を集結したオリジナルカリーを期間限定で販売し、スパイスを使ったインドの食文化をお楽しみいただくとともに、日頃のご愛顧への感謝を伝えました。「オリーブハウス」では春夏の時季にあわせたメニューを開発し、積極的な販売活動とお客様の満足度向上に努めることで、集客力を高めていきました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は4,703,747千円、前年同期に対し125,781千円、2.7％の増収、営業利益は326,107千円、前年同期に対し77,828千円の増益となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努め、満室稼働を維持しました。
また、武蔵工場（埼玉県入間市）の敷地の一部や、再開発に伴う旧東京事業所（東京都渋谷区）跡地から地代収入を得ることで、保有する土地を有効に活用しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は466,826千円、前年同期に対し123,550千円、36.0％の増収、営業利益は242,622千円、前年同期に対し95,038千円の増益となりました。
(2) 財政状態の概況
当中間会計期間末における総資産は、売掛金の減少819,335千円、建物の減少234,440千円等がありましたが、商品及び製品の増加987,229千円、原材料及び貯蔵品の増加606,969千円等により、前事業年度末に比べ609,255千円増加し、44,126,783千円となりました。
負債は、繰延税金負債の減少622,215千円、退職給付引当金の減少348,304千円、賞与引当金の減少290,951千円等がありましたが、長期前受収益の増加3,317,047千円、短期借入金の増加400,000千円等により、前事業年度末に比べ2,328,844千円増加し、19,240,655千円となりました。
純資産は、中間純損失1,223,224千円等による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ1,719,590千円減少し、24,886,128千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、35,689千円増加し、1,172,203千円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、587,492千円の収入（前年同期は46,224千円の収入）となりました。これは主に、税引前中間純損失△1,779,800千円、棚卸資産の増加額△1,586,275千円等があったものの、長期前受収益の増加額3,317,047千円、減価償却費740,011千円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、559,802千円の支出（前年同期は407,228千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△457,002千円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、8,016千円の収入（前年同期は646,171千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額△346,401千円等があったものの、短期借入金の増加額400,000千円等があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は315,073千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,904,400 |
| 計 | 19,904,400 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,976,205 | 5,976,205 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,976,205 | 5,976,205 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 5,976,205 | － | 7,469,402 | － | 6,481,558 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 中村屋取引先持株会 | 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 | 645 | 11.1 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 576 | 9.9 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 279 | 4.8 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 186 | 3.2 |
| 三井不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号 | 180 | 3.1 |
| 株式会社ニップン | 東京都千代田区麹町四丁目８番地 | 130 | 2.2 |
| 日東富士製粉株式会社 | 東京都中央区新川一丁目３番17号 | 124 | 2.1 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 115 | 2.0 |
| 中村屋従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 | 98 | 1.7 |
| 株式会社セブン－イレブン・ジャパン | 東京都千代田区二番町８番地８ | 70 | 1.2 |
| 計 | ― | 2,403 | 41.3 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | 169,600 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,760,000 | 57,600 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,605 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,976,205 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 57,600 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式61株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社中村屋 | 東京都新宿区新宿三丁目26番13号 | 169,600 | － | 169,600 | 2.8 |
| 計 | － | 169,600 | － | 169,600 | 2.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,138,678 | 1,173,440 | |||||||||
| 売掛金 | 4,995,793 | 4,176,459 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,463,588 | 2,450,817 | |||||||||
| 仕掛品 | 66,240 | 58,317 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,370,403 | 2,977,372 | |||||||||
| その他 | 500,630 | 731,705 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,535,334 | 11,568,109 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 7,793,859 | 7,559,419 | |||||||||
| 構築物（純額） | 690,752 | 663,857 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,313,197 | 2,281,017 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 225,293 | 209,316 | |||||||||
| 土地 | 13,072,558 | 13,072,558 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,121,706 | 996,793 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 5,714 | 153,794 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,223,078 | 24,936,754 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 185,574 | 245,387 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 185,574 | 245,387 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,426,008 | 6,220,929 | |||||||||
| 関係会社株式 | 536,056 | 536,056 | |||||||||
| その他 | 613,109 | 621,179 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,631 | △1,631 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,573,542 | 7,376,533 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,982,194 | 32,558,674 | |||||||||
| 資産合計 | 43,517,528 | 44,126,783 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,351,447 | 1,576,637 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,500,000 | 2,900,000 | |||||||||
| リース債務 | 82,163 | 75,596 | |||||||||
| 未払金 | 1,468,064 | 1,498,582 | |||||||||
| 未払費用 | 524,927 | 506,719 | |||||||||
| 未払法人税等 | 300,218 | 56,269 | |||||||||
| 賞与引当金 | 849,534 | 558,583 | |||||||||
| その他 | 645,500 | 575,047 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,721,853 | 7,747,433 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 397,438 | 359,640 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,308,393 | 2,686,178 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,310,079 | 961,776 | |||||||||
| 資産除去債務 | 257,460 | 253,484 | |||||||||
| 長期前受収益 | 3,383,626 | 6,700,674 | |||||||||
| 受入保証金 | 532,960 | 531,470 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,189,957 | 11,493,222 | |||||||||
| 負債合計 | 16,911,811 | 19,240,655 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,469,402 | 7,469,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,481,558 | 6,481,558 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,688,664 | 1,688,664 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 8,170,223 | 8,170,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 3,185,823 | 3,148,902 | |||||||||
| 別途積立金 | 5,204,932 | 5,204,932 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 394,538 | △1,140,179 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,785,294 | 7,213,655 | |||||||||
| 自己株式 | △548,484 | △549,703 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,876,434 | 22,303,577 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,729,284 | 2,582,551 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,729,284 | 2,582,551 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,605,718 | 24,886,128 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 43,517,528 | 44,126,783 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,714,734 | 12,716,937 | |||||||||
| 売上原価 | 9,410,516 | 9,063,825 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,304,219 | 3,653,113 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※１ 4,338,367 | ※１ 4,318,324 | |||||||||
| 一般管理費 | ※１ 1,221,560 | ※１ 1,191,602 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | ※１ 5,559,927 | ※１ 5,509,926 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,255,708 | △1,856,813 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 76,501 | 89,160 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,277 | 8,845 | |||||||||
| その他 | 12,199 | 16,179 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 93,977 | 114,185 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,885 | 12,193 | |||||||||
| 支払補償費 | － | 9,000 | |||||||||
| 控除対象外消費税等 | － | 7,079 | |||||||||
| その他 | 687 | 1,481 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,572 | 29,753 | |||||||||
| 経常損失（△） | △2,180,303 | △1,772,382 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 100 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 100 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 30 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,414 | 2,992 | |||||||||
| 減損損失 | － | 4,426 | |||||||||
| 環境対策費 | 89,770 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 96,214 | 7,418 | |||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △2,276,417 | △1,779,800 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,206 | 742 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △705,508 | △557,319 | |||||||||
| 法人税等合計 | △692,302 | △556,576 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △1,584,115 | △1,223,224 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純損失（△） | △2,276,417 | △1,779,800 | |||||||||
| 減価償却費 | 800,775 | 740,011 | |||||||||
| 減損損失 | － | 4,426 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 138 | △290,951 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △387,973 | △348,304 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △76,502 | △89,198 | |||||||||
| 支払利息 | 17,885 | 12,193 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 6 | 42 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △70 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6,414 | 2,992 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △603,720 | 819,335 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,969,075 | △1,586,275 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 141,405 | 225,190 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 539,225 | 29,512 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △72,540 | △181,931 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | 553,407 | 118,027 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | 3,123,613 | 3,317,047 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金の増減額（△は減少） | △5,460 | － | |||||||||
| その他 | 199,493 | △274,599 | |||||||||
| 小計 | △9,396 | 717,717 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 77,428 | 86,493 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,181 | △12,132 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △27,237 | △204,586 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 21,609 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,224 | 587,492 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 19 | 928 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △418,909 | △457,002 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 293 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,123 | △64,923 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △6,322 | △6,549 | |||||||||
| 投融資による支出 | △250 | △37,939 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 23,062 | 17,494 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △11,810 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △407,228 | △559,802 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,000,000 | 400,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △54,417 | △44,365 | |||||||||
| 自己株式の増減額（△は増加） | △1,474 | △1,218 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △297,938 | △346,401 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 646,171 | 8,016 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 31 | △17 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 285,198 | 35,689 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,217,826 | 1,136,514 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,503,024 | ※１ 1,172,203 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、上半期(４月～９月)と下半期(10月～３月)の業績に季節的変動が生じております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 荷造運搬費 | 1,626,257 | 千円 | 1,583,881 | 千円 |
| 役員報酬・従業員給料 | 1,809,226 | 千円 | 1,849,123 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 319,991 | 千円 | 322,582 | 千円 |
| 退職給付費用 | 73,868 | 千円 | 14,388 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,507,878 | 千円 | 1,173,440 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,854 | 千円 | △1,236 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,503,024 | 千円 | 1,172,203 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 298,013 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 348,415 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等）
１．関連会社に関する事項
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度(2024年３月31日) | 当中間会計期間(2024年９月30日) | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 405,035 | 405,035 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 366,378 | 361,556 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額 | － | △45,513 |
（注）前中間会計期間は利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 菓子事業 | 食品事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 7,793,492 | 4,577,966 | － | 12,371,458 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,793,492 | 4,577,966 | － | 12,371,458 |
| その他の収益 | － | － | 343,276 | 343,276 |
| 外部顧客への売上高 | 7,793,492 | 4,577,966 | 343,276 | 12,714,734 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 7,793,492 | 4,577,966 | 343,276 | 12,714,734 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,430,010 | 248,279 | 147,584 | △1,034,148 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △1,034,148 |
| 全社費用(注) | △1,221,560 |
| 中間損益計算書の営業損失(△) | △2,255,708 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 菓子事業 | 食品事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 7,546,365 | 4,703,747 | － | 12,250,112 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,546,365 | 4,703,747 | － | 12,250,112 |
| その他の収益 | － | － | 466,826 | 466,826 |
| 外部顧客への売上高 | 7,546,365 | 4,703,747 | 466,826 | 12,716,937 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 7,546,365 | 4,703,747 | 466,826 | 12,716,937 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,233,940 | 326,107 | 242,622 | △665,211 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △665,211 |
| 全社費用(注) | △1,191,602 |
| 中間損益計算書の営業損失(△) | △1,856,813 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「菓子事業」セグメントにおいて1,201千円、「食品事業」セグメントにおいて、3,225千円の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間会計期間において4,426千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額(△） | △265円79銭 | △210円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純損失金額（△）(千円) | △1,584,115 | △1,223,224 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失金額（△）(千円) | △1,584,115 | △1,223,224 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,960,115 | 5,806,789 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社中村屋
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 智 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宇 田 川 和 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村屋の2024年４月１日から2025年３月31日までの第104期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中村屋の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。