| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第153期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | セーレン株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIREN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 会長 川 田 達 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井市毛矢１丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (0776)35―2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員 業務統括本部長 勝 木 知 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井市毛矢１丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | (0776)35―2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 本社総務部長 吉 田 乃 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期中間連結会計期間 | 第153期中間連結会計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 66,664 | 78,033 | 141,915 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,037 | 9,069 | 16,214 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,757 | 6,710 | 12,156 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,451 | 12,142 | 18,856 |
| 純資産額 | (百万円) | 117,172 | 143,042 | 124,689 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,828 | 195,735 | 187,458 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 107.37 | 120.05 | 226.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 92.26 | 116.39 | 201.55 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.1 | 72.5 | 66.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,202 | 8,855 | 13,489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,870 | △6,865 | △5,279 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,298 | △1,733 | △7,048 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 39,448 | 39,752 | 37,545 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第153期中間連結会計期間の期首から適用しており、第153期中間連結会計期間及び第152期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第153期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな「事業等のリスク」の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となったものの、エネルギー及び原材料価格の高騰や急激な為替の変動等により、依然として先行き不透明な状況となりました。
このような厳しい経営環境においても、当社グループは、中期方針「未知の可能性への挑戦！」に基づき、変化し続けるお客様ニーズに応え、安定した収益確保と継続的な成長を果たすため、“イノベーションと顧客開発”及び“企業体質の再建”を柱とした事業戦略を推進しております。併せて、企業の潜在力である人材力、開発力、環境対応力等、非財務価値を高める経営を継続し、企業体質の強化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の連結業績は、売上高780億33百万円（前年同期比17.1％増）、営業利益82億21百万円（同36.4％増）、経常利益90億69百万円（同12.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益67億10百万円（同16.5％増）となり、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は中間期として過去最高となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（車輌資材事業）
国内事業は、国内自動車メーカーの生産停止の影響を受け、受注が減少しました。高付加価値商品が伸張するなど商品構成の変化はあったものの、カーボンニュートラル実現に向けて導入したバイオマスボイラ―の償却費が影響し、減収・減益となりました。
海外事業（2024年１～６月）では、北米及び東南アジアにおいて、ファブリック及び合皮によるカーシート表皮、並びにエアバッグの売上が増加しました。また、各拠点における品質改善や経費削減活動が功を奏し、増収・増益となりました。
以上、海外事業の拡大により、車輌資材事業としては増収・増益となりました。
当事業の売上高は538億63百万円（前年同期比25.3％増）、営業利益65億38百万円（同52.5％増）となりました。
（ハイファッション事業）
アパレル業界において環境に配慮したモノづくりへの関心が高まるなか、当社は差別化商品を小ロット・短納期・在庫レスで製造する独自の「Viscotecs®」を活用したビジネスモデルの展開に加え、リサイクル素材や生分解性素材の開発・製造を進めております。
アウトドアを含む海外向けアウター素材加工やインナーアパレルが好調に推移しました。ＫＢセーレン㈱においては、不採算商品の販売縮小により売上は減少したものの、販売価格の見直しにより増益となりました。その結果、ハイファッション事業全体では減収・増益となりました。
当事業の売上高は104億22百万円（前年同期比２百万円減）、営業利益６億17百万円（同5.0％増）となりました。
（エレクトロニクス事業）
モバイル端末向け新規商材の売上が増加したとともに、車載モニター用の商材が順調に推移した一方、ゲーム機関連商材の売上が前年の反動により減少しました。また、人工衛星事業において、ロケット打ち上げ計画変更の影響を受け、人工衛星の納入が延期となり、売上・利益が減少しました。
その他、ＫＢセーレン㈱においては、データセンター向けHDDワイピングクロス「ザヴィーナ®」の需要が回復し、セーレンＫＳＴ㈱においてはシリコンウェーハの厚膜加工が順調に推移しました。
当事業の売上高は53億２百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は８億88百万円（同15.8％増）となりました。
（環境・生活資材事業）
病院・介護施設向けベッド商材の売上が順調に推移したものの、高付加価値商材が伸び悩みました。ＫＢセーレン㈱においては、民生資材が一部客先の在庫調整の影響を受け、伸び悩みました。その結果、環境・生活資材事業全体では増収・減益となりました。
当事業の売上高は47億18百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は４億５百万円（同14.1％減）となりました。
（メディカル事業）
化粧品及び人工血管基材が順調に推移したものの、衛生ケミカル製品の売上・利益が減少しました。ＫＢセーレン㈱においては、貼付材の売上が増加したとともに、逆浸透膜スペーサー向け「ベルカップル®」が順調に推移した一方、絆創膏用途の「エスパンシオーネ®」が一部客先の在庫調整の影響を受けました。その結果、メディカル事業全体としては減収・減益となりました。
当事業の売上高は33億57百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は２億86百万円（同29.0％減）となりました。
（その他の事業）
㈱ナゴヤセーレンの不動産賃貸管理事業やセーレン商事㈱の保険代理業は堅調に推移しました。
当事業の売上高は３億68百万円（前年同期比15.7％減）、営業利益は２億73百万円（同25.5％増）となりました。
(2) 財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して82億76百万円増加の1,957億35百万円となりました。流動資産は、現金及び預金や有価証券が増加し、前連結会計年度末と比較して64億88百万円の増加となりました。固定資産は、海外子会社の財務諸表の換算レートが円安になったことにより有形固定資産が増加し、前連結会計年度末と比較して17億88百万円増加しました。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における負債の部は、新株予約権付社債の転換などにより、100億76百万円減少し、526億92百万円となりました。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産は、為替換算調整勘定の変動や利益剰余金の増加のほか、新株予約権付社債の転換に自己株式を交付したことなどにより、全体で183億53百万円増加し、1,430億42百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は397億52百万円となり、前連結会計年度末より22億６百万円増加しました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、88億55百万円の収入（前年同期は72億２百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益90億73百万円、減価償却費29億35百万円などによるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、68億65百万円の支出（前年同期は18億70百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の取得による支出50億58百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、17億33百万円の支出（前年同期は22億98百万円の支出）となりました。これは主に、借入金の純増による収入が19億87百万円あった一方で、自己株式の取得による支出が20億51百万円あったことなどによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は28億79百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額（百万円） | 着手年月 | 完成予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 提出会社新田事業所 | 福井県福井市 | 車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・生活資材メディカル | 木質バイオマスボイラー、ガス貫流ボイラー（３基）新設 | 2,021 | 88 | 2023年10月 | 2026年10月 | 蒸発量バイオマスボイラー10ｔ/ｈガスボイラー18ｔ/ｈ |
| Seiren Viscotec Mexico S.A. de C.V. | メキシコ | 車輌資材 | 自動車内装材生産工場及び設備 | 3,854 | ― | 2024年９月 | 2026年１月 | 工場面積9,600㎡20万ｍ／月 |
なお、提出会社新田事業所におけるボイラー設備投資については、前連結会計年度において投資額1,762百万円で導入を予定しておりましたが、当中間連結会計期間において、より先進性の高い設備に変更することを決定し、設備投資予定額は2,021百万円に増額となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 64,633,646 | 64,633,646 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 64,633,646 | 64,633,646 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
| 中間会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで) | |
|---|---|
| 当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) | 965 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) | 5,200,472 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) | 1,855.60 |
| 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) | ― |
| 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 1,443 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 7,758,535 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 1,859.89 |
| 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | ― |
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 64,633 | ― | 17,520 | ― | 4,834 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,821 | 13.07 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 5,125 | 8.57 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（中央区日本橋１丁目13－１） | 3,476 | 5.81 |
| 旭化成株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目１－２ | 2,436 | 4.07 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２－26 | 2,346 | 3.92 |
| セーレン共栄会 | 福井県福井市毛矢１丁目10－１ | 2,008 | 3.36 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 1,505 | 2.52 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 1,469 | 2.46 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６－４ | 1,130 | 1.89 |
| 久光製薬株式会社 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408 | 1,090 | 1.82 |
| 計 | ― | 28,410 | 47.49 |
(注) １. 株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２. 上記のほか、当社所有の自己株式4,810千株があります。
３． 2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が2024年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 508 | 0.79 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 248 | 0.38 |
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目１７－１虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 6,773 | 10.48 |
| 計 | ― | 7,530 | 11.65 |
４． 2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.）が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| オアシス マネジメント カンパニー リミテッド（Oasis Management Company Ltd.） | ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド | 4,271 | 6.28 |
５． 2024年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ | 308 | 0.48 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 478 | 0.74 |
| ノムラ セキュリテーズ インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL,Inc.） | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | ― | ― |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲２丁目２－１ | 590 | 0.91 |
| 計 | ― | 1,377 | 2.13 |
６． 2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１－１ | 1,547 | 2.39 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 845 | 1.31 |
| 計 | ― | 2,392 | 3.70 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 4,810,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 598,003 | ― | |
| 59,800,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | |
| 23,146 | ||||
| 発行済株式総数 | 64,633,646 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 598,003 | ― | |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）セーレン株式会社 | 福井市毛矢１丁目10―１ | 4,810,200 | ― | 4,810,200 | 7.4 |
| 計 | ― | 4,810,200 | ― | 4,810,200 | 7.4 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、協立監査法人による期中レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査を受けている協立神明監査法人は、2024年７月１日に名称変更し、協立監査法人となりました。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 43,612 | 45,930 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 39,273 | 39,666 | |||||||||
| 有価証券 | 3,317 | 4,790 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,835 | 15,143 | |||||||||
| 仕掛品 | 4,316 | 4,948 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 7,472 | 7,722 | |||||||||
| その他 | 4,268 | 5,383 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13 | △13 | |||||||||
| 流動資産合計 | 117,083 | 123,571 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 26,026 | 26,686 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 13,858 | 15,410 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 545 | 635 | |||||||||
| 土地 | 13,048 | 13,193 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,855 | 1,252 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 55,334 | 57,179 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 477 | 398 | |||||||||
| その他 | 3,019 | 3,104 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,497 | 3,502 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 11,650 | 11,586 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △106 | △104 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,544 | 11,481 | |||||||||
| 固定資産合計 | 70,375 | 72,163 | |||||||||
| 資産合計 | 187,458 | 195,735 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,676 | 20,301 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,061 | 4,976 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,807 | 2,213 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,705 | 1,761 | |||||||||
| その他 | 9,425 | 7,900 | |||||||||
| 流動負債合計 | 36,676 | 37,153 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 新株予約権付社債 | 10,322 | 573 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,517 | 5,589 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 119 | 119 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | ― | 149 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,406 | 6,347 | |||||||||
| その他 | 2,726 | 2,758 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,092 | 15,538 | |||||||||
| 負債合計 | 62,769 | 52,692 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 17,520 | 17,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,032 | 19,895 | |||||||||
| 利益剰余金 | 85,359 | 90,409 | |||||||||
| 自己株式 | △13,223 | △7,169 | |||||||||
| 株主資本合計 | 107,688 | 120,656 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,288 | 3,711 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11,405 | 17,380 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 259 | 229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 15,953 | 21,322 | |||||||||
| 新株予約権 | 502 | 465 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 544 | 598 | |||||||||
| 純資産合計 | 124,689 | 143,042 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 187,458 | 195,735 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 66,664 | 78,033 | |||||||||
| 売上原価 | 48,495 | 56,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,168 | 21,121 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,141 | ※1 12,900 | |||||||||
| 営業利益 | 6,027 | 8,221 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 382 | 521 | |||||||||
| 受取配当金 | 95 | 128 | |||||||||
| 為替差益 | 1,100 | 823 | |||||||||
| その他 | 474 | 246 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,052 | 1,719 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 132 | |||||||||
| 有価証券評価損 | ― | 729 | |||||||||
| その他 | 15 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42 | 871 | |||||||||
| 経常利益 | 8,037 | 9,069 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 16 | |||||||||
| 特別利益合計 | 19 | 16 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 6 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 7 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 12 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,050 | 9,073 | |||||||||
| 法人税等 | 2,265 | 2,321 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,785 | 6,752 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 27 | 41 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,757 | 6,710 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,785 | 6,752 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 788 | △576 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,888 | 5,996 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △10 | △30 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,666 | 5,389 | |||||||||
| 中間包括利益 | 12,451 | 12,142 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,387 | 12,079 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 63 | 63 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,050 | 9,073 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,578 | 2,935 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △12 | △11 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | ― | 7 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38 | △102 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △477 | △649 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 132 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,893 | △648 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,153 | 2,027 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,082 | △193 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 985 | △1,640 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △76 | 6 | |||||||||
| その他 | △240 | 361 | |||||||||
| 小計 | 8,914 | 11,349 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 427 | 561 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △135 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,129 | △2,920 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,202 | 8,855 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,167 | △2,275 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 21 | 90 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △29 | △5,058 | |||||||||
| 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | ― | 500 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 323 | △110 | |||||||||
| その他 | △19 | △10 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,870 | △6,865 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | ― | 3,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,032 | △1,512 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,051 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,231 | △1,659 | |||||||||
| その他 | △33 | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,298 | △1,733 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,272 | 1,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,306 | 2,206 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 34,141 | 37,545 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 39,448 | ※1 39,752 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料賞与等 | 3,598 | 百万円 | 3,797 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 709 | 百万円 | 853 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 294 | 百万円 | 257 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高と当中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||||||||||
| (2023年９月30日現在) 現金及び預金 43,764百万円 預入期間が３か月超の定期預金 △4,316百万円 現金及び現金同等物 39,448百万円 | 現金及び預金 | 43,764百万円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △4,316百万円 | 現金及び現金同等物 | 39,448百万円 | (2024年９月30日現在) 現金及び預金 45,930百万円 預入期間が３か月超の定期預金 △6,177百万円 現金及び現金同等物 39,752百万円 | 現金及び預金 | 45,930百万円 | 預入期間が３か月超の定期預金 | △6,177百万円 | 現金及び現金同等物 | 39,752百万円 |
| 現金及び預金 | 43,764百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △4,316百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 39,448百万円 | ||||||||||||
| 現金及び預金 | 45,930百万円 | ||||||||||||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △6,177百万円 | ||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 39,752百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,231 | 23 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,234 | 23 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,659 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日取締役会 | 普通株式 | 1,794 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の転換により、自己株式が5,200,472株減少し、ストック・オプションの権利行使により、自己株式が29,000株減少しております。また、2024年６月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式86,000株の処分を行っております。
さらに、2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、266,900株の自己株式の取得を行っております。加えて、2024年８月８日の取締役会決議に基づき、548,700株の自己株式の取得を行っております。
この結果、当中間連結会計期間において単元未満株式の買取りと併せて自己株式が6,053百万円減少し、当中間連結会計期間末における自己株式が7,169百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・生活資材 | メディカル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,985 | 10,424 | 4,770 | 4,496 | 3,549 | 66,226 | 170 | 66,397 | ― | 66,397 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 266 | 266 | ― | 266 |
| 外部顧客への 売上高 | 42,985 | 10,424 | 4,770 | 4,496 | 3,549 | 66,226 | 437 | 66,664 | ― | 66,664 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 0 | 41 | 69 | 17 | 5 | 133 | 306 | 439 | △439 | ― |
| 計 | 42,985 | 10,466 | 4,839 | 4,513 | 3,554 | 66,360 | 743 | 67,103 | △439 | 66,664 |
| セグメント利益 | 4,286 | 588 | 767 | 471 | 403 | 6,516 | 217 | 6,734 | △706 | 6,027 |
(注) １．各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプ
ライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△706百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用733百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 車輌資材 | ハイファッション | エレクトロニクス | 環境・生活資材 | メディカル | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 53,863 | 10,422 | 5,302 | 4,718 | 3,357 | 77,664 | 108 | 77,773 | ― | 77,773 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 259 | 259 | ― | 259 |
| 外部顧客への 売上高 | 53,863 | 10,422 | 5,302 | 4,718 | 3,357 | 77,664 | 368 | 78,033 | ― | 78,033 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 0 | 39 | 145 | 133 | 6 | 324 | 285 | 609 | △609 | ― |
| 計 | 53,863 | 10,462 | 5,447 | 4,852 | 3,363 | 77,988 | 654 | 78,643 | △609 | 78,033 |
| セグメント利益 | 6,538 | 617 | 888 | 405 | 286 | 8,736 | 273 | 9,009 | △788 | 8,221 |
(注) １．各報告セグメント区分の主な製品等は下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材（シート材、エアバッグ、加飾部品）
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システム及びサプ
ライ、電子機器、シリコンウェーハの成膜加工等、人工衛星
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
なお、「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△788百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用791百万円が含まれております。全社費用は主に、報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益金額 | 107円37銭 | 120円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 5,757 | 6,710 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 5,757 | 6,710 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,622 | 55,895 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 92円26銭 | 116円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △31 | △68 |
| (うちその他営業外収益（税額相当額控除後） (百万円)) | △31 | △68 |
| 普通株式増加数(千株) | 8,440 | 1,170 |
| うち新株予約権(千株) | 413 | 375 |
| うち新株予約権付社債(千株) | 8,027 | 794 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第153期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月13日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,794百万円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
セーレン株式会社
取締役会 御中
協立監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 朝 田 潔 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 村 永 子 郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセーレン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セーレン株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。