| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | 芝浦機械株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIBAURA MACHINE CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 坂元 繁友 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3509)0204 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 井上 照彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町二丁目2番2号 |
| 【電話番号】 | 03(3509)0204 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 井上 照彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2023年4月1日至 2023年9月30日 | 自 2024年4月1日至 2024年9月30日 | 自 2023年4月1日至 2024年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 81,915 | 86,823 | 160,653 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,035 | 8,003 | 14,604 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 14,359 | 8,598 | 17,920 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 18,124 | 5,849 | 25,949 |
| 純資産額 | (百万円) | 105,573 | 113,939 | 111,705 |
| 総資産額 | (百万円) | 232,119 | 222,016 | 253,172 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 594.24 | 359.41 | 741.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.5 | 51.3 | 44.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △60 | 8,088 | 9,307 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,088 | 2,609 | △3,805 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,499 | △4,240 | △6,703 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 46,819 | 57,619 | 51,588 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調で推移していますが、中国の景気低迷の長期化、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況が継続いたしました。わが国経済は、欧米の高金利水準の継続や中国の景気低迷などによる景気の下押し圧力、物価上昇等により一部足踏みも見られましたが、設備投資に持ち直しの動きがありました。
当社グループを取り巻く経済環境は、インド経済の堅調な成長はあるものの、EV市場の減速、中国の景気低迷、部材・エネルギー価格の高止まり、米国大統領選挙を控え設備投資が一部停滞するなど厳しい状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループは中期経営計画「中計2026」（2025年3月期～2027年3月期）で掲げている事業ポートフォリオの組み替え、顧客の生産性向上に寄与するシステムエンジニアリング装置販売・直販への軸足シフト、事業ポートフォリオ組み替えにリンクした人材戦略、ESG経営の推進等の基本方針に基づき、脱炭素社会、EV、再生可能エネルギー、労働生産性向上などに関連した商品の開発と提供、DX戦略の推進などの諸施策を遂行しております。
当中間連結会計期間の受注高は射出成形機や超精密加工機が国内、中国において増加したものの、押出成形機の中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の減少により、490億6千6百万円(前年同期比32.4％減、海外比率46.0％)となりました。売上高は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置の増加により、868億2千3百万円(前年同期比6.0％増、海外比率80.7％)となりました。損益については、営業利益は規模増加などによる増益効果により、84億3千4百万円(前年同期比3.3％増)、経常利益は為替変動の影響を受け、80億3百万円(前年同期比11.4％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に計上した固定資産売却益などの反動減により、85億9千8百万円(前年同期比40.1％減)となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ311億5千6百万円減少し、2,220億1千6百万円となりました。減少の主な内訳は、商品及び製品が171億7千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が56億9千4百万円減少したこと等によります。
負債は、前連結会計年度末に比べ333億9千万円減少し、1,080億7千6百万円となりました。減少の主な内訳は、契約負債が199億7千7百万円、支払手形及び買掛金が94億5千4百万円減少したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22億3千4百万円増加し、1,139億3千9百万円となりました。増加の主な内訳は、利益剰余金が24億2千1百万円増加したこと等によります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は51.3％となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 成形機事業［射出成形機、ダイカストマシン、押出成形機など］
射出成形機においては、販売は国内、中国で増加したものの、北米、東南アジアで減少いたしました。受注は国内における自動車向け、中国で増加いたしました。
ダイカストマシンにおいては、自動車向けが、販売は微減、受注はインドで増加したものの、国内、中国、東南アジアで減少いたしました。
押出成形機においては、販売は中国におけるリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅に増加、受注は国内における光学向けが増加したものの、EV需要の伸びの鈍化などの影響により中国でリチウムイオン電池向けセパレータフィルム製造装置が大幅な減少となりました。
この結果、成形機事業全体の受注高は341億9千5百万円(前年同期比37.8％減、海外比率54.4％)、売上高は725億3千6百万円(前年同期比13.6％増、海外比率89.3％)、営業利益は88億6千6百万円(前年同期比17.5％増)となりました。
② 工作機械事業［工作機械(大型機、門形機、横中ぐり盤、立旋盤など)、超精密加工機など］
工作機械においては、販売は国内、北米で減少いたしました。受注は北米におけるエネルギー関連向けなど及び中国における景気低迷の影響により減少いたしました。
超精密加工機においては、販売は中国において減少、受注は国内における光学レンズ向け、半導体製造装置向け、医療向けが増加いたしました。
この結果、工作機械事業全体の受注高は106億5百万円(前年同期比17.1％減、海外比率34.4％)、売上高は94億1千1百万円(前年同期比23.2％減、海外比率52.3％)、営業利益は1千8百万円(前年同期比87.9％減)となりました。
③ 制御機械事業［産業用ロボット、電子制御装置など］
制御機械においては、販売と受注は国内における電子制御装置が減少いたしました。
この結果、制御機械事業全体の受注高は36億5千9百万円(前年同期比12.7％減、海外比率8.5％)、売上高は41億9千6百万円(前年同期比19.3％減、海外比率7.8％)、営業利益は4千2百万円(前年同期比89.0％減)となりました。
④ その他の事業
その他の事業全体の受注高は6億6百万円(前年同期比5.6％減、海外比率3.8％)、売上高は6億7千8百万円(前年同期比14.0％増、海外比率0.5％)、営業損失は4億5千4百万円(前年同期は営業利益5千6百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前中間連結会計期間末に比べ107億9千9百万円増加し、576億1千9百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、80億8千8百万円の増加になりました（前中間連結会計期間は6千万円の減少）。これは主として、契約負債の減少による支出200億3千8百万円があったものの、棚卸資産の減少による収入が183億5千7百万円、税金等調整前中間純利益の増加による収入118億5千4百万円等があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、26億9百万円の増加になりました（前中間連結会計期間は10億8千8百万円の減少）。これは主として、有形固定資産の売却による収入42億8千5百万円等があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、42億4千万円の減少になりました（前中間連結会計期間は44億9千9百万円の減少）。これは主として、自己株式の取得による支出20億円、配当金の支払額16億9千1百万円等があったことによります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億1千8百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年6月24日開催の取締役会において、当社所有の固定資産の譲渡について決議、同日付で売買契約を締結し、2024年8月9日付で譲渡いたしました。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、下記の固定資産を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
① 譲渡資産 ：土地
② 所在地 ：静岡県駿東郡長泉町下土狩840
③ 現況 ：工場用地
④ 土地面積 ：25,032.77㎡
⑤ 譲渡価額 ：44億円
⑥ 譲渡益 ：約40億円
※譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸経費等を控除した金額です。
(3) 譲渡先の概要
① 名称 ：長泉町
② 所在地 ：静岡県駿東郡長泉町中土狩828
③ 当社との関係：譲渡先と当社の間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はなく、関連当事者には該当しておりません。
(4) 譲渡の日程
取締役会決議日 2024年6月24日
契約締結日 2024年6月24日
物件引渡日 2024年8月9日
(5) 当該事象の損益への影響
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益は、当中間連結会計期間において固定資産売却益として特別利益に計上しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 25,377,106 | 24,820,406 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 25,377,106 | 24,820,406 | － | － |
(注) 2024年9月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却することを決議し2024年10月15日に自己株式556,700株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は、556,700株減少し、24,820,406株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月28日(注１) | △1,600,000 | 25,377,106 | － | 12,484 | － | 11,538 |
| 2024年7月11日(注２) | － | 25,377,106 | － | 12,484 | 15 | 11,553 |
(注) １．自己株式の消却による減少であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による増加であります。
３．2024年9月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の一部を消却することを決議し2024年10月15日に自己株式556,700株を消却いたしました。これにより、発行済株式総数は、556,700株減少し、24,820,406株となっております。
(5) 【大株主の状況】
2024年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 3,178 | 13.45 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8－12 | 1,047 | 4.43 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1丁目13番1号 | 596 | 2.52 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地 | 596 | 2.52 |
| 芝浦機械従業員持株会 | 東京都千代田区内幸町2丁目2－2 | 544 | 2.31 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都千代田区丸の内1丁目4番5号) | 528 | 2.24 |
| BNP PARIBAS LONDON BRANCH FOR PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACC FOR THIRD PARTY（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA(東京都中央区日本橋3丁目11-1) | 514 | 2.18 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ 東京支店 カストディ業務部長) | 2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN (東京都新宿区新宿6丁目27番30号) | 480 | 2.03 |
| 芝浦機械取引先持株会 | 東京都千代田区内幸町2丁目2－2 | 473 | 2.00 |
| 野村證券株式会社自己振替口 | 東京都中央区日本橋1丁目13-1 | 450 | 1.90 |
| 計 | ― | 8,410 | 35.6 |
(注) １．上記のほか、自己株式が1,745千株あります。
２．2024年8月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年8月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目１３番１号 | 1,060 | 4.18 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | △20 | △0.08 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 604 | 2.38 |
| 計 | － | 1,643 | 6.48 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,745,900 | 普通株式 | 1,745,900 | － | 単元株式数100株 |
| 普通株式 | 1,745,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,581,500 | 普通株式 | 23,581,500 | 235,815 | 同上 |
| 普通株式 | 23,581,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 49,706 | 普通株式 | 49,706 | － | 1単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 49,706 | ||||
| 発行済株式総数 | 25,377,106 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 235,815 | － |
② 【自己株式等】
| 2024年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 芝浦機械㈱ | 東京都千代田区内幸町2丁目2番2号 | 1,745,900 | － | 1,745,900 | 6.9 |
| 計 | － | 1,745,900 | － | 1,745,900 | 6.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 51,669 | 41,727 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※３ 30,354 | 24,660 | |||||||||
| 有価証券 | - | 16,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 69,097 | 51,924 | |||||||||
| 仕掛品 | 33,283 | 32,102 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 42 | 39 | |||||||||
| その他 | 18,662 | 8,977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 203,059 | 175,385 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 47,794 | 46,275 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △28,649 | △27,763 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,144 | 18,512 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 24,940 | 24,668 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △21,590 | △21,663 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,349 | 3,005 | |||||||||
| 土地 | 6,852 | 6,716 | |||||||||
| リース資産 | 1,353 | 1,391 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △624 | △744 | |||||||||
| リース資産（純額） | 728 | 647 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,566 | 3,536 | |||||||||
| その他 | 7,249 | 7,180 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,367 | △6,341 | |||||||||
| その他（純額） | 881 | 839 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 33,522 | 33,257 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 463 | 405 | |||||||||
| その他 | 755 | 675 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,219 | 1,081 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,752 | 10,672 | |||||||||
| 長期貸付金 | 3 | 3 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 584 | 604 | |||||||||
| その他 | 1,562 | 1,538 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △532 | △526 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,370 | 12,291 | |||||||||
| 固定資産合計 | 50,113 | 46,630 | |||||||||
| 資産合計 | 253,172 | 222,016 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 31,016 | 21,561 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,030 | 10,605 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,134 | 3,606 | |||||||||
| 未払費用 | 3,310 | 2,353 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,725 | 2,777 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 877 | 786 | |||||||||
| 契約負債 | 75,070 | 55,093 | |||||||||
| その他 | 2,164 | 1,356 | |||||||||
| 流動負債合計 | 130,329 | 98,140 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 5 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,574 | 2,466 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 27 | 20 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,610 | 6,566 | |||||||||
| 資産除去債務 | 393 | 393 | |||||||||
| その他 | 526 | 489 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,137 | 9,935 | |||||||||
| 負債合計 | 141,466 | 108,076 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 12,484 | 12,484 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,538 | 11,553 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,140 | 81,561 | |||||||||
| 自己株式 | △7,877 | △5,331 | |||||||||
| 株主資本合計 | 95,286 | 100,268 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,123 | 5,973 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,672 | 6,003 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,623 | 1,693 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,419 | 13,670 | |||||||||
| 純資産合計 | 111,705 | 113,939 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 253,172 | 222,016 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 81,915 | 86,823 | |||||||||
| 売上原価 | 55,494 | 58,233 | |||||||||
| 売上総利益 | 26,421 | 28,590 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 18,256 | ※１ 20,155 | |||||||||
| 営業利益 | 8,164 | 8,434 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 181 | 98 | |||||||||
| 受取配当金 | 227 | 351 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 23 | 21 | |||||||||
| 為替差益 | 566 | - | |||||||||
| その他 | 148 | 96 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,149 | 568 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90 | 112 | |||||||||
| 為替差損 | - | 460 | |||||||||
| 操業停止費用 | - | ※２ 208 | |||||||||
| その他 | 188 | 217 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 278 | 999 | |||||||||
| 経常利益 | 9,035 | 8,003 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10,789 | 4,043 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 68 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,857 | 4,051 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 10 | 31 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 6 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | - | 6 | |||||||||
| 特別退職金 | - | 155 | |||||||||
| 特別損失合計 | 10 | 199 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,882 | 11,854 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,610 | 3,496 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,912 | △240 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,522 | 3,256 | |||||||||
| 中間純利益 | 14,359 | 8,598 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 14,359 | 8,598 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 14,359 | 8,598 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,947 | △2,150 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,837 | △668 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △19 | 70 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,764 | △2,748 | |||||||||
| 中間包括利益 | 18,124 | 5,849 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 18,124 | 5,849 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 19,882 | 11,854 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,022 | 1,283 | |||||||||
| 特別退職金 | - | 155 | |||||||||
| のれん償却額 | - | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 25 | △11 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 95 | 52 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △111 | △90 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △25 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △46 | 26 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △409 | △449 | |||||||||
| 支払利息 | 90 | 112 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △68 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △1 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 6 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益） | △10,778 | △4,012 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 809 | 5,694 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △17,800 | 18,357 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,023 | △9,342 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 2,345 | △20,038 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 598 | △962 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 74 | △102 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 35 | △612 | |||||||||
| その他 | △820 | 9,700 | |||||||||
| 小計 | △59 | 11,640 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 451 | 454 | |||||||||
| 利息の支払額 | △55 | △46 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △397 | △3,804 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | - | △155 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △60 | 8,088 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,234 | △1,471 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1 | 4,285 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24 | △61 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 115 | - | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 14 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 4 | 5 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 信託預金の増減額（△は増加） | - | △175 | |||||||||
| その他 | 47 | 13 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,088 | 2,609 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 638 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △409 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,300 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,691 | △1,691 | |||||||||
| その他 | △146 | △139 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,499 | △4,240 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,613 | △427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,035 | 6,030 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 50,855 | 51,588 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 46,819 | ※ 57,619 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等への支払に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |||
| Wells Fargo Equipment Finance | 403 | 百万円 | 497 | 百万円 |
| TM Acceptance Corp. | 113 | 9 | ||
| Huntington National Bank | 43 | 33 | ||
| 計 | 560 | 541 | ||
２．コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性を確保し、今後の資金需要に備えることを目的として、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 10,000 | 10,000 | ||
※３ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |||
| 受取手形 | 183 | 百万円 | － | 百万円 |
| 支払手形 | 34 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | |||
| 販売手数料 | 1,777 | 百万円 | 1,407 | 百万円 |
| 荷造運賃諸掛費 | 3,504 | 4,645 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 212 | 195 | ||
| 従業員給与手当等 | 6,749 | 7,140 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 80 | 143 | ||
| 退職給付費用 | 277 | 273 | ||
| 減価償却費 | 466 | 446 | ||
| 賃借料 | 561 | 573 | ||
| 旅費交通費 | 589 | 656 | ||
| 研究開発費 | 934 | 751 | ||
| 外注費 | 361 | 400 | ||
※２ 操業停止費用
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社において鋳物設備が一部損傷したことによる操業停止期間に関わる固定費相当額等であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 46,819 | 百万円 | 41,727 | 百万円 |
| 有価証券 | － | 16,000 | ||
| 信託預金 | － | △108 | ||
| 現金及び現金同等物 | 46,819 | 57,619 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月15日取締役会 | 普通株式 | 1,691 | 70.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月5日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月8日取締役会 | 普通株式 | 1,691 | 70.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月4日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月13日取締役会 | 普通株式 | 1,691 | 70.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月3日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,654 | 70.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月3日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 63,866 | 12,254 | 5,199 | 81,320 | 595 | 81,915 | － | 81,915 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 1,012 | 1,012 | 182 | 1,194 | (1,194) | － |
| 計 | 63,866 | 12,254 | 6,211 | 82,332 | 777 | 83,110 | (1,194) | 81,915 |
| セグメント利益 | 7,545 | 155 | 391 | 8,092 | 56 | 8,149 | 15 | 8,164 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,536 | 9,411 | 4,196 | 86,144 | 678 | 86,823 | － | 86,823 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 939 | 939 | 188 | 1,128 | (1,128) | － |
| 計 | 72,536 | 9,411 | 5,135 | 87,084 | 867 | 87,951 | (1,128) | 86,823 |
| セグメント利益又は 損失(△) | 8,866 | 18 | 42 | 8,927 | △454 | 8,473 | △39 | 8,434 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||
| 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||
| 日本 | 7,570 | 5,398 | 4,904 | 17,873 | 577 | 18,451 |
| 米国 | 6,978 | 2,253 | 60 | 9,292 | － | 9,292 |
| 中国 | 37,018 | 3,061 | 54 | 40,134 | 7 | 40,142 |
| その他アジア | 10,633 | 786 | 144 | 11,564 | － | 11,564 |
| その他地域 | 1,665 | 753 | 35 | 2,454 | 10 | 2,464 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 63,866 | 12,254 | 5,199 | 81,320 | 595 | 81,915 |
| その他の源泉から生じる収益 | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 63,866 | 12,254 | 5,199 | 81,320 | 595 | 81,915 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | ||||
| 成形機 | 工作機械 | 制御機械 | 計 | |||
| 日本 | 7,739 | 4,490 | 3,870 | 16,100 | 627 | 16,727 |
| 米国 | 4,161 | 1,359 | 18 | 5,540 | － | 5,540 |
| 中国 | 49,403 | 2,010 | 113 | 51,527 | － | 51,527 |
| その他アジア | 9,397 | 1,044 | 168 | 10,611 | 0 | 10,611 |
| その他地域 | 1,834 | 506 | 25 | 2,365 | 2 | 2,368 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 72,536 | 9,411 | 4,196 | 86,144 | 630 | 86,775 |
| その他の源泉から生じる収益（注2） | － | － | － | － | 48 | 48 |
| 外部顧客への売上高 | 72,536 | 9,411 | 4,196 | 86,144 | 678 | 86,823 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料加工、環境測定等の事業を含んでおります。
（注2）その他の源泉から生じる収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づくリース収益であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益 | 594円24銭 | 359円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 14,359 | 8,598 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 14,359 | 8,598 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,164 | 23,923 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
当社は、2024年9月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議し、自己株式の消却を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の消却を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。
２. 消却に係る事項の内容
（1） 消却した株式の種類 : 普通株式
（2） 消却した株式の総数 : 556,700株
（消却前の発行済株式総数に対する割合2.19％）
（3） 消却後の発行済株式総数 : 24,820,406株
（4） 消却日 : 2024年10月15日
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2024年5月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
| ①配当金の総額 | 1,691百万円 |
|---|---|
| ②1株当たり配当額 | 70円00銭 |
| ③基準日 | 2024年3月31日 |
| ④効力発生日 | 2024年6月3日 |
また、2024年11月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
| ①配当金の総額 | 1,654百万円 |
|---|---|
| ②1株当たり配当額 | 70円00銭 |
| ③基準日 | 2024年9月30日 |
| ④効力発生日 | 2024年12月3日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
芝浦機械株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 原 義 勝 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 久 保 豊 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている芝浦機械株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、芝浦機械株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。