【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ジャストシステム |
| 【英訳名】 | JUSTSYSTEMS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関灘 恭太郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県徳島市川内町平石若松108番地４ (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿６丁目８番地１号 住友不動産新宿オークタワー |
| 【電話番号】 | ０３（５３２４）７９００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室長 重田 裕史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 中間連結会計期間 | 第44期 中間連結会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 20,991 | 22,095 | 40,985 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,785 | 9,733 | 17,384 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,547 | 6,614 | 11,636 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,547 | 6,555 | 11,683 |
| 純資産額 | （百万円） | 89,509 | 99,917 | 94,003 |
| 総資産額 | （百万円） | 107,165 | 118,403 | 109,099 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 101.94 | 102.99 | 181.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.5 | 84.4 | 86.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 9,776 | 11,356 | 13,050 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △7,133 | 8,711 | △8,561 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △642 | △641 | △1,283 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 72,876 | 93,344 | 74,066 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における日本経済は、物価上昇等の影響に引き続き留意が必要なものの、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調となりました。
このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は220億95百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益は98億７百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益は97億33百万円（前年同期比0.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は66億14百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
当社はソフトウエア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類すると、個人向け事業の売上高は154億39百万円（前年同期比5.1％増）、法人向け事業は66億55百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
また、サブスクリプション方式で商品・サービスを提供している事業によるストックビジネスの売上高は166億69百万円（前年同期比8.2％増）、全社売上高に占める割合は75.4％となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
資産合計は、前連結会計年度末比93億３百万円増加の1,184億３百万円となりました。これは現金及び預金が42億70百万円、有価証券が50億円増加したことが主な要因です。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末比33億89百万円増加の184億86百万円となりました。これは前受収益が37億34百万円、未払法人税等が４億77百万円増加したこと、未払金が10億98百万円減少したことが主な要因です。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末比59億13百万円増加の999億17百万円となりました。これは利益剰余金が59億72百万円増加したことが主な要因です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ192億78百万円増加し、933億44百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における各活動によるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加額は、113億56百万円となりました。税金等調整前中間純利益97億33百万円、前受収益の増加額37億24百万円、法人税等の支払額27億66百万円が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増加額は、87億11百万円となりました。短期的な資金運用を目的とした定期預金の払戻による収入100億39百万円、新商品・サービスのソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出13億20百万円が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少額は、６億41百万円となりました。配当金の支払額６億41百万円が主な要因です。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億51百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 66,163,200 |
| 計 | 66,163,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 64,224,800 | 64,224,800 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 64,224,800 | 64,224,800 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 64,224,800 | － | 10,146 | － | 5,355 |
（5）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社キーエンス | 大阪府大阪市東淀川区東中島１丁目３－14 | 28,234 | 43.96 |
| 重田 康光 | 東京都港区 | 4,686 | 7.30 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 4,431 | 6.90 |
| DAIWA CM SINGAPORE LTD - NOMINEE HIKARI TSUSHIN INVESTMENTS ASIA PTE LTD （常任代理人 大和証券株式会社） | 7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST TOWER, #16-05 AND #16-06 SINGAPORE 018936 （東京都千代田区丸の内１丁目９－１） | 3,182 | 4.96 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 2,394 | 3.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,427 | 2.22 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 1,130 | 1.76 |
| 福良 伴昭 | 徳島県徳島市 | 788 | 1.23 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15－１） | 724 | 1.13 |
| 渡辺 正博 | 千葉県鴨川市 | 712 | 1.11 |
| 計 | － | 47,712 | 74.29 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 64,212,400 | 642,124 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 64,224,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 642,124 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれており、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| ㈱ジャストシステム | 徳島県徳島市川内町平石若松108番地４ | 900 | － | 900 | 0.00 |
| 計 | － | 900 | － | 900 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 84,854 | 89,124 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,606 | 2,699 |
| 有価証券 | 5,000 | 10,000 |
| 商品及び製品 | 525 | 527 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,298 | 1,081 |
| 前払費用 | 2,762 | 2,716 |
| その他 | 1,263 | 1,234 |
| 貸倒引当金 | △59 | △61 |
| 流動資産合計 | 98,251 | 107,322 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 2,183 | 2,141 |
| 土地 | 3,569 | 3,569 |
| その他（純額） | 65 | 64 |
| 有形固定資産合計 | 5,818 | 5,775 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 3,534 | 3,444 |
| ソフトウエア仮勘定 | 436 | 694 |
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 3,972 | 4,139 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 14 | 14 |
| その他 | 1,232 | 1,151 |
| 貸倒引当金 | △190 | － |
| 投資その他の資産合計 | 1,057 | 1,166 |
| 固定資産合計 | 10,848 | 11,081 |
| 資産合計 | 109,099 | 118,403 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 921 | 564 |
| 未払金 | 2,035 | 936 |
| 未払法人税等 | 2,937 | 3,415 |
| 前受収益 | 8,007 | 11,742 |
| 賞与引当金 | 577 | 833 |
| その他 | 448 | 811 |
| 流動負債合計 | 14,927 | 18,303 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 155 | 164 |
| その他 | 13 | 17 |
| 固定負債合計 | 168 | 182 |
| 負債合計 | 15,096 | 18,486 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,146 | 10,146 |
| 資本剰余金 | 12,293 | 12,293 |
| 利益剰余金 | 71,642 | 77,615 |
| 自己株式 | △2 | △2 |
| 株主資本合計 | 94,081 | 100,053 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △71 | △132 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △5 | △3 |
| その他の包括利益累計額合計 | △77 | △136 |
| 純資産合計 | 94,003 | 99,917 |
| 負債純資産合計 | 109,099 | 118,403 |
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 20,991 | 22,095 |
| 売上原価 | 4,319 | 4,691 |
| 売上総利益 | 16,672 | 17,403 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,163 | ※ 7,596 |
| 営業利益 | 9,509 | 9,807 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 46 | 50 |
| 受取配当金 | 0 | － |
| 為替差益 | 212 | － |
| 受取賃貸料 | 14 | 7 |
| その他 | 6 | 5 |
| 営業外収益合計 | 279 | 63 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 136 |
| その他 | 3 | 1 |
| 営業外費用合計 | 3 | 137 |
| 経常利益 | 9,785 | 9,733 |
| 税金等調整前中間純利益 | 9,785 | 9,733 |
| 法人税等 | 3,238 | 3,119 |
| 中間純利益 | 6,547 | 6,614 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,547 | 6,614 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 6,547 | 6,614 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | － |
| 為替換算調整勘定 | △2 | △61 |
| 退職給付に係る調整額 | 1 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 0 | △58 |
| 中間包括利益 | 6,547 | 6,555 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,547 | 6,555 |
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,785 | 9,733 |
| 減価償却費 | 1,088 | 1,205 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 136 | 256 |
| 受取利息及び受取配当金 | △46 | △50 |
| 為替差損益（△は益） | △212 | 136 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △218 | △95 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 174 | 189 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △449 | △357 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △704 | △1,195 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 3,334 | 3,724 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 304 | 39 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 18 | 11 |
| その他 | △124 | 415 |
| 小計 | 13,087 | 14,015 |
| 利息及び配当金の受取額 | 64 | 107 |
| 法人税等の支払額 | △3,375 | △2,766 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,776 | 11,356 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △8,050 | － |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 10,039 |
| 有価証券の償還による収入 | 2,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △0 | △8 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,064 | △1,320 |
| その他 | △17 | 1 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,133 | 8,711 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △642 | △641 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △642 | △641 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 71 | △148 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,073 | 19,278 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 70,469 | 74,066 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 333 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 72,876 | ※ 93,344 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 3,501百万円 | 3,858百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 423 | 429 |
| 研究開発費 | 381 | 351 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 83,654百万円 | 89,124百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △15,778 | △5,780 |
| 運用期間が３ヶ月以内の有価証券 | 5,000 | 10,000 |
| 現金及び現金同等物 | 72,876 | 93,344 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 642 | 10 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 642 | 10 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 642 | 10 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日 取締役会 | 普通株式 | 642 | 10 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、ソフトウエア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| ストックビジネス | 15,411 |
| 上記以外 | 5,580 |
| 計 | 20,991 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 売上高 | |
|---|---|
| ストックビジネス | 16,669 |
| 上記以外 | 5,425 |
| 計 | 22,095 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 101円94銭 | 102円99銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 6,547 | 6,614 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 6,547 | 6,614 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 64,223,918 | 64,223,881 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 642百万円
②１株当たりの金額 10円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月11日 |
|---|
| 株式会社ジャストシステム |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 久 世 浩 一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 川 口 泰 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストシステム及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。