【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 明治ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Meiji Holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 ＣＥＯ 川村 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区京橋二丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3273)4001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 島田 勇人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区京橋二丁目４番16号 |
| 【電話番号】 | 03(3273)4001(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 島田 勇人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期 中間連結会計期間 | 第16期 中間連結会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 546,047 | 569,006 | 1,105,494 |
| 経常利益 | （百万円） | 43,433 | 43,347 | 76,020 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 27,921 | 26,867 | 50,675 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 48,185 | 25,985 | 63,401 |
| 純資産 | （百万円） | 786,685 | 774,553 | 787,793 |
| 総資産 | （百万円） | 1,207,796 | 1,175,765 | 1,205,288 |
| １株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | 100.13 | 97.66 | 181.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.7 | 62.2 | 61.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 25,899 | 3,760 | 107,983 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,316 | △12,188 | △24,604 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,353 | △17,404 | △43,772 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 78,423 | 73,377 | 102,832 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
１．経営成績の状況
(単位：百万円)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属 する中間純利益 | １株当たり 中間純利益 （円 銭） | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当中間 連結会計期間 | 569,006 | 44,392 | 43,347 | 26,867 | 97.66 |
| 前中間 連結会計期間 | 546,047 | 44,443 | 43,433 | 27,921 | 100.13 |
| 前年同期比 (%) | 104.2 | 99.9 | 99.8 | 96.2 | - |
当社グループでは「2026中期経営計画」において、市場・事業・行動の変革を通じた成長軌道への回帰を目指し、「2023中期経営計画」で掲げた明治ＲＯＥＳＧ®経営をさらに進化させていきます。社会課題の解決を事業戦略に取り込み、サステナビリティ・イノベーションにより社会価値を創出します。そして、経済価値と社会価値を同時に実現（トレード・オン）することで持続的な成長を目指します。
重点戦略は、次のとおりであります。
重点戦略
１．成長事業への経営資源の投入
２．安定したキャッシュ創出力の維持・強化
３．経営戦略に即した人財戦略の推進
※ ＲＯＥＳＧは一橋大学教授・伊藤邦雄氏が開発した経営指標で、同氏の商標です。
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における当社グループの経営環境は、国内では所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などに加えて、抗菌薬需要の継続により緩やかな回復基調にあります。一方、原材料市況や為替動向、中国における消費動向などは先行き不透明な状況が続いています。また、新型コロナウイルス感染症の感染動向にも引き続き注意していく必要があります。
このような環境下、当社グループは当期よりスタートした「2026中期経営計画」（2025年３月期～2027年３月期）の達成に向けた取り組みを進めています。
食品セグメントでは、原材料価格の上昇に対して、価格改定によるコスト上昇分の吸収に取り組みました。また、国内では主力カテゴリーにおける付加価値提案の強化、ＢｔｏＢ事業の成長拡大にも取り組み、海外では、中国事業におけるリバイバルプランの実行を通じて収益性の改善に努めました。
医薬品セグメントでは、抗菌薬やワクチンの安定供給に取り組むとともに、経済安全保障上の課題である抗菌薬の原薬生産体制の構築を進めました。また、新規β-ラクタマーゼ阻害剤「OP0595（ナキュバクタム）」などグローバル製品の開発も進めています。加えて、ジェネリック医薬品業界が抱える供給不安の構造的問題を解決するため、コンソーシアムの実現に向けて取り組んでいます。
なお、2024年９月13日に新型コロナウイルス感染症に対する次世代ｍＲＮＡワクチン（レプリコン）「コスタイベ筋注用」の日本における一部変更承認を取得し、10月１日からの定期接種に向けて供給を開始しました。
当中間連結会計期間の売上高は 5,690億６百万円（前年同期比 4.2％増）、営業利益は 443億92百万円(同 0.1％減）、経常利益は 433億47百万円（同 0.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は 268億67百万円（同 3.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||||||
| 食品 | 医薬品 | ||||||||
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
| 売上高 | 445,489 | 455,434 | 9,944 | 100,860 | 113,889 | 13,029 | 546,350 | 569,324 | 22,973 |
| セグメント 利益 | 29,684 | 27,645 | △2,039 | 15,902 | 18,558 | 2,656 | 45,586 | 46,203 | 616 |
（注）売上高、セグメント利益はセグメント間の取引を消去する前の金額によっております。
セグメント別、事業別の概況は次のとおりです。
(1)食品
当セグメントには、デイリー事業 （プロバイオティクス、ヨーグルト、牛乳、海外）、カカオ事業（チョコレート、グミ、海外）、ニュートリション事業（乳幼児ミルク、スポーツ栄養、高栄養食品、海外）、フードソリューション事業（ＢｔｏＢ、チーズ、フローズンデザート、海外）、その他事業 （乳原料、国内独立系子会社）による製造・販売、運送等が含まれております。
売上高は価格改定効果もあり前中間連結会計期間を上回りました。カカオ事業、ニュートリション事業、フードソリューション事業は前中間連結会計期間を上回りましたが、デイリー事業は前年を下回りました。
セグメント利益は前中間連結会計期間を下回りました。デイリー事業が大幅増益となり、ニュートリション事業が増益となりましたが、カカオ事業やフードソリューション事業が大幅減益となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
■デイリー事業
売上高は前中間連結会計期間を下回りました。国内では、プロバイオティクスが宅配チャネルの不調などにより減収となりました。牛乳は「明治おいしい牛乳」シリーズのプロモーション強化などが奏功し好調に推移しました。海外では、中国の市販用牛乳・ヨーグルト事業が、リバイバルプランの実施にともなう販売先の絞り込みにより減収となりました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。国内では、原材料コストの増加を価格改定でカバーしたことに加え、生産体制の見直しに伴う製造間接費の低減などにより増益となりました。海外では、中国の市販用牛乳・ヨーグルト事業におけるリバイバルプランの着実な遂行により赤字額が縮小しました。
■カカオ事業
売上高は前中間連結会計期間を上回りました。国内では、チョコレートが価格改定効果に加え、「チョコレート効果」を中心に主力ブランドが好調に推移したことで増収となりました。グミは、一部商品の終売影響などにより大幅な減収となりました。海外では、米国事業がチョコスナックを中心に大幅に伸長しました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に下回りました。国内では、カカオ豆を中心とした原材料コストの増加を価格改定や容量変更によりカバーしましたが、数量減に加え、一部商品の終売影響により減益となりました。海外では、中国における新工場稼働によるコスト増などにより減益となりました。
■ニュートリション事業
売上高は前中間連結会計期間を上回りました。国内では、スポーツプロテイン「ザバス」のドリンクタイプが好調に推移しました。乳幼児ミルクは、インバウンド需要の減少により減収となりました。海外では、ベトナムにおける粉ミルクの販売が好調に推移しました。
営業利益は前中間連結会計期間を上回りました。国内において、海外乳原料の調達コストの低減に加え、スポーツプロテインの増収が寄与しました。
■フードソリューション事業
売上高は前中間連結会計期間を上回りました。国内では、業務用商品が、提案強化による取り扱い拡大やインバウンド需要の影響により好調に推移しました。フローズンデザートも主力の「明治エッセルスーパーカップ」が好調に推移しました。海外では、中国のフローズンデザート事業が天候不順の影響により大幅減収となりました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に下回りました。中国の業務用牛乳・クリーム事業やフローズンデザート事業の新工場稼働によるコスト増に加え、中国のフローズンデザート事業の減収が影響しました。国内はフローズンデザート事業の増収などにより増益となりました。
■その他事業
売上高は前中間連結会計期間並みとなりました。糖類を扱う商社などが好調に推移しましたが、飼糧子会社が減収となりました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。飼糧子会社における原材料コストの減少などが寄与しました。
(2)医薬品
当セグメントには、国内事業（感染症、免疫、ＣＮＳ、ジェネリック医薬品）、海外事業（海外自販、海外ＣＭＯ／ＣＤＭＯ、グローバル品）、ワクチン・動物薬事業（ワクチン、動物薬、新生児マススクリーニング）による製造・販売が含まれております。
売上高は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。国内事業は前中間連結会計期間を上回り、海外事業ならびにワクチン・動物薬事業は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。
セグメント利益は国内事業の大幅な増益により、前中間連結会計期間を大幅に上回りました。
事業別の概況は次のとおりです。
■国内事業
売上高は前中間連結会計期間を上回りました。抗菌薬「スルバシリン」や「メイアクト」に加え、血漿分画製剤が好調に推移したほか、2024年５月発売の選択的ＲＯＣＫ２阻害剤「レズロック®錠」も増収に貢献しました。
営業利益は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。主力品の増収に加え、ジェネリック医薬品販売子会社が増益となりました。
■海外事業
売上高は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。為替影響に加えて、インドやタイの子会社が好調に推移しました。
営業利益は前中間連結会計期間を下回りました。インドやタイの子会社が増益となったものの、グローバル品目の研究開発費の増加が影響しました。
■ワクチン・動物薬事業
売上高は前中間連結会計期間を大幅に上回りました。インフルエンザワクチンの出荷本数が前中間連結会計期間を大幅に上回りました。
営業利益は研究開発費や普及費などの増加により前中間連結会計期間を下回りました。
２．財政状態の分析
〔資産〕
当中間連結会計期間末における資産合計は １兆1,757億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて 295億23百万円減少しました。これは現金及び預金が 280億47百万円減少したことなどによるものです。
〔負債〕
当中間連結会計期間末における負債合計は 4,012億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて 162億82百万円減少しました。これは支払手形及び買掛金が 219億69百万円減少したことなどによるものです。
〔純資産〕
当中間連結会計期間末における純資産合計は 7,745億53百万円となり、前連結会計年度末に比べて 132億40百万円減少しました。これは利益剰余金が 127億11百万円増加した一方で、自己株式が 295億8百万円増加したことなどによるものです。
なお、自己資本比率は 62.2％（前連結会計年度末は 61.9％）となりました。
３．キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円）
| 区 分 | 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,899 | 3,760 | △22,139 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,316 | △12,188 | 3,128 |
| フリー・キャッシュ・フロー | 10,582 | △8,427 | △19,010 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,353 | △17,404 | △21,758 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,548 | △1,013 | △3,561 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,484 | △26,845 | △44,330 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,939 | 102,832 | 41,893 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | △2,609 | △2,609 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 78,423 | 73,377 | △5,046 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増減額が減少した一方で、棚卸資産の増減額の増加や仕入債務の増減額の減少などにより、前中間連結会計期間より 221億39百万円収入減の 37億60百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加した一方で、投資有価証券の売却による収入の増加などにより、前中間連結会計期間より 31億28百万円支出減の 121億88百万円の支出となりました。
これにより、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額）は前中間連結会計期間より 190億10百万円支出増の 84億27百万円の支出（前中間連結会計期間は 105億82百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増減額が増加した一方で、自己株式の増減額の増加などにより、前中間連結会計期間より 217億58百万円の支出増の 174億４百万円の支出となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は 733億77百万円となりました。
４．経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
５．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
７．研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は190億40百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
８．従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員の状況に重要な変動はありません。
９．生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
10．主要な設備
当中間連結会計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動及び変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
業務提携契約
| 契約会社名 | 相手先 | 契約の発効年月 | 有効期限 | 目的 | 実施料 |
|---|---|---|---|---|---|
| Meiji Seika ファルマ㈱ | 米国 Seqirus Inc. | 2024年６月 ※ | 当初の期間は2033年４月11日までとし、その後５年間の自動延長。その後の延長については契約満了日の12か月前までに合意のうえ決定 | 国内製造品についての取り決め内容を追加 | 一定額の一時金を支払う |
※ 2024年１月に締結した契約の内容を一部変更し、2024年６月に再締結しております。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,120,000,000 |
| 計 | 1,120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 293,459,000 | 293,459,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 293,459,000 | 293,459,000 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 293,459,000 | － | 30,000 | － | 7,500 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 41,235 | 15.22 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 14,118 | 5.21 |
| 日本生命保険(相) （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内１－６－６ （東京都港区赤坂１－８－１） | 6,696 | 2.47 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１） | 5,842 | 2.16 |
| 明治ホールディングス従業員持株会 | 東京都中央区京橋２－４－16 | 5,834 | 2.15 |
| 明治ホールディングス取引先持株会 | 東京都中央区京橋２－４－16 | 5,148 | 1.90 |
| ㈱みずほ銀行 （常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12） | 4,834 | 1.78 |
| JPモルガン証券㈱ | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 4,131 | 1.53 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 4,048 | 1.49 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET，SUITE 1, BOSTON， MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） | 3,749 | 1.38 |
| 計 | — | 95,640 | 35.31 |
（注）１ 上記の他に、当社は自己株式を22,565千株所有しております。
２ 2022年11月18日付で、ブラックロック・ジャパン㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2022年11月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は、2023年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン㈱ | 東京都千代田区丸の内１－８－３ | 2,466,900 | 1.66 |
| アペリオ・グループ・エルエルシー (Aperio Group, LLC) | 米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブスイート204 | 176,750 | 0.12 |
| ブラックロック（ネザーランド）BV (BlackRock (Netherlands) BV) | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 407,299 | 0.27 |
| ブラックロック・ファンド・マネージャズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 261,857 | 0.18 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited) | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 743,827 | 0.50 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 2,786,950 | 1.88 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,887,784 | 1.27 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited) | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 239,437 | 0.16 |
３ 2023年２月21日付で、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2023年２月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。当社は、2023年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の所有株式数は、株式分割前の株式数にて記載しております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対す る所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－１ | 1,242,700 | 0.84 |
| 三井住友トラスト・アセット マネジメント㈱ | 東京都港区芝公園１－１－１ | 4,366,536 | 2.94 |
| 日興アセットマネジメント㈱ | 東京都港区赤坂９－７－１ | 2,762,700 | 1.86 |
４ 2023年10月16日付で、㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である以下の法人連名の大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供され、2023年10月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対す る所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| ㈱三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 1,683,000 | 0.57 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 10,544,900 | 3.59 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント㈱ | 東京都港区東新橋１－９－１ | 3,147,300 | 1.07 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱ | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 366,300 | 0.12 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 22,565,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 270,000,800 | 2,700,008 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 892,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 293,459,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,700,008 | － | |
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株及び証券保管振替機構名義の株式76株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,800株（議決権数48個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 明治ホールディングス㈱ | 東京都中央区京橋 ２－４－16 | 22,565,600 | － | 22,565,600 | 7.69 |
| 計 | － | 22,565,600 | － | 22,565,600 | 7.69 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 106,858 | 78,810 |
| 受取手形及び売掛金 | 202,239 | 199,995 |
| 商品及び製品 | 118,935 | 136,464 |
| 仕掛品 | 5,151 | 7,511 |
| 原材料及び貯蔵品 | 75,282 | 80,425 |
| その他 | 54,775 | 37,877 |
| 貸倒引当金 | △214 | △161 |
| 流動資産合計 | 563,029 | 540,922 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 374,779 | 376,792 |
| 減価償却累計額 | △179,872 | △185,200 |
| 建物及び構築物（純額） | 194,906 | 191,592 |
| 機械装置及び運搬具 | 587,583 | 594,051 |
| 減価償却累計額 | △424,537 | △431,351 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 163,046 | 162,700 |
| 工具、器具及び備品 | 59,001 | 59,967 |
| 減価償却累計額 | △46,510 | △47,312 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,490 | 12,654 |
| 土地 | 77,040 | 75,975 |
| リース資産 | 2,981 | 3,182 |
| 減価償却累計額 | △2,050 | △2,174 |
| リース資産（純額） | 931 | 1,007 |
| 建設仮勘定 | 32,090 | 32,940 |
| 有形固定資産合計 | 480,507 | 476,871 |
| 無形固定資産 | 20,998 | 19,878 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 87,935 | 82,587 |
| 退職給付に係る資産 | 29,076 | 30,341 |
| 繰延税金資産 | 16,069 | 17,169 |
| その他 | 7,746 | 8,057 |
| 貸倒引当金 | △74 | △63 |
| 投資その他の資産合計 | 140,753 | 138,092 |
| 固定資産合計 | 642,259 | 634,842 |
| 資産合計 | 1,205,288 | 1,175,765 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 127,348 | 105,379 |
| 短期借入金 | 22,330 | 43,466 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 10,000 |
| 未払費用 | 37,377 | 34,178 |
| 未払法人税等 | 17,122 | 15,220 |
| 契約負債 | 353 | 495 |
| 返金負債 | 17,876 | 18,883 |
| 賞与引当金 | 11,461 | 10,979 |
| その他 | 88,475 | 70,878 |
| 流動負債合計 | 322,345 | 309,482 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 10,000 | 10,000 |
| 長期借入金 | 17,596 | 14,236 |
| 繰延税金負債 | 4,754 | 4,230 |
| 退職給付に係る負債 | 54,384 | 54,494 |
| 役員退職慰労引当金 | 87 | 75 |
| その他 | 8,326 | 8,692 |
| 固定負債合計 | 95,149 | 91,729 |
| 負債合計 | 417,494 | 401,211 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 30,000 | 30,000 |
| 資本剰余金 | 72,410 | 72,501 |
| 利益剰余金 | 626,158 | 638,869 |
| 自己株式 | △38,236 | △67,745 |
| 株主資本合計 | 690,332 | 673,626 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 21,722 | 19,305 |
| 繰延ヘッジ損益 | 78 | △116 |
| 為替換算調整勘定 | 30,517 | 34,528 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,880 | 4,385 |
| その他の包括利益累計額合計 | 56,200 | 58,103 |
| 非支配株主持分 | 41,261 | 42,823 |
| 純資産合計 | 787,793 | 774,553 |
| 負債純資産合計 | 1,205,288 | 1,175,765 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 546,047 | 569,006 |
| 売上原価 | 383,541 | 397,591 |
| 売上総利益 | 162,505 | 171,414 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 118,061 | ※ 127,021 |
| 営業利益 | 44,443 | 44,392 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 239 | 239 |
| 受取配当金 | 735 | 590 |
| 為替差益 | 139 | 455 |
| その他 | 710 | 716 |
| 営業外収益合計 | 1,824 | 2,001 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 202 | 173 |
| 持分法による投資損失 | 1,521 | 2,221 |
| その他 | 1,110 | 651 |
| 営業外費用合計 | 2,834 | 3,046 |
| 経常利益 | 43,433 | 43,347 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,474 | 526 |
| 投資有価証券売却益 | 3,036 | 3,483 |
| 補助金収入 | 532 | 8 |
| その他 | 2,722 | 14 |
| 特別利益合計 | 7,766 | 4,033 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産廃棄損 | 1,872 | 2,692 |
| 固定資産圧縮損 | 532 | 8 |
| その他 | 742 | 428 |
| 特別損失合計 | 3,147 | 3,129 |
| 税金等調整前中間純利益 | 48,053 | 44,251 |
| 法人税等 | 17,651 | 14,773 |
| 中間純利益 | 30,401 | 29,477 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 2,479 | 2,610 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 27,921 | 26,867 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 30,401 | 29,477 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,467 | △2,381 |
| 繰延ヘッジ損益 | 177 | △199 |
| 為替換算調整勘定 | 10,955 | △4,401 |
| 退職給付に係る調整額 | 148 | 448 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,035 | 3,041 |
| その他の包括利益合計 | 17,783 | △3,492 |
| 中間包括利益 | 48,185 | 25,985 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 45,578 | 23,356 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 2,606 | 2,628 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 48,053 | 44,251 |
| 減価償却費 | 26,871 | 27,569 |
| 減損損失 | 129 | 171 |
| 有形固定資産除却損 | 1,856 | 1,135 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 31 | △77 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △858 | △508 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 366 | △564 |
| 受取利息及び受取配当金 | △974 | △830 |
| 支払利息 | 202 | 173 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,521 | 2,221 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,466 | △526 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △3,028 | △3,483 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △39,918 | 244 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,926 | △21,692 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | △346 | 227 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,734 | △23,543 |
| その他 | △4,542 | △6,655 |
| 小計 | 34,705 | 18,114 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,176 | 1,500 |
| 利息の支払額 | △230 | △173 |
| 法人税等の支払額 | △9,751 | △15,681 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,899 | 3,760 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,333 | △33,114 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,719 | △2,244 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1,721 | 1,497 |
| 補助金の受取額 | 532 | 2,425 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △285 | △102 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,699 | 20,641 |
| その他 | 4,069 | △1,291 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,316 | △12,188 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 19,845 | 19,997 |
| コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） | － | 10,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,095 | △2,115 |
| 自己株式の増減額（△は増加） | 1,067 | △30,043 |
| 配当金の支払額 | △12,836 | △13,229 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △676 | △801 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △491 |
| その他 | △950 | △720 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,353 | △17,404 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,548 | △1,013 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 17,484 | △26,845 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 60,939 | 102,832 |
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △2,609 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 78,423 | ※ 73,377 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、廣州明治制果有限公司及びGenovo Development Services Limitedの清算が結了したため、それぞれ連結の範囲から除外しております。
２ 連結子会社および持分法適用会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日の連結子会社および持分法適用会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務諸表の作成上必要な調整を行っておりました。
当中間連結会計期間より、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、以下の会社については決算日を３月31日に変更しております。
・連結子会社
Meiji America Inc.、D.F. Stauffer Biscuit Co., Inc.、Laguna Cookie Co., Inc.、
Meiji Seika (Singapore) Pte. Ltd.、台湾明治食品股份有限公司、
MEIJI FOOD VIETNAM CO., LTD.、Meiji Pharma Spain, S.A.、
PT. Meiji Indonesian Pharmaceutical Industries、
Thai Meiji Pharmaceutical Co., Ltd.、Meiji Seika Europe B.V.
・持分法適用会社
Thai Meiji Food Co., Ltd.
また、当中間連結会計期間より、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、以下の会社については連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結する方法に変更しております。
・連結子会社
明治（中国）投資有限公司、明治乳業（天津）有限公司、
明治制果食品工業（上海）有限公司、明治乳業（蘇州）有限公司、
明治雪糕（広州）有限公司、明治食品（広州）有限公司、広東明治医薬有限公司
・持分法適用会社
CP-MEIJI Co., Ltd.
なお、当該連結子会社および持分法適用会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しており、現金及び現金同等物の増減については、中間連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 仙台飼料㈱ | 14百万円 | 8百万円 |
| まきば飼料㈱ | 680 | 262 |
| 従業員 | 9 | 7 |
| 計 | 703 | 278 |
２ 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 当社第７回無担保社債 | 10,000百万円 | -百万円 |
３ コミットメントライン契約
当社においては、機動的な資金調達及び資金効率の改善を目的として、取引金融機関６行との間で、コミットメ
ントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当中間連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントラインの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 差引額 | 20,000 | 20,000 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 拡売費 | 10,977百万円 | 10,882百万円 |
| 労務費 | 32,510 | 34,679 |
| 賞与引当金繰入額 | 5,863 | 6,465 |
| 退職給付費用 | 2,183 | 2,024 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 82,063百万円 | 78,810百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,639 | △5,432 |
| 現金及び現金同等物 | 78,423 | 73,377 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 13,242 | 95.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
（注） 当社は2023年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、2023年３月31日を基準日とす
る配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 13,257 | 47.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月６日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日 取締役会 | 普通株式 | 13,257 | 47.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 13,544 | 50.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 中間連結損益 計算書計上額 （注２） | ||
| 食品 | 医薬品 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 445,196 | 100,850 | 546,047 | － | 546,047 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 293 | 9 | 303 | △303 | － |
| 計 | 445,489 | 100,860 | 546,350 | △303 | 546,047 |
| セグメント利益 | 29,684 | 15,902 | 45,586 | △1,142 | 44,443 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,142百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,155百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係
る費用等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 中間連結損益 計算書計上額 （注２） | ||
| 食品 | 医薬品 | ||||
| 売上高 | |||||
| (1）外部顧客に対する売上高 | 455,126 | 113,879 | 569,006 | － | 569,006 |
| (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 | 307 | 10 | 318 | △318 | － |
| 計 | 455,434 | 113,889 | 569,324 | △318 | 569,006 |
| セグメント利益 | 27,645 | 18,558 | 46,203 | △1,810 | 44,392 |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,810百万円には、セグメント間取引消去12百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△1,823百万円が含まれております。全社費用は当社（持株会社）運営に係
る費用等であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
固定資産に係る重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
のれんの金額の重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間より、顧客との契約から生じる収益の分解区分を、食品セグメントは従前の「ヨーグルト・チーズ」、「ニュートリション」、「チョコレート・グミ」、「牛乳」、「業務用食品」、「フローズン・調理食品」、「海外」、「その他・国内子会社」の８区分から「デイリー」、「カカオ」、「ニュートリション」、「フードソリューション」、「その他」の５区分に変更、医薬品セグメントは従前の「国内医薬品」、「海外医薬品」、「ヒト用ワクチン」、「動物薬」の４区分から「国内」、「海外」、「ワクチン・動物薬」の３区分に変更しており、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき作成しています。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 食品 | 医薬品 | 計 | |
| デイリー | 140,201 | － | 140,201 |
| カカオ | 68,063 | － | 68,063 |
| ニュートリション | 58,913 | － | 58,913 |
| フードソリューション | 93,724 | － | 93,724 |
| その他 | 84,294 | － | 84,294 |
| 国内 | － | 49,786 | 49,786 |
| 海外 | － | 27,340 | 27,340 |
| ワクチン・動物薬 | － | 23,723 | 23,723 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 445,196 | 100,850 | 546,047 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 445,196 | 100,850 | 546,047 |
（注） 医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益2,275百万円が
含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||
| 食品 | 医薬品 | 計 | |
| デイリー | 135,547 | － | 135,547 |
| カカオ | 73,979 | － | 73,979 |
| ニュートリション | 62,283 | － | 62,283 |
| フードソリューション | 99,403 | － | 99,403 |
| その他 | 83,912 | － | 83,912 |
| 国内 | － | 53,653 | 53,653 |
| 海外 | － | 33,546 | 33,546 |
| ワクチン・動物薬 | － | 26,679 | 26,679 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 455,126 | 113,879 | 569,006 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 455,126 | 113,879 | 569,006 |
（注） 医薬品セグメントにはロイヤリティ・契約一時金及びマイルストン・受託業務に係る収益1,440百万円が
含まれております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 100円13銭 | 97円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 27,921 | 26,867 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 27,921 | 26,867 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 278,861 | 275,113 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の消却）
当社は、2024年11月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
１．消却する株式の種類 当社普通株式
２．消却する株式の総数 11,259,000株
（消却前の発行済普通株式総数に対する割合 3.8%）
３．消却予定日 2024年11月18日
４．消却後の発行済株式総数（自己株式含む） 282,200,000株
２【その他】
(1）期末配当
2024年５月17日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………13,257百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………47円50銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月５日
(2）中間配当
2024年11月11日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………13,544百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月６日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月11日 |
|---|
| 明治ホールディングス株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 田 慎 司 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 衣 川 清 隆 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 岡 亜 惟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、明治ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。