| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第97期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京鐵鋼株式会社 |
| 【英訳名】 | TOKYO TEKKO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 吉 原 毎 文 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市横倉新田520番地（上記は本社工場の所在地であり、本社経理業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区富士見二丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5276)9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 柴 田 隆 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)東京鐵鋼株式会社 東京本社(東京都千代田区富士見二丁目７番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第96期中間連結会計期間 | 第97期中間連結会計期間 | 第96期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,946 | 42,379 | 79,617 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,873 | 7,102 | 11,412 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,278 | 5,015 | 7,887 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,709 | 4,855 | 8,849 |
| 純資産額 | (百万円) | 48,465 | 55,586 | 53,160 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,689 | 74,597 | 77,903 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 366.11 | 569.66 | 884.90 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 74.5 | 68.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,082 | 5,182 | 12,089 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,071 | △2,708 | △4,562 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,927 | △2,916 | △3,055 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,954 | 15,908 | 16,341 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間の業績は、売上高につきましては423億７千９百万円と前年同期比44億３千２百万円（11.7％）の増収となりました。これは製品出荷量が前年並みに推移した中で、製品出荷価格の上昇およびその関連商品等の出荷量の増加を主因としております。
利益につきましては、製品価格と主原料である鉄スクラップ価格の差であるメタルスプレッドが改善したこと並びに関連商品等の売上高増による粗利の増加などから、営業利益は前年同期比25億７百万円増益（56.9％）の69億１千８百万円、経常利益は前年同期比22億２千９百万円増益（45.7％）の71億２百万円、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては前年同期比17億３千６百万円増益（53.0％）の50億１千５百万円となりました。
なお、セグメントの業績は次の通りであります。
鉄鋼事業・・・売上高は製品出荷価格の上昇およびその関連商品等の出荷量の増加などにより、419億１千３百万円と対前年同期比43億４千万円（11.6％）の増収となりました。また、セグメント利益（営業利益）は製品価格と主原料である鉄スクラップ価格の差であるメタルスプレッドが改善したこと並びに関連商品等の売上高増による粗利の増加などにより、66億８千９百万円と前年同期比24億１千４百万円（56.5％）の増益となりました。
そ の 他・・・売上高は27億２千９百万円と前年同期比４億４千３百万円（19.4％）の増収、セグメント利益は２億８百万円と前年同期比９千５百万円（83.7％）の増益となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、主として現金及び預金、売掛金の減少により、前期末に比べ33億６百万円減少し、745億９千７百万円となりました。
負債合計は、主として支払手形及び買掛金と設備代金支払いに係る営業外電子記録債務の減少により、前期末に比べ57億３千２百万円減少し、190億１千万円となりました。
純資産合計は、主として利益剰余金の増加により、前期末に比べ24億２千６百万円増加し、555億８千６百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動におけるキャッシュ・フローは、51億８千２百万円の収入となり、前年同期比10億９千９百万円収入が増加しました。これは主に税金等調整前中間純利益の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、27億８百万円の支出となり、前年同期比３億６千３百万円支出が減少しました。これは主として有形固定資産の取得による支出が減少したためです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億１千６百万円の支出となり、前年同期比９億８千９百万円支出が増加しました。これは主として配当金の支払額が増加したためです。
この結果、当中間連結会計期間末の現金および現金同等物の残高は、159億８百万円と、前中間連結会計期間末に比べ49億５千４百万円増加しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は145百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,365,305 | 9,365,305 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,365,305 | 9,365,305 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 9,365,305 | ― | 5,839 | ― | 547 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,293 | 14.74 |
| 合同製鐵株式会社 | 大阪府大阪市北区堂島浜２丁目２番８号 | 460 | 5.24 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 436 | 4.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 338 | 3.86 |
| 朝日工業株式会社 | 埼玉県児玉郡神川町渡瀬222 | 186 | 2.12 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRDAC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 165 | 1.89 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟) | 163 | 1.86 |
| 東京鐵鋼従業員持株会 | 東京都千代田区富士見２丁目７番２号ステージビルディング12階 | 132 | 1.51 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) | 125 | 1.43 |
| 日本酸素ホールディングス株式会社 | 東京都品川区小山１丁目３-26 | 99 | 1.14 |
| 計 | ― | 3,402 | 38.76 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 1,293千株 | |
|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 338千株 |
２ 2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 93 | 1.00 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 311 | 3.33 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 151 | 1.61 |
| 計 | ― | 556 | 5.94 |
３ 2024年４月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2024年４月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 278 | 2.97 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 96 | 1.03 |
| 計 | ― | 374 | 4.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式)普通株式 | ― | ─ |
| 586,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 87,387 | ─ |
| 8,738,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 39,705 | |||
| 発行済株式総数 | 9,365,305 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 87,387 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)東京鐵鋼株式会社 | 栃木県小山市横倉新田520番地 | 586,900 | ― | 586,900 | 6.27 |
| 計 | ― | 586,900 | ― | 586,900 | 6.27 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,351 | 15,918 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 9,111 | 7,535 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 615 | 600 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,717 | 9,623 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,047 | 2,578 | |||||||||
| その他 | 871 | 838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 40,711 | 37,092 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,167 | 4,184 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 11,795 | ※２ 11,526 | |||||||||
| 土地 | 9,257 | 9,257 | |||||||||
| リース資産（純額） | 107 | 94 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 566 | 1,335 | |||||||||
| その他（純額） | ※２ 833 | ※２ 835 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,727 | 27,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | 142 | 149 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,966 | 8,884 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 837 | 827 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 226 | 113 | |||||||||
| その他 | 315 | 318 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △22 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 10,322 | 10,120 | |||||||||
| 固定資産合計 | 37,192 | 37,504 | |||||||||
| 資産合計 | 77,903 | 74,597 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 5,688 | 3,516 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 1,075 | 675 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | ※１ 1,963 | 24 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 907 | 1,797 | |||||||||
| リース債務 | 41 | 35 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,784 | 2,073 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,027 | 721 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 79 | - | |||||||||
| その他 | ※１ 3,413 | 3,692 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,980 | 12,536 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,982 | 3,636 | |||||||||
| リース債務 | 73 | 65 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 347 | 347 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,964 | 2,022 | |||||||||
| 資産除去債務 | 77 | 85 | |||||||||
| その他 | 317 | 317 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,762 | 6,474 | |||||||||
| 負債合計 | 24,743 | 19,010 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,839 | 5,839 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,851 | 1,862 | |||||||||
| 利益剰余金 | 43,210 | 46,273 | |||||||||
| 自己株式 | △1,063 | △1,551 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,838 | 52,424 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,491 | 2,341 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 794 | 794 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △21 | △19 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,273 | 3,121 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 48 | 40 | |||||||||
| 純資産合計 | 53,160 | 55,586 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 77,903 | 74,597 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 37,946 | 42,379 | |||||||||
| 売上原価 | 30,020 | 31,237 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,926 | 11,141 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 1,379 | 1,716 | |||||||||
| 給料 | 592 | 644 | |||||||||
| 退職給付費用 | 68 | 64 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 201 | 231 | |||||||||
| 減価償却費 | 9 | 17 | |||||||||
| 賃借料 | 236 | 278 | |||||||||
| 研究開発費 | 86 | 145 | |||||||||
| その他 | 941 | 1,124 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,515 | 4,222 | |||||||||
| 営業利益 | 4,410 | 6,918 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 74 | 74 | |||||||||
| 仕入割引 | 63 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 294 | 155 | |||||||||
| 為替差益 | 7 | - | |||||||||
| 雑収入 | 72 | 40 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 514 | 310 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44 | 41 | |||||||||
| 為替差損 | - | 41 | |||||||||
| 支払手数料 | 4 | 39 | |||||||||
| その他 | 2 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 51 | 126 | |||||||||
| 経常利益 | 4,873 | 7,102 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 5 | |||||||||
| 事業譲渡益 | - | 64 | |||||||||
| その他特別利益 | - | 1 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 70 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 55 | 23 | |||||||||
| その他特別損失 | 4 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 60 | 24 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,814 | 7,149 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,442 | 1,979 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 100 | 162 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,543 | 2,142 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,271 | 5,007 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7 | △7 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,278 | 5,015 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,271 | 5,007 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 425 | △140 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △3 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 438 | △151 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,709 | 4,855 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,717 | 4,863 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △7 | △7 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,814 | 7,149 | |||||||||
| 減価償却費 | 977 | 1,066 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 27 | 27 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 105 | △306 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △39 | △79 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 63 | 70 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △75 | △75 | |||||||||
| 支払利息 | 44 | 41 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △294 | △155 | |||||||||
| 受取保険金 | △3 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 55 | 23 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △4 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | - | △64 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,314 | 1,599 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 857 | 1,562 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,780 | △2,571 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △3 | 8 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 75 | △481 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 58 | 21 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 87 | 105 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 60 | △0 | |||||||||
| その他 | △15 | △19 | |||||||||
| 小計 | 5,330 | 7,915 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 104 | 110 | |||||||||
| 利息の支払額 | △47 | △45 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,225 | △2,676 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2 | 23 | |||||||||
| その他の支出 | △84 | △146 | |||||||||
| その他の収入 | 3 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,082 | 5,182 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,985 | △2,689 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △50 | △29 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10 | △10 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10 | 10 | |||||||||
| その他 | △38 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,071 | △2,708 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △487 | △456 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △32 | △21 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △500 | △500 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △901 | △1,946 | |||||||||
| その他 | △4 | 8 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,927 | △2,916 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △911 | △433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,865 | 16,341 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 10,954 | ※１ 15,908 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 連結子会社においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 0百万円 | ― |
| 電子記録債権 | 3 〃 | ― |
| 支払手形 | 364 〃 | ― |
| 電子記録債務 | 482 〃 | ― |
| 営業外電子記録債務 | 182 〃 | ― |
| その他(設備関係支払手形) | 74 〃 | ― |
※２ 有形固定資産の圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 1,331百万円 | 1,331百万円 |
| その他(工具、器具及び備品) | 4 〃 | 4 〃 |
| 計 | 1,336百万円 | 1,336百万円 |
３ 当社は、資金調達の安定性と機動性を高めるため主要取引金融機関とコミットメントライン設定契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| コミットメントの総額 | 16,000百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | ― | ― |
| 差引額 | 16,000百万円 | 15,000百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 10,964百万円 | 15,918百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10 〃 | △10 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 10,954百万円 | 15,908百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月８日取締役会 | 普通株式 | 903 | 100.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 443 | 50.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月７日取締役会 | 普通株式 | 1,951 | 220.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 877 | 100.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 鉄鋼事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,572 | 2,285 | 39,857 | △1,911 | 37,946 |
| 外部顧客への売上高 | 37,543 | 403 | 37,946 | ― | 37,946 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 29 | 1,882 | 1,911 | △1,911 | ― |
| 計 | 37,572 | 2,285 | 39,857 | △1,911 | 37,946 |
| セグメント利益 | 4,274 | 113 | 4,388 | 22 | 4,410 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額22百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |
| 鉄鋼事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 41,913 | 2,729 | 44,642 | △2,263 | 42,379 |
| 外部顧客への売上高 | 41,855 | 523 | 42,379 | ― | 42,379 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 57 | 2,205 | 2,263 | △2,263 | ― |
| 計 | 41,913 | 2,729 | 44,642 | △2,263 | 42,379 |
| セグメント利益 | 6,689 | 208 | 6,898 | 20 | 6,918 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物運送、設備等のメンテナンス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去によるものです。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 366円11銭 | 569円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,278 | 5,015 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,278 | 5,015 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,954,279 | 8,803,520 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記の通り自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実ならびに資本効率の向上を目的として、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。
２．取得に係る事項の内容
| （１）取得する株式の種類 | 当社普通株式 | |
| （２）取得する株式の総数 | 12万株（上限） | |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.36％） | ||
| （３）株式の取得価額の総額 | ５億円（上限） | |
| （４）取得する期間 | 2024年11月５日～2024年12月23日 | |
２ 【その他】
2024年５月７日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,951百万円
② １株当たりの金額 220円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月４日
また、第97期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 877百万円
② １株当たりの金額 100円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
東京鐵鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 公認会計士 井 指 亮 一 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 小 林 圭 司 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京鐵鋼株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京鐵鋼株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。