| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 南海化学株式会社 |
| 【英訳名】 | NANKAI CHEMICAL COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 杉岡 伸也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区南堀江一丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6532-5590(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 業務本部長 長津 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区南堀江一丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6532-5590(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 業務本部長 長津 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期中間連結会計期間 | 第74期中間連結会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 9,142 | 8,788 | 19,987 |
| 経常利益 | (百万円) | 890 | 623 | 1,780 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 642 | 447 | 1,158 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 687 | 516 | 1,209 |
| 純資産額 | (百万円) | 6,941 | 8,006 | 7,501 |
| 総資産額 | (百万円) | 18,616 | 20,789 | 20,258 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 327.02 | 223.01 | 586.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 324.01 | 221.03 | 575.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 36.9 | 38.2 | 36.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,688 | 221 | 2,654 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,059 | △1,005 | △1,944 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △445 | 780 | △327 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 1,514 | 1,776 | 1,710 |
（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、個人消費の回復やインフレ率が低下しつつあるものの、世界情勢の緊迫化、金融政策の変化など依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においても、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高止まりによる物価の上昇、為替相場の大幅な変動、政局の不安的化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは2027年３月期までの中期経営計画として「サステナブルな明日を創る」のスローガンのもと、重点施策である、①収益基盤の強化、②環境リサイクル事業領域拡大、③サステナブル経営の推進の達成に向け、諸施策を適切に実施いたしました。
上記の結果、当中間連結会計期間の売上高は8,788百万円（前年同期比3.9％減）となり、損益面につきましては、営業利益は516百万円（前年同期比42.1％減）、経常利益は623百万円（前年同期比30.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は447百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
＜化学品事業＞
基礎化学品につきましては、一部製品においては需要減により販売数量が減少したものの、地域に根ざした販売体制のさらなる強化に取り組みました。また、海外需要の増加による殺菌剤の販売数量の増加がありました。
機能化学品につきましては、ほぼ前年比横ばいとなりました。
アグリにつきましては、当社製品が使用される農作物の作付面積の減少により需要が落ち込みました。
環境リサイクルにつきましては、廃硫酸リサイクルの新規顧客獲得推進等を積極的に行いました。
上記の結果、売上高は8,013百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は1,178百万円（前年同期比10.4％減）となりました。
＜各種塩事業＞
各種塩事業につきましては、暖冬の影響を受けて梅の収穫量が大幅減となり、当社製品の需要が落ち込んだ結果、売上高は774百万円（前年同期比10.9％減）、セグメント損失は92百万円（前年同期は67百万円のセグメント利益）なりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は20,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ531百万円増加しました。
流動資産につきましては、主に商品及び製品が337百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が393百万円、原材料及び貯蔵品が299百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ298百万円減少し、8,798百万円となりました。
固定資産につきましては、主に有形固定資産が798百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ830百万円増加し、11,975百万円となりました。
繰延資産につきましては、15百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は12,783百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加しました。
流動負債につきましては、主に短期借入金が237百万円、1年内返済予定の長期借入金が125百万円、その他に含まれる未払金が133百万円増加し、買掛金が1,021百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ460百万円減少し、7,530百万円となりました。
固定負債につきましては、主に長期借入金が618百万円増加し、環境対策引当金が91百万円、社債が50百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ486百万円増加し、5,252百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は8,006百万円となり、前連結会計年度末に比べ504百万円増加しました。利益剰余金が370百万円増加、為替換算調整勘定が87百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,776百万円となり、前中間連結会計期間と比較して261百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は221百万円（前年同期は1,688百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少1,335百万円、仕入債務の減少1,022百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,005百万円（前年同期は1,059百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,023百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は780百万円（前年同期は445百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入1,162百万円、長期借入金の返済による支出417百万円などによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、130百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、重要な設備の新設として、電解槽エレメント及び電解膜更新、高度晒粉造粒設備等を中心に591百万円の設備投資を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,900,000 |
| 計 | 7,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,330,330 | 2,330,330 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,330,330 | 2,330,330 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 2,330,330 | ― | 454 | ― | 178 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 263,567 | 12.09 |
| 南海化学従業員持株会 | 大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号 | 84,500 | 3.88 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITEDKINGDOM | 72,800 | 3.34 |
| 東亞合成株式会社 | 東京都港区西新橋一丁目14番1号 | 70,000 | 3.21 |
| ソーダニッカ株式会社 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 | 63,000 | 2.89 |
| 大中物産株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目25番29号 | 54,516 | 2.50 |
| 不動恒産株式会社 | 大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号 | 52,800 | 2.42 |
| 根岸運送株式会社 | 和歌山県和歌山市土佐町一丁目20番地 | 50,000 | 2.29 |
| 尼崎製罐株式会社 | 兵庫県尼崎市大島一丁目41番地１号 | 49,500 | 2.27 |
| 協和商事株式会社 | 大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号 | 46,992 | 2.16 |
| 計 | － | 807,675 | 37.05 |
（注）１．当社は自己株式150,526株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、自己株式150,526株には、株式会社日本カストディ銀行が所有する役員向け株式給付信託口及び従業員向け株式給付信託口が所有する当社株式171,267株を含んでおりません。
２．2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目１７番１号 | 116,600 | 5.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。また単元株式数は100株であります。 |
| 150,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,739 | 同上 |
| 2,173,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式5,930 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,330,330 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 21,739 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式171,200株（議決権の数1,712個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)南海化学株式会社 | 大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号 | 150,500 | ― | 150,500 | 6.45 |
| 計 | ― | 150,500 | ― | 150,500 | 6.45 |
（注）保有自己株式数には、株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式171,200株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,710 | 1,776 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 3,911 | 3,517 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,219 | 1,556 | |||||||||
| 仕掛品 | 106 | 108 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,473 | 1,173 | |||||||||
| その他 | 685 | 670 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,096 | 8,798 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,757 | 3,887 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,535 | 2,578 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 206 | 233 | |||||||||
| 土地 | 1,131 | 1,131 | |||||||||
| リース資産（純額） | 5 | 8 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,341 | 1,937 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,977 | 9,776 | |||||||||
| 無形固定資産 | 625 | 618 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,541 | 1,581 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,144 | 11,975 | |||||||||
| 繰延資産 | 16 | 15 | |||||||||
| 資産合計 | 20,258 | 20,789 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,624 | 1,602 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,362 | 1,600 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 100 | 100 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 751 | 877 | |||||||||
| 未払法人税等 | 403 | 203 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 22 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 292 | 183 | |||||||||
| 環境対策引当金 | - | 32 | |||||||||
| その他 | 2,433 | 2,930 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,990 | 7,530 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 800 | 750 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,721 | 2,340 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 266 | 269 | |||||||||
| 資産除去債務 | 103 | 104 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 104 | 12 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 8 | 12 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 53 | 83 | |||||||||
| その他 | 1,707 | 1,680 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,766 | 5,252 | |||||||||
| 負債合計 | 12,756 | 12,783 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 454 | 454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 178 | 178 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,706 | 8,076 | |||||||||
| 自己株式 | △1,161 | △1,087 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,176 | 7,621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 120 | 111 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 126 | 213 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 247 | 325 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 77 | 59 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,501 | 8,006 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,258 | 20,789 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,142 | 8,788 | |||||||||
| 売上原価 | 6,381 | 6,230 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,760 | 2,557 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,868 | ※ 2,041 | |||||||||
| 営業利益 | 891 | 516 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 10 | |||||||||
| 賃貸収入 | 60 | 60 | |||||||||
| 為替差益 | 33 | - | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 25 | 5 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 148 | |||||||||
| その他 | 9 | 12 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 138 | 244 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 27 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 34 | 34 | |||||||||
| 為替差損 | - | 42 | |||||||||
| その他 | 83 | 33 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 139 | 137 | |||||||||
| 経常利益 | 890 | 623 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 76 | - | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | - | 37 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 77 | 37 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 59 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | 14 | |||||||||
| その他 | 16 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 65 | 74 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 902 | 586 | |||||||||
| 法人税等 | 253 | 147 | |||||||||
| 中間純利益 | 648 | 438 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 5 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 642 | 447 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 648 | 438 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5 | △9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33 | 87 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 39 | 77 | |||||||||
| 中間包括利益 | 687 | 516 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 681 | 524 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5 | △8 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 902 | 586 | |||||||||
| 減価償却費 | 488 | 560 | |||||||||
| 減損損失 | 5 | 14 | |||||||||
| 賃貸収入 | △60 | △60 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △148 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | - | △37 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △73 | △108 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △17 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26 | 3 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | △19 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10 | △17 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △25 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △76 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 43 | 59 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 532 | 1,335 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △188 | △23 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 209 | △1,022 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 58 | △96 | |||||||||
| その他 | △99 | △724 | |||||||||
| 小計 | 1,685 | 346 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10 | 17 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21 | △27 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △59 | △333 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 11 | 8 | |||||||||
| 賃貸料の受取額 | 63 | 61 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 148 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,688 | 221 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,165 | △1,023 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △14 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 102 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 18 | 18 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,059 | △1,005 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,058 | 237 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,162 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △385 | △417 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50 | △50 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △42 | △69 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 1,110 | - | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | - | 3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △19 | △76 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △9 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △445 | 780 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 28 | 69 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 212 | 65 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,301 | 1,710 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,514 | ※ 1,776 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算方法）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 2百万円 | －百万円 |
| 電子記録債権 | 19 〃 | － 〃 |
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱ | 56百万円 | 48百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 801 | 百万円 | 821 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 77 | 〃 | 79 | 〃 |
| 株式給付引当金繰入額 | － | 〃 | 21 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 〃 | 18 | 〃 |
| 退職給付費用 | 9 | 〃 | 16 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 19 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年８月14日取締役会 | 普通株式 | 29 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月20日に東京証券取引所スタンダード市場への上場にあたり、公募による自己株式の処分600,000株、第三者割当による自己株式の処分93,900株を行い、2023年５月23日にすべての払込が完了しております。この結果、資本剰余金が49百万円、利益剰余金が448百万円、自己株式が1,608百万円減少し、主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が178百万円、利益剰余金が6,802百万円、自己株式が812百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 76 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 6百万円
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月17日取締役会 | 普通株式 | 43 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 3百万円
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||
| 化学品事業 | 各種塩事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,273 | 868 | 9,142 | － | 9,142 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 45 | 46 | △46 | － |
| 計 | 8,273 | 914 | 9,188 | △46 | 9,142 |
| セグメント利益 | 1,315 | 67 | 1,383 | △491 | 891 |
（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「化学品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は５百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注１) | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||
| 化学品事業 | 各種塩事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,013 | 774 | 8,788 | － | 8,788 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 0 | 49 | 49 | △49 | － |
| 計 | 8,013 | 824 | 8,838 | △49 | 8,788 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,178 | △92 | 1,085 | △569 | 516 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「化学品事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当中間連結会計期間の当該減損損失の計上額は14百万円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 化学品事業 | 各種塩事業 | ||
| 売上高 | |||
| 基礎化学品 | 5,673 | － | 5,673 |
| 機能化学品 | 751 | － | 751 |
| アグリ | 892 | － | 892 |
| 環境リサイクル | 955 | － | 955 |
| その他 | － | 868 | 868 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,273 | 868 | 9,142 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,273 | 868 | 9,142 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 化学品事業 | 各種塩事業 | ||
| 売上高 | |||
| 基礎化学品 | 5,726 | － | 5,726 |
| 機能化学品 | 708 | － | 708 |
| アグリ | 739 | － | 739 |
| 環境リサイクル | 839 | － | 839 |
| その他 | － | 774 | 774 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,013 | 774 | 8,788 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,013 | 774 | 8,788 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 327円02銭 | 223円01銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 642 | 447 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 642 | 447 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,964,209 | 2,004,921 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 324円01銭 | 221円03銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 18,281 | 18,027 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 76百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月27日
また、第74期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月17日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 43百万円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月６日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
南海化学株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉岡 礼 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西田 直樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海化学株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海化学株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。