7483 ドウシシャ 半期報告書－第49期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、当社孫会社である連雲港花茂日用品有限公司の全株式を売却いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用や所得環境が改善しているものの、円安などによる物価上昇により、消費者の節約志向の意識は高く、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが身をおく流通業界においても、原材料費・物流費・人件費をはじめとする各種コストの上昇、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりにより、厳しい事業環境が続いております。

このような状況下、当社グループといたしましては、2025年３月期の経営方針として、「100年続く経営土台を描こう！」を掲げ、取り組んでおります。

その結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高54,508百万円(前年同期比105.1％)、売上総利益15,737百万円(前年同期比105.0％)、販売費及び一般管理費11,554百万円(前年同期比107.8％)、営業利益4,182百万円(前年同期比98.0％)、経常利益4,322百万円(前年同期比98.6％)、親会社株主に帰属する中間純利益2,884百万円(前年同期比98.4％)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

「開発型ビジネスモデル」

家電関連では、2024年２月に新たな商品カテゴリーとして発売したふくらはぎをケアする家電「ゴリラのひとつかみ」がＳＮＳやメディアで注目されたことも後押しとなり、販売が好調に推移しました。また、2024年９月にはパワーを強化した「スーパーゴリラのひとつかみ」も発売したほか、シリーズ第２弾として足裏をケアする家電「ゴリラのひとつき」の販売も好調で、シリーズ累計50万台以上の発注をいただきました。さらに、2024年10月には「まるでカメレオン」と題した新シリーズとして、コードレスの薄型で椅子の背もたれに立てかけられることができ、オフィスでも周りから気づかれずに使用できるマッサージ器を発売いたしました。

夏物商品では、例年以上の猛暑を背景に、ハンディファンを中心とした扇風機、氷かき器、クールネックバンドなどの販売が好調でした。

家庭用品関連の定番フライパン「ｅｖｅｒｃｏｏｋ（エバークック）」も前期後半からの売場拡大が奏功して販売が伸長しました。

均一価格ショップ向け商品では、ハンドメイドアクセサリー用キットなどの雑貨や菓子・食品などの販売が好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は29,594百万円(前年同期比107.2％)、セグメント利益2,348百万円(前年同期比88.5％)となりました。

「卸売型ビジネスモデル」

ギフト関連では、中元ギフトやブランドスイーツにおいて市場に合わせた商品の改廃を行ったことで、売上高は前年同期と比べて同水準になりましたが、利益率は改善いたしました。

ブランドバッグ・ブランド時計については、専門店向けの販売が前年同期を下回った一方、ディスカウントストア向けを中心に、バッグ、ジュエリー・アクセサリー、旅行用スーツケースなどの販売が伸長した結果、前年同期と同水準の売上高となりました。

また、当社が販売代理店を務めるアウトドアブランド『ＳＴＡＮＬＥＹ（スタンレー）』では、真空スリムクエンチャーのマグボトルが、ＳＮＳでの人気やポップアップストア展開による認知度向上を背景に、デザイン性と機能性が高く評価され、販売が好調に推移しました。

その結果、当セグメントの売上高は23,258百万円(前年同期比104.3％)、セグメント利益1,906百万円(前年同期比122.3％)となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は77,253百万円となり、前連結会計年度末（80,452百万円）に比べ3,198百万円減少いたしました。これは主に、受取手形143百万円、商品及び製品493百万円、電子記録債権100百万円の増加及び現金及び預金3,005百万円、売掛金472百万円、その他454百万円の減少によるものであります。

　固定資産は22,160百万円となり、前連結会計年度末（22,248百万円）に比べ88百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券112百万円、繰延税金資産255百万円の増加及び建物及び構築物（純額）309百万円、無形固定資産84百万円の減少によるものであります。

この結果、総資産は、99,414百万円となり、前連結会計年度末（102,701百万円）に比べ3,287百万円減少いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は12,213百万円となり、前連結会計年度末（17,377百万円）に比べ5,163百万円減少いたしました。これは主に、買掛金404百万円、未払法人税等87百万円、その他978百万円の増加及び１年内返済予定の長期借入金6,600百万円の減少によるものであります。

固定負債は1,007百万円となり、前連結会計年度末（1,040百万円）に比べ33百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債７百万円、その他25百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は86,193百万円となり、前連結会計年度末（84,284百万円）に比べ1,908百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益2,884百万円、資本剰余金168百万円、自己株式969百万円、その他有価証券評価差額金78百万円の増加及び剰余金の配当1,365百万円、繰延ヘッジ損益698百万円、為替換算調整勘定67百万円、新株予約権69百万円の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は、84.7％（前連結会計年度は80.1％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は52,181百万円となり、前連結会計年度末より2,005百万円減少いたしました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は3,995百万円（前年同期は199百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益4,328百万円、減価償却費359百万円、売上債権の減少額206百万円、仕入債務の増加額426百万円、その他の流動資産の減少額236百万円、その他の流動負債の増加額152百万円による増加及び棚卸資産の増加額502百万円、法人税等の支払額1,266百万円による減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は1,094百万円（前年同期は1,562百万円の減少）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,000百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入180百万円による増加及び有形固定資産の取得による支出40百万円、無形固定資産の取得による支出37百万円、投資有価証券の取得による支出11百万円による減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は6,994百万円（前年同期は1,478百万円の減少）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入1,024百万円による増加及び長期借入金の返済による支出6,600百万円、リース債務の返済による支出53百万円、配当金の支払額1,365百万円による減少によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．単元株式数は100株であります。

　　　　２．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　　３．「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式 2,620千株があります。

２．当中間会計期間末現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

３．　2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドが、2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

（参考情報）

当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における執行役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間に当社の子会社である麗港控股有限公司は、保有するその子会社（当社孫会社）である連雲港花茂日用品有限公司の全株式を売却したため、同社の子会社を連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費

　主要な費用科目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(１）配当金支払額

(２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(３）株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(１）配当金支払額

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。

(２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(３）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月29日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの権利行使に伴い、自己株式614,500株の処分を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が969百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が4,136百万円となっておりま

す。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△389百万円は、セグメント間取引の消去53百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円及びその他調整額△138百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△346百万円は、セグメント間取引の消去138百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△203百万円及びその他調整額△282百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・1,390百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・40円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月３日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドウシシャの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。