7988 ニフコ 半期報告書－第73期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次の通りです。

（合成樹脂成形品事業）

当中間連結会計期間において、連結子会社であったNifco Germany GmbH、及びNifco KTW America Corporationは、事業譲渡が完了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの内容について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、製造業では、大型台風の影響で一部工場の稼働停止など影響を受け、自動車工業などで減産となったものの、幅広い業種で増産に転じて景況感は好調を維持しております。非製造業でも、インバウンド需要や個人消費が回復傾向にあり、また、価格転嫁やデジタル化の進展などを背景に景況感は好調であります。海外に目を転じますと、中国経済では、不動産市場の停滞により国内需要が低迷しております。また、EVを中心とした自動車などの輸出は増加しているものの、EVなどの過剰生産が問題視され、関税引き上げなどの対抗措置を受けております。先行きの輸出減速が示唆され、景気は足踏み状態となっております。欧州経済については、実質所得の回復や、金融引き締めの緩和などを受け、個人消費が増加しており、また、各国の財政支援や欧州復興基金による投資支援も設備投資を下支えし、景気は持ち直しております。また、米国経済においても、内需を中心に底堅い動きを見せております。純輸出や在庫投資が全体を下押しするも、物価上昇を上回る名目賃金上昇の継続や、超過貯蓄の取り崩し、半導体法などの政策により、個人消費や設備投資が増加しております。総括して景気が拡大しております。このように世界経済は、一部地域において足踏みがみられるものの、持ち直しております。米国やアジアは引き続き景気拡大を続け、欧米の景気も回復基調にあります。一方で、中国では内需の不足や過剰生産への対抗措置により、景気が足踏み状態となり、依然として先行き不透明な状況にあります。

　当社グループの主要顧客であります自動車メーカーにつきましては、日本市場では、当中間連結会計期間において、対前年同期比で、生産台数、販売台数ともに下回った状況となりました。海外におきましては、当中間連結会計期間の対前年同期比で、米国市場では、生産台数、販売台数ともに下回り、欧州市場は、生産台数は下回ったものの、販売台数は上回りました。中国市場及びインド市場では、生産台数、販売台数ともに上回りました。

　このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比1.5％減の1,761億９千８百万円となりました。

　利益面では、ドイツ系OEM事業で苦戦を強いられておりましたNifco Germany GmbH、及びNifco KTW America Corporationの事業譲渡に加え、管理可能経費削減の取り組みなどにより販売費及び一般管理費が抑制され、営業利益は前年同期比21.5％増の251億３千２百万円となり、経常利益は前年同期比0.5％増の251億５千１百万円となりました。また、訴訟損失引当金繰入額などが発生し、特別損失として８億７百万円計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比11.2％減の153億９千６百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

各セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります。

①　合成樹脂成形品事業

合成樹脂成形品事業は、国内においては、自動車の生産活動の停滞を受け、減収となりました。海外におきましては、米国、中国及びインドなどにおいて自動車の生産活動が持ち直したことや、為替が円安に向かったことなどを受け好調でしたが、ドイツ系顧客向けビジネスを行っておりましたNifco Germany GmbH、及びNifco KTW America Corporationの事業譲渡もあり減収となりました。結果として、合成樹脂成形品事業全体としては減収となりました。利益面においては、ドイツ系顧客向けビジネスを行っておりましたNifco Germany GmbH、及びNifco KTW America Corporationの事業譲渡に加え、管理可能経費削減の取り組みなどにより販売費及び一般管理費が抑制され、増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の合成樹脂成形品事業の売上高は前年同期比2.3％減の1,580億５千９百万円となり、セグメント利益につきましては、前年同期比24.4％増の252億１千８百万円となりました。

②　ベッド及び家具事業

ベッド及び家具事業は、国内においては販売店向けが堅調に伸び、加えてホテル向けが好調に推移するも、円安による原材料などの原価アップや60周年記念商品の販売に伴い販売促進費用が増加したことにより、増収減益となりました。一方、海外においては香港にてホテル向けが大幅に伸びたものの、中国が不動産不況による景気減速の影響により卸・小売向けが落込み、また2024年１月にタイ工場を設立したことによる立上げ費用の影響もあり、増収減益となりました。

この結果、当中間連結会計期間のベッド及び家具事業の売上高は前年同期比6.6％増の181億３千９百万円となりました。セグメント利益につきましては、前年同期比4.3％減の27億２千４百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、254億６千９百万円の資金の増加となり、前中間連結会計期間が205億８千８百万円の資金の増加であったことに比べて、48億８千万円の増加となりました。これは主に売上債権の増減額が増加から減少に転じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、150億３千２百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が19億５千３百万円の資金の減少であったことに比べて、130億７千８百万円の減少となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、156億３千８百万円の資金の減少となり、前中間連結会計期間が188億２千３百万円の資金の減少であったことに比べて、31億８千４百万円増加となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が前期より下回ったこと等によるものであります。

これらの増減に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額を合せますと、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて10億８千４百万円減少し、1,409億３千９百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループの主要なマーケットである自動車産業については、グローバル・ベースでは今後も成長していくものと考えておりますが、地政学上の様々な変化が起きており、顧客要求も多様化、複雑化しております。

　そのため、当社グループが更に飛躍・成長するには、これらの課題及びニーズに的確に対応しグローバル・ベースでの顧客満足度を向上させることが重要であります。

　その課題達成に向けて、各ユーザーのニーズを的確かつ迅速に対応し得る商品と生産工程に関わる技術の構築、エンゲージメント向上とダイバーシティ推進による組織の活性化と次世代人材の確保、セキュリティの確保と業務の連携及び情報の利活用を進める情報システムの構築に注力するとともに、グローバル各社の予実管理を更に強化し、海外地域統括制の導入による地域内拠点間の協力体制の構築、現地での迅速な意思決定の推進等を図っております。

　また、当社では他社の知的財産権を尊重し、当社の商品が他社の知的財産権を侵害しないよう開発段階から特許調査等を行うことで他社の知的財産権に対する侵害回避に努め、知的財産に関する訴訟リスクの低減を図っております。なお、当期におきましては、知的財産権に関する問題で第三者から訴訟を提起された事案はございません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、20億６千７百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  資産・負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億８千１百万円減少して、3,779億２千４百万円となりました。主な減少要因としては、商品及び製品が21億５千９百万円、売掛金が18億８千万円それぞれ減少しております。また、現金及び預金が37億２千９百万円減少したことなどによるものです。

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ211億９千６百万円減少して、1,121億５千７百万円となりました。主な減少要因としては、社債が100億円、事業損失引当金が86億５千８百万円、短期借入金が53億２千５百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ187億１千５百万円増加して、2,657億６千７百万円となりました。自己株式を取得したことにより、自己株式が75億５千５百万円増加したものの、利益剰余金が122億１千万円増加したこと、及び円安により為替換算調整勘定が149億３千１百万円増加したことなどにより、純資産合計は増加となりました。この結果、自己資本比率は69.5％、１株当たり純資産は2,699円18銭となりました。

②  キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローの概況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③  資金需要

当社グループの運転資金は、主に製品製造過程に供される原材料や部材の購入のほか、製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費、物流費、研究開発費であります。これらの必要資金は、利益の計上から生み出した内部資金により賄っております。

設備投資資金については、その投資に際し、投資採算及びキャッシュ・フローを重視し実施しております。これら設備投資の資金は、原則として減価償却費及び利益の計上から生み出された内部資金の一部を充当することとしておりますが、国内、海外での積極的な設備投資については、状況に応じて社債発行及び外部借入で調達することとしております。

④  財務政策

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力等により、運転資金及び通常の設備投資資金を調達し、将来の成長のための投資及びM&A資金などについては、長期で低利な条件での調達を実施しております。

　これにより当社グループの調達手段の多様化及び低コストでの長期安定資金の調達が実現し、更に資本コストの引き下げ効果及び、設備投資効果と相俟って、今後も財務体質は引き続き安定して推移するものと考えております。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　 当社が2024年５月20日に実施した東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）における買付け（コミットメント型自己株式取得（FCSR）による自己株式取得）結果により、2024年５月17日付の取締役会決議に基づく第三者割当による第８回新株予約権を発行いたしました。

　※新株予約権の発行時（2024年６月３日）における内容を記載しております。

（注）1．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権1個の行使請求により当社が当社普通株式を交付する数（以下「交付株式数」という。）は、以下の計算式に従って算定される株式数（単元未満株式については切り捨てる。）とする。

　　交付株式数＝(1)取得済株式数－(2)平均株価取得株式数（0を下回る場合には、0株とする。）

(1)「取得済株式数」とは、2024年５月20日に当社が実施する株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）の自己株式立会外買付取引による自己株式の買付けに際して、当社が野村證券株式会社（以下「野村證券」という。）から買い付ける株式数と同数とする。ただし、平均株価算定期間（(2)(ⅲ)に定義する。）中に調整事由等（(3)に定義する。）が発生した場合には、取得済株式数は、(3)の規定に従って調整される。

(2)「平均株価取得株式数」とは、以下の計算式に従った計算の結果得られる株式数（一株未満については切り捨てる。）とする。

(ⅰ)「自己株式買付金額」とは、2024年５月20日に当社が実施する東証の自己株式立会外買付取引による自己株式の買付けに際して、当社が野村證券に対して自己株式の買付金額として支払う金額と同額とする。

(ⅱ)「平均株価」とは、平均株価算定期間の各取引日の東証が公表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が公表されない日は計算に含めない。）に99.8％を乗じて得られた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。ただし、平均株価算定期間中に調整事由等が発生した場合には、当社は、(3)の規定に従い、平均株価を調整するものとする。

(ⅲ)「平均株価算定期間」とは、2024年５月21日から行使日の前日までの期間をいう。ただし、平均株価の算定において、以下の①もしくは②の期間における取引日または③もしくは④に定める取引日は平均株価算定期間に含めないものとする。

①　当社が、野村證券または野村證券の親会社の関係会社との間で元引受契約を締結して実施する株式または新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の募集または売出しにおける、当該募集または売出しに係る価格等の条件決定期間の初日から申込期日までの期間

②　野村證券または野村證券の親会社の関係会社が公開買付代理人となる当社普通株式に対する公開買付けが実施される場合における、当該公開買付け実施が公表された日の翌取引日から公開買付け終了日までの期間

③　東証の取引参加者による取引行為を一般的に混乱または害する事由（下記④に定める事由を除く。）であると野村證券が判断した事由が生じた取引日（なお、野村證券が本③に定める事由の発生を了知した場合、本新株予約権に係る新株予約権者は、実務上可能な限り速やかに、当社に対して、その旨を通知するものとする。）

④　東証の取引日において、売買高加重平均価格（VWAP）が公表されなかった取引日

(3)平均株価等の調整

(ⅰ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、平均株価は、以下の規定に従って調整された、平均株価算定期間に属する各日の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値（売買高加重平均価格（VWAP）が公表されない日は計算に含めない。）に99.8％を乗じて得られた金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）とする。

平均株価算定期間中に調整事由が生じた場合、発生した調整事由に係る調整事由効力発生日（以下に定義する。）の前日以前の各日の当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）は、当該各日の売買高加重平均価格（VWAP）に、当該調整事由について調整割合計算式（以下に定義する。）に従って算出される調整割合を乗じた結果得られる金額（円位未満小数第５位まで算出し、その小数第５位を切り捨てる。）に調整される。なお、平均株価算定期間中に複数の調整事由が生じた場合、当社は、発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、関連する調整事由効力発生日の前日以前の各日の売買高加重平均価格（VWAP）に対して、上記の調整を行うものとし、ある日の売買高加重平均価格（VWAP）に対し複数回の調整が行われることがある。

「調整事由」とは、当社が当社普通株式の株式分割、株式併合もしくは無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てのいずれかを行った場合をいう。

「調整事由効力発生日」とは、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行った場合には、当社普通株式の株式分割または株式併合のための基準日（基準日を定めない場合は、効力発生日の前日とし、基準日または効力発生日の前日が取引日でない場合は、それらの直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいい、また、当社が当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てを行った場合には、当該無償割当ての効力発生日の前日（効力発生日の前日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日をいう。ただし、当社普通株式の無償割当てまたは当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当てについて、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日（基準日が取引日でない場合は、その直前の取引日とする。）の１取引日前の日とする。

「調整割合」は、発生した調整事由ごとに、以下の計算式（以下「調整割合計算式」という。）に従って計算される。なお、調整割合計算式の分母における交付普通株式数の加算は、株式併合の場合には、株式併合により減少した株式数を減ずるものとし、当社普通株式を対価もしくは対象とする取得請求権付種類株式、取得条項付種類株式もしくは新株予約権の無償割当ての場合には、取得または行使により交付される株式数を加算するものとして読み替えるものとする。

ただし、既発行普通株式数及び交付普通株式数ともに、当社が保有する当社普通株式数及び当社に交付される当社普通株式数を除く。

(ⅱ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、基準株価（（注）4．に定義する。）は、当初の基準株価に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合を、順次すべて乗じた結果得られる金額（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅲ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合、取得済株式数は、当初の取得済株式数に対して、割当日の翌日以降行使日までに発生したすべての調整事由について、発生した調整事由ごとに、調整割合計算式に従って算出される調整割合で、順次すべて除した結果得られる株式数（小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り捨てる。）に調整される。

(ⅳ)平均株価算定期間中に調整事由が発生した場合以外にも、次に掲げる場合（「調整事由」と併せて「調整事由等」という。）には、平均株価、基準株価及び取得済株式数（以下「平均株価等」と総称する。）について必要な調整を行う。

①　調整事由に含まれない当社普通株式の発行または当社が保有する当社普通株式の処分（無償割当てによる場合を含む。）のために平均株価等の調整を必要とするとき。

②　資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部または一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために平均株価等の調整を必要とするとき。

③　その他当社既発行普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により平均株価等の調整を必要とするとき。

（注）2．本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、１円とする。

（注）3．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

（注）4．新株予約権の行使の条件

(1)本新株予約権の一部行使はできないものとする。

(2)本新株予約権の行使を行わないことを決定した場合には、本新株予約権に係る新株予約権者はその旨を発行会社に速やかに通知するものとする。当該通知が行われた日以降、当該本新株予約権を行使することはできない。

(3)平均株価が2024年５月20日に当社が実施する東証の自己株式立会外買付取引における取引価格（「基準株価」といい、平均株価算定期間（（注）1．の(1)(ⅲ)に定義される。）中に調整事由（（注）1．の(3)に定義される。）が発生した場合、同項の規定に従って調整される。）と同額または基準株価を下回る場合には、本新株予約権を行使することはできない。

（注）5．新株予約権の譲渡に関する事項

割当予定先は、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の書面による事前承認を要するものとする。

（注）6．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」という。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」という。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに再編当事会社の新株予約権を交付するものとする。

(1)新たに交付される新株予約権の数

１個とする。

(2)新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類

再編当事会社の普通株式とする。

(3)新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1．に準じて決定する。

(4)新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、同新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、１円とする。

(5)新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間

行使可能期間（2024年６月20日から2024年９月10日）の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から同項に定める行使可能期間の末日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、新株予約権の取得条項の有無、新株予約権の行使の条件ならびに組織再編行為の場合の新株予約権の交付

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(7)その他の条件については、再編当事会社の条件に準じて決定する。

（注）7．本新株予約権は行使されず、すでに消滅しており、事後調整後に27,900株の自己株式を無償取得いたしました。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数及び発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、全て信託業務に係る株式であります。

３．次のとおり大量保有に係る変更報告書が提出されておりますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（注）上表中「氏名又は名称」欄の※につきましては、共同保有であるため、当該報告書の提出者の名称及び住所を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式137,900株（議決権1,379個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式49,700株（議決権497個）が含まれております。

２.「単元未満株式」の普通株式の欄には、自己株式が34株、役員報酬ＢＩＰ信託口の当社株式42株、及び株式付与ＥＳＯＰ信託の当社株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役員の異動

（注）当社は、執行役員制度の見直しを行い、「常務執行役員」の役位を廃止し、「執行役員」に統一いたしました。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当社は４月に連結子会社であった Nifco Germany GmbH、及びその子会社 Nifco KTW America Corporationの全保有株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　１　　偶発債務

　公正取引委員会の立入調査

　当社の韓国の連結子会社は、2023年７月５日（現地時間）に合成樹脂成形品の取引に関して独占規制及び公正取引に関する法律違反の疑いがあるとの理由で、韓国公正取引委員会の立入調査を受けました。

　現時点では調査継続中ですが、この結果により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．訴訟損失引当金繰入額

　　現在係争中の訴訟案件について、2024年10月４日に受領した１審中間判決を受け控訴すべく準備中となっておりますが、その経過等の状況に基づく損失見込額を訴訟損失引当金繰入額として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２．当中間連結会計期間に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳は次の

通りであります。

Nifco Germany GmbH

流動資産　　　  14,986百万円

固定資産　　　      33百万円

流動負債　　　 △5,169百万円

固定負債　　　 △2,325百万円

Nifco KTW America Cooperation

流動資産　　　　 7,133百万円

固定資産　　　　    11百万円

流動負債　　　△15,428百万円

固定負債　　　   △787百万円

　なお、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等物から株式売却に関連して増減した現金及び現金同等物を加味した10,480百万円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額13百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動
　当社は2023年９月４日開催の取締役会決議に基づき、2023年９月29日付で自己株式を消却いたしました。この結果、資本剰余金が18,864百万円、自己株式が18,864百万円それぞれ減少しております。

　これにより、当中間連結会計期間末において、資本剰余金に生じた負の値4,889百万円を利益剰余金から振替えました。なお、本件は株主資本における勘定科目の振替処理であり、当社グループの株主資本の合計額に変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１.配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額12百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額４百万円、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

２.株主資本の金額の著しい変動
　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△2,440百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

       　ントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１.　売上は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１.　セグメント利益又は損失の調整額△2,810百万円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメ

       　ントに帰属しない一般管理費であります。

　　２.　セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（関連情報）

地域ごとの売上高は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１.　売上は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　２.　アジアの数値は中国及び韓国の売上高を含んでおりません。

　　３.　北米の数値はアメリカの売上高を含んでおりません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　　　　１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間446,254株、当中間連結会計期間359,369株であります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

①当社は、2024年８月21日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得が全て終了しました。決算日後に取得した自己株式は、以下の通りです。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　　　263,200 株

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　944,177,300 円

（４）取得期間　　　　　　　　　　　　2024年10月１日から2024 年10月18日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

１.自己株式の取得に関する決議内容（2024年８月21日公表分）

　（１）取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

　（２）取得し得る株式の総数　　　　　85万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合： 0.86％）

　（３）株式の取得価額の総額　　　　　30億円（上限）

　（４）取得期間　　　　　　　　　　　2024年８月22日から2024年10月31日まで

　（５）取得方法　　　　　　　　　　　①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②東京証券取引所における市場買付

２.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2024年10月18日現在）

　（１）取得した株式の総数　　　　　　837,200 株

　（２）株式の取得価額の総額　　　　　2,999,779,400 円

②当社は、2024年10月31日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得をしております。決算日後に取得した自己株式は、以下の通りです。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、経営環境に応じた機動的な財務政策を可能にするため。

２-１．取得に係る事項の内容(自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付に係る取得分)

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　　　870,100 株

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　3,125,399,200 円

（４）取得期間　　　　　　　　　　　　2024年11月１日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

２-２．取得に係る事項の内容(東京証券取引所における市場買付に係る取得分)

（１）取得対象株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（２）取得した株式の総数　　　　　　　96,100 株

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　354,123,599 円

（４）取得期間　　　　　　　　　　　　2024年11月１日から2024年11月８日

（５）取得方法　　　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（ご参考）

１.自己株式の取得に関する決議内容（2024年10月31日公表分）

　（１）取得対象株式の種類　　　　　　当社普通株式

　（２）取得し得る株式の総数　　　　　130万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合： 1.3％）

　（３）株式の取得価額の総額　　　　　45億円（上限）

　（４）取得期間　　　　　　　　　　　2024年11月１日から2024年11月27日まで

　（５）取得方法　　　　　　　　　　　①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②東京証券取引所における市場買付

２.上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2024年11月８日現在）

　（１）取得した株式の総数　　　　　　966,200 株

　（２）株式の取得価額の総額　　　　　3,479,522,799 円

２【その他】

 2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (１）中間配当による配当金の総額……………………3,410百万円

 (２）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

 (３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月25日

　　（注）１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　　　２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口に対する配当金の金額4百万円を含めております。

　　　　　３．配当金の総額には、株式付与ESOP信託口に対する配当金の金額１百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニフコの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニフコ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。