| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第153期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日清オイリオグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | The Nisshin OilliO Group, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久 野 貴 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3206)5036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三 木 浩 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3206)5036 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 三 木 浩 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日清オイリオグループ株式会社 東海北陸支店(名古屋市中区新栄町二丁目９番地)日清オイリオグループ株式会社 大阪支店(大阪市北区豊崎三丁目19番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第152期中間連結会計期間 | 第153期中間連結会計期間 | 第152期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 254,839 | 261,170 | 513,541 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,132 | 8,913 | 20,033 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,976 | 7,520 | 15,148 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,216 | 4,453 | 25,564 |
| 純資産 | (百万円) | 183,170 | 194,010 | 192,562 |
| 総資産 | (百万円) | 382,964 | 387,916 | 393,382 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 246.09 | 232.01 | 467.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 47.5 | 46.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 27,203 | 7,955 | 36,715 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,773 | △3,966 | △16,083 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,025 | △4,424 | △14,586 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 15,958 | 16,342 | 16,483 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。）等を第153期中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、第153期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における世界経済は、これまでの米国を中心とした各国の累積的な金融引き締めの影響もあり景気減速が見られたものの、金融緩和政策への転換等もあり、底堅く推移しました。
日本経済は、物価高により消費マインドは一部に弱い動きが見られたものの、所得・雇用環境の改善を受けて個人消費が持ち直したことに加え、円安を背景としたインバウンド需要が増加したことにより、緩やかに回復しました。
このような環境下、当社グループは「もっとお客さまの近くで、多様な価値を創造し続ける企業グループに変革する」という基本方針のもと、中期経営計画「Value Up＋」（2021年度-2024年度）に取り組んでおります。６つの重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。
当社グループは、株主資本コストを上回るROE水準の達成を重要な経営目標としております。2022年度からはROICを経営目標に加えて収益性と資産効率性の向上に取り組んでおります。また、「成長性」「積極投資」「持続性」「効率性」の４つの視点でKPIと実行施策をフレームワーク（「達成チャート」）で整理し、2024年度においては、ROE8.0%以上、ROIC5.0%以上を経営目標とし、取り組みを進めております。
当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりとなりました。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 254,839 | 261,170 | ＋6,330 | 102.5% |
| 営業利益 | 11,545 | 10,344 | △1,201 | 89.6% |
| 経常利益 | 11,132 | 8,913 | △2,219 | 80.1% |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,976 | 7,520 | △455 | 94.3% |
セグメント別の概況
≪油脂事業≫
油脂事業セグメントでは、油脂・油糧において、円安を背景としたインバウンド需要の回復、国内人流の活発化により外食需要や観光需要が回復したことにより業務用および加工用の販売数量は増加しました。しかしながら、オリーブオイルの原価上昇と大豆・菜種の原料価格低下の影響を受けた販売単価低下の影響が大きく減収減益となりました。油脂事業セグメント全体では、加工油脂での増収増益要因があったこともあり、増収減益となりました。
| ◆油脂・油糧 | (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 162,110 | 151,034 | △11,076 | 93.2% |
| 営業利益 | 8,839 | 5,231 | △3,608 | 59.2% |
［原料の調達環境］
原料調達面では、ドル円相場が前年同期に対して円安ドル高で推移したものの、大豆相場・菜種相場が前年同期と比較して下落したことから、大豆価格、菜種価格ともに前年同期を下回りました。
＜主要原料相場＞
大豆相場は、米国大豆の順調な生育を受けて豊作期待が高まり、上値の重い取引が続きました。24年の年明け以降は、ブラジル産大豆の減産懸念が後退したことで軟調に推移しました。５月にはブラジル南部での大規模な洪水により12米ドル台まで上昇する局面もありましたが、影響は一時的なものに留まり、８月以降は10米ドルを挟んで推移しました。
菜種相場は、世界需給が改善したことで前年同期を下回って推移しました。４月以降は、カナダ産菜種の生育が概ね順調に推移した一方で、欧州産、豪州産が減産見込みとなり600カナダドル台での取引が続きました。大豆定期の下落や中国によるカナダ産菜種への反ダンピング調査開始の報道を受けると大きく下落する局面もありましたが、いずれも長くは続かず600カナダドルを回復しました。
＜為替相場＞
ドル円相場は、米国の雇用、経済が堅調に推移したことで米国の利下げ見通しが後退し、日米の金利差が意識されたことで円安ドル高となりました。
160円台に到達した４月下旬には、政府、日銀による円買い介入があり、一旦は調整されることとなりましたが、７月初めには37年半ぶりの水準となる161円台まで円安ドル高が進行しました。その後は日銀による円買い介入や米FOMCによる利下げ等により円高ドル安が進行しましたが、前年同期に対しては円安ドル高で推移しました。
［油脂の販売］
業務用については、ニーズ協働発掘型営業により最終製品の品質向上、コスト抑制、生産性向上など、課題解決の質の向上に継続的に取り組みました。商品面では、フライ油の酸価上昇や着色などを抑える「機能フライ油」や、メニューの品質を高める炊飯油や麺さばき油をはじめとする「機能性油脂」などの付加価値型商品群の積極的な提案による拡販に努めました。販売面では、７月以降の猛暑、水害等の影響もあり、荷動きがやや伸び悩む局面もありましたが、円安を背景としたインバウンド需要の回復、国内人流の活発化により外食需要や観光需要が回復したことから販売数量は増加しました。原材料価格が下落基調となるなか、適正な販売価格の維持・形成に取り組みましたが、汎用品の販売単価が低下したことにより減収となりました。
加工用については、インバウンド需要等の影響により一部業界にて生産が回復傾向となったことから、販売数量は増加しました。一方、売上高については、販売価格の改定に努めましたが、前年同期比で販売単価が低下したことにより減収となりました。
ホームユースについては、揚げ物の吸油を抑える「日清ヘルシーオフ」に加え、食用油の酸化を抑えおいしさが長持ちする「日清ヘルシークリア」を発売し、食用油の価値向上と「新たな価格の均衡点」の形成に努めました。また、原材料価格高騰が続くオリーブオイル等の販売価格改定の取り組みに加え、「かけるオイルの定着」や「味つけオイルの市場創造」など付加価値品の継続的な浸透に努めました。しかし、大豆・菜種の原料価格低下を受けた主要品等の販売単価低下に加え、物価上昇を背景とした生活防衛意識の高まりにより販売数量も減少したため、減収となりました。
利益面については、汎用品の粗利単価低下およびオリーブオイルにおける原価上昇の影響に加え、物流費の増加もあり国内油脂全体で減益となりました。
［ミールの販売］
大豆ミールについては、前年同期比で搾油量がやや減少したことに加え、価格を重視した販売を実施したため、販売数量は若干減少しました。また、ドル円相場は円安ドル高で推移しましたが、大豆粕相場が大きく下落したことで販売単価も低下し、減収となりました。
菜種ミールについては、前年同期比で搾油量が増加したことを受け、適正価格を維持しながら販売拡大に努めた結果、販売数量は増加しましたが、大豆ミール価格低下の影響等から販売単価が低下したことにより、減収となりました。
| ◆加工油脂 | (単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 49,306 | 61,199 | ＋11,892 | 124.1% |
| 営業利益 | 2,195 | 2,959 | ＋764 | 134.8% |
海外加工油脂については、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、欧州向けおよび国内地場取引先向けの好調な販売により販売数量が前年同期を上回ったことに加え、パーム油相場上昇を受けて販売単価が上昇したことにより増収となりました。利益面については、粗利単価が向上したことにより増益となりました。
国内加工油脂については、厳しいマーケット環境が続く中、積極的な提案活動による採用増加とカカオ脂高騰に伴う代用脂需要増加等により販売数量が増加したことから増収となり、利益面についても、適正価格での販売に努めたことにより増益となりました。
≪加工食品・素材事業≫
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 32,864 | 37,347 | ＋4,482 | 113.6% |
| 営業利益 | 121 | 1,483 | ＋1,361 | － |
加工食品・素材事業セグメントでは、チョコレートおよび機能素材・食品の適正価格での販売により、増収増益となりました。
チョコレートについては、大東カカオ㈱において販売数量が増加したことに加えて、原材料価格が高騰するなかコストに見合った適正な販売価格への改定を進めた結果、増収増益となりました。シンガポールのT.&C. Manufacturing Co., Pte.Ltd.においては、調製品需要の低迷により既存顧客向け販売が前年同期を下回りましたが、販売価格の上昇により増収増益となりました。インドネシアのPT Indoagri Daitocacaoにおいては、販売数量は前年同期並みとなりましたが、販売価格の上昇により増収増益となりました。チョコレート全体では主に大東カカオ㈱の業績が貢献し、増収増益となりました。
機能素材・食品は、「体脂肪燃焼体質化」をコンセプトとした機能性マーケティングを継続するとともに、加工食品メーカーとのMCT（中鎖脂肪酸）のコラボレーション商品の販売、病院施設における少量高エネルギー食品展開、MCTオイルによる主食のエネルギー強化の啓発を行いました。しかしながら、MCTの原価低下の影響を受けて販売単価が低下したこと等により売上高は減収となりました。一方、営業利益は適正価格での販売により増益となりました。
≪ファインケミカル事業≫
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
| 売上高 | 9,301 | 10,372 | ＋1,070 | 111.5% |
| 営業利益 | 622 | 903 | ＋281 | 145.3% |
ファインケミカル事業セグメントでは、メイク向けを中心に、国内および海外市場での化粧品原料の販売が好調に推移し、増収増益となりました。
ファインケミカル製品については、化粧品向け新製品の上市やテクニカルサポートによるソリューション提案をグローバルで展開し、顧客開拓を継続して進めました。また、メイク製品に加え、スキンケア製品も伸長しており、国内および中国市場での販売が好調に推移しました。スペインのIndustrial Quimica Lasem, S.A.U.においても、潤滑油材が回復傾向にあり、主力の化粧品油剤等も含め順調に推移しました。これらの結果、増収増益となりました。
【参考】売上高（単体）
| (単位：百万円) | |||||
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | ||
| 油 脂 事 業 | 油脂・油糧 | 146,474 | 135,224 | △11,250 | 92.3% |
| 業務用・加工用 | 63,468 | 57,910 | △5,558 | 91.2% | |
| ホームユース | 37,124 | 34,064 | △3,060 | 91.8% | |
| 油糧 | 45,881 | 43,249 | △2,631 | 94.3% | |
| 加工油脂 | 7,129 | 7,536 | ＋407 | 105.7% | |
| 小計 | 153,604 | 142,760 | △10,843 | 92.9% | |
| 加工食品・素材事業 | 10,879 | 10,423 | △456 | 95.8% | |
| ファインケミカル事業 | 3,301 | 3,986 | ＋684 | 120.7% | |
| その他 | 191 | 215 | ＋24 | 112.7% | |
| 合計 | 167,976 | 157,385 | △10,590 | 93.7% | |
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ54億65百万円減少し、3,879億16百万円となりました。主な要因は、棚卸資産が44億79百万円、流動資産その他が38億48百万円、有形固定資産が37億２百万円増加した一方で、現金及び預金が23億12百万円、売上債権が106億30百万円、投資有価証券が43億33百万円減少したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ69億13百万円減少し、1,939億６百万円となりました。主な要因は、短期借入金が55億２百万円増加した一方で、仕入債務が51億83百万円、１年内償還予定の社債が50億円、未払法人税等が７億36百万円、長期借入金が５億53百万円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ14億47百万円増加し、1,940億10百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が43億54百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額が29億７百万円減少したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円減少し、163億42百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、79億55百万円の収入（前年同期は272億３百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益114億55百万円、減価償却費50億92百万円、売上債権の減少115億17百万円によるキャッシュの増加および仕入債務の減少51億87百万円、棚卸資産の増加33億86百万円、投資有価証券売却益26億63百万円、法人税等の支払45億95百万円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、39億66百万円の支出（前年同期は67億73百万円の支出）となりました。主な内訳は、投資有価証券の売却による収入36億30百万円によるキャッシュの増加および投資有価証券の取得による支出６億29百万円、有形固定資産の取得による支出88億63百万円によるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、44億24百万円の支出（前年同期は160億25百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払35億68百万円によるキャッシュの減少であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は19億13百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績につきましては、2024年５月10日に公表した2025年３月期の業績予想に変更はありません。
なお、今後の情勢変化により当社グループの業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示致します。
(6) その他
当社は、2024年３月13日、ごま油の販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受けました。当社は、立入検査を受けたことを厳粛に受け止め、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。
なお、調査は継続中であり、現時点では財政状態及び経営成績に及ぼす影響は不明ですが、今後、業績予想の修正が必要となった場合は速やかにお知らせいたします。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 77,670,000 |
| 計 | 77,670,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,716,257 | 33,716,257 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 33,716,257 | 33,716,257 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 33,716,257 | － | 16,332 | － | 24,742 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目４番２号 | 5,200 | 15.96 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 4,629 | 14.21 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,755 | 8.46 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | USTX PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 624 | 1.92 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | USMA P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 523 | 1.61 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | NO BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 471 | 1.45 |
| キッコーマン株式会社 | 千葉県野田市野田250番地 | 470 | 1.44 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 | 353 | 1.08 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | USMA ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 351 | 1.08 |
| STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | USMA 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 341 | 1.05 |
| 計 | － | 15,720 | 48.26 |
(注) １ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数2,755千株には、取締役等への株式報酬制度のため
に設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式131千株が含まれております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,140千株があります。
３ 2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番1号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 1,764 | 5.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,140,000 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 75,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,390,700 | 323,907 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 109,757 | － | － |
| 発行済株式総数 | 33,716,257 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 323,907 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式131,100株（議決権数1,311個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 日清オイリオグループ株式会社 | 東京都中央区新川一丁目23番１号 | 1,140,000 | － | 1,140,000 | 3.38 |
| （相互保有株式） | |||||
| 幸商事株式会社 | 東京都中央区新川一丁目17番25号 | 75,800 | － | 75,800 | 0.22 |
| 計 | － | 1,215,800 | － | 1,215,800 | 3.60 |
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式131,100株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,434 | 18,121 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 101,927 | 91,296 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 97,615 | ※１ 102,094 | |||||||||
| その他 | 12,885 | 16,734 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △108 | △55 | |||||||||
| 流動資産合計 | 232,753 | 228,191 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 28,224 | 30,919 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 34,092 | 36,850 | |||||||||
| 土地 | 27,492 | 27,493 | |||||||||
| その他（純額） | 15,523 | 13,771 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 105,332 | 109,034 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 186 | 161 | |||||||||
| その他 | 2,480 | 2,339 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,667 | 2,501 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 39,812 | 35,478 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,399 | 8,240 | |||||||||
| その他 | 4,378 | 4,441 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26 | △26 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,564 | 48,134 | |||||||||
| 固定資産合計 | 160,564 | 159,670 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 64 | 55 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 64 | 55 | |||||||||
| 資産合計 | 393,382 | 387,916 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 47,783 | 42,600 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,313 | 20,816 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 5,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,515 | 3,779 | |||||||||
| 引当金 | 81 | 32 | |||||||||
| その他 | 32,674 | 34,223 | |||||||||
| 流動負債合計 | 110,369 | 106,452 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 56,632 | 56,079 | |||||||||
| 引当金 | 538 | 537 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,152 | 2,197 | |||||||||
| その他 | 16,127 | 13,640 | |||||||||
| 固定負債合計 | 90,451 | 87,454 | |||||||||
| 負債合計 | 200,820 | 193,906 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 16,332 | 16,332 | |||||||||
| 資本剰余金 | 21,663 | 21,663 | |||||||||
| 利益剰余金 | 128,650 | 133,004 | |||||||||
| 自己株式 | △4,068 | △4,043 | |||||||||
| 株主資本合計 | 162,576 | 166,956 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,069 | 8,380 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 746 | △2,129 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7,271 | 10,049 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 957 | 837 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 20,045 | 17,137 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 9,940 | 9,915 | |||||||||
| 純資産合計 | 192,562 | 194,010 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 393,382 | 387,916 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 254,839 | 261,170 | |||||||||
| 売上原価 | 217,442 | 223,383 | |||||||||
| 売上総利益 | 37,397 | 37,787 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 25,851 | ※１ 27,442 | |||||||||
| 営業利益 | 11,545 | 10,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 77 | 153 | |||||||||
| 受取配当金 | 235 | 250 | |||||||||
| 為替差益 | 93 | － | |||||||||
| その他 | 264 | 217 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 671 | 621 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 496 | 641 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 449 | 265 | |||||||||
| 為替差損 | － | 950 | |||||||||
| 棚卸資産処分損 | 52 | 65 | |||||||||
| その他 | 85 | 129 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,084 | 2,053 | |||||||||
| 経常利益 | 11,132 | 8,913 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 872 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 2,663 | |||||||||
| 特別利益合計 | 872 | 2,663 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 101 | 121 | |||||||||
| 特別損失合計 | 101 | 121 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,903 | 11,455 | |||||||||
| 法人税等 | 3,827 | 3,587 | |||||||||
| 中間純利益 | 8,076 | 7,868 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 100 | 347 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,976 | 7,520 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 8,076 | 7,868 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,886 | △2,846 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 1,167 | △3,045 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,661 | 2,217 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 125 | △120 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 298 | 381 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,139 | △3,414 | |||||||||
| 中間包括利益 | 14,216 | 4,453 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 13,592 | 4,440 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 623 | 13 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,903 | 11,455 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,691 | 5,092 | |||||||||
| のれん償却額 | 19 | 21 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △312 | △403 | |||||||||
| 支払利息 | 496 | 641 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 449 | 265 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △770 | 121 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,663 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △789 | 11,517 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,973 | △3,386 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,094 | △5,187 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △9 | 158 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 31 | 44 | |||||||||
| その他 | 1,589 | △4,917 | |||||||||
| 小計 | 30,368 | 12,760 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 304 | 389 | |||||||||
| 利息の支払額 | △502 | △598 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,966 | △4,595 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,203 | 7,955 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,406 | △8,863 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,285 | 13 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △20 | △629 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 3,630 | |||||||||
| その他 | △631 | 1,881 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,773 | △3,966 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △13,254 | 5,063 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △28 | △513 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | － | △5,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,432 | △3,568 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 2 | 9 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △3 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △29 | △40 | |||||||||
| その他 | △282 | △372 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,025 | △4,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 654 | 295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 5,059 | △140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,899 | 16,483 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 15,958 | ※１ 16,342 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」といいます。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」といいます。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表および連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 51,914 | 百万円 | 57,279 | 百万円 |
| 仕掛品 | 405 | 〃 | 394 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 45,294 | 〃 | 44,420 | 〃 |
２ 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 当社従業員 | 10 | 百万円 | 当社従業員 | 5 | 百万円 |
※３ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 103 | 百万円 | － | |
| 支払手形 | 15 | 〃 | － | |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 製品運賃、運搬費及び倉庫料 | 8,414 | 百万円 | 9,758 | 百万円 |
| 給料賃金 | 4,258 | 〃 | 4,607 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 18,206 | 百万円 | 18,121 | 百万円 |
| 現金及び預金の内、預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,248 | 〃 | △1,778 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 15,958 | 〃 | 16,342 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 2,443 | 75.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 1,954 | 60.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金８百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,583 | 110.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金15百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月８日取締役会 | 普通株式 | 2,931 | 90.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月８日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「油脂事業」、「加工食品・素材事業」、「ファインケミカル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は、以下のとおりであります。
| 事業区分 | 主 要 製 品 | |
| 油脂事業 | 油脂・油糧 | ホームユース（食用油）、業務用食用油、加工用油脂、油粕 |
| 加工油脂 | パーム加工品、チョコレート用油脂、マーガリン、ショートニング | |
| 加工食品・素材事業 | チョコレート関連製品、ホームユース（ドレッシング）、ウェルネス食品（ＭＣＴ高エネルギー食品、高齢者・介護食品）、ＭＣＴ、レシチン、トコフェロール、食品大豆、大豆たん白 | |
| ファインケミカル事業 | 化粧品・トイレタリー原料、化学品、植物性工業油、洗剤、殺菌洗浄剤、界面活性剤 | |
| その他 | 情報システム、販売促進、スポーツ施設経営、損害保険代理、不動産賃貸 | |
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 油脂事業 | 加工食品・素材事業 | ファインケミカル事業 | 計 | |||||||
| 油脂・油糧 | 加工油脂 | 小計 | ||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 162,110 | 49,306 | 211,417 | 32,864 | 9,301 | 253,583 | 1,255 | 254,839 | － | 254,839 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 973 | 4,295 | 5,269 | 95 | 813 | 6,177 | 966 | 7,144 | △7,144 | － |
| 計 | 163,084 | 53,601 | 216,686 | 32,959 | 10,115 | 259,761 | 2,222 | 261,984 | △7,144 | 254,839 |
| セグメント利益又は損失（△） | 8,839 | 2,195 | 11,035 | 121 | 622 | 11,779 | 233 | 12,012 | △466 | 11,545 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△466百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||||
| 油脂事業 | 加工食品・素材事業 | ファインケミカル事業 | 計 | |||||||
| 油脂・油糧 | 加工油脂 | 小計 | ||||||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 151,034 | 61,199 | 212,234 | 37,347 | 10,372 | 259,954 | 1,216 | 261,170 | － | 261,170 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,210 | 5,541 | 6,752 | 64 | 576 | 7,392 | 1,113 | 8,506 | △8,506 | － |
| 計 | 152,245 | 66,740 | 218,986 | 37,411 | 10,949 | 267,346 | 2,330 | 269,677 | △8,506 | 261,170 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,231 | 2,959 | 8,191 | 1,483 | 903 | 10,578 | 246 | 10,825 | △480 | 10,344 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△480百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 地域に関する情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 202,699 | 27,661 | 24,478 | 254,839 |
| 売上高に占める比率 | 79.5% | 10.9% | 9.6% | 100.0% |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | その他 | 合計 | |
| 売上高 | 195,138 | 34,909 | 31,122 | 261,170 |
| 売上高に占める比率 | 74.7% | 13.4% | 11.9% | 100.0% |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 油脂事業 | 加工食品・素材事業 | ファインケミカル事業 | 計 | |||||
| 油脂・油糧 | 加工油脂 | 小計 | ||||||
| 日本 | 160,226 | 6,539 | 166,765 | 29,397 | 5,280 | 201,443 | 1,090 | 202,534 |
| アジア | 1,847 | 20,762 | 22,610 | 3,458 | 1,592 | 27,661 | － | 27,661 |
| その他 | 36 | 22,004 | 22,040 | 8 | 2,429 | 24,478 | － | 24,478 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 162,110 | 49,306 | 211,417 | 32,864 | 9,301 | 253,583 | 1,090 | 254,674 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 165 | 165 |
| 外部顧客への売上高 | 162,110 | 49,306 | 211,417 | 32,864 | 9,301 | 253,583 | 1,255 | 254,839 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 油脂事業 | 加工食品・素材事業 | ファインケミカル事業 | 計 | |||||
| 油脂・油糧 | 加工油脂 | 小計 | ||||||
| 日本 | 149,028 | 6,836 | 155,865 | 32,802 | 5,254 | 193,921 | 1,023 | 194,945 |
| アジア | 1,971 | 26,050 | 28,021 | 4,539 | 2,348 | 34,909 | － | 34,909 |
| その他 | 34 | 28,311 | 28,346 | 5 | 2,770 | 31,122 | － | 31,122 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 151,034 | 61,199 | 212,234 | 37,347 | 10,372 | 259,954 | 1,023 | 260,977 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 192 | 192 |
| 外部顧客への売上高 | 151,034 | 61,199 | 212,234 | 37,347 | 10,372 | 259,954 | 1,216 | 261,170 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 246.09円 | 232.01円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,976 | 7,520 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,976 | 7,520 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,412 | 32,415 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間 140千株、当中間連結会計期間 136千株）
２ 【その他】
(剰余金の配当)
第153期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月８日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 2,931百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 90円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月３日 |
(注) 配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月７日
日清オイリオグループ株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
| 東 京 事 務 所 |
|---|
指定有限責任社員 公認会計士 平 野 礼 人 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 柏 村 卓 世 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日清オイリオグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日清オイリオグループ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。