| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | コムチュア株式会社 |
| 【英訳名】 | COMTURE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 澤田 千尋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理ユニット長 栗子 倫典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区大崎一丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5745-9700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理ユニット長 栗子 倫典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期中間連結会計期間 | 第41期中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,761 | 17,794 | 34,185 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,946 | 1,984 | 4,597 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,251 | 1,278 | 3,135 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,253 | 1,274 | 3,134 |
| 純資産額 | (百万円) | 15,657 | 17,342 | 16,805 |
| 総資産額 | (百万円) | 21,782 | 24,060 | 23,442 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.26 | 40.09 | 98.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.9 | 72.1 | 71.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,680 | 46 | 3,424 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 666 | △579 | 449 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,222 | △748 | △1,952 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 11,326 | 10,842 | 12,123 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
連結子会社であるソフトウエアクリエイション株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しています。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
企業経営において、デジタル技術を駆使した戦略的な業務改革が重要視されており、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）への投資がますます増加しています。従来のシステムインテグレーションに加え、生成ＡＩやローコードツールを活用したシステム開発の内製化支援やシステム運用業務のアウトソーシングなど、お客様のニーズは多様化し、拡大しています。
当社グループはこの潮流を長期的な成長機会と捉え、お客様のＤＸを支援するだけでなく、当社自身の変革を目指す「コムチュア・トランスフォーメーション（ＣＸ）」を推進しています。2032年３月期における売上高1,000億円を目指す戦略として、グローバルベンダー各社との連携強化を主軸に、当社独自のテンプレートやソリューションを付加価値として組み合わせて提供し、お客様のビジネスモデル変革の担い手として事業活動を進めています。
そのために、「コンサルティング本部」を「コンサルティング事業部」としてさらに強化し、提案力の向上とビジネス機会の創出に全社を挙げて注力しています。これにより、既存のお客様向けのコンサルティングサービスのクロスセル提案に加え、新規のお客様の開拓活動を進めています。
市場環境が好調な一方で、エンジニアの確保が最優先課題です。中でも社員の待遇の向上は重要課題の一つであり、前連結会計年度は平均8.1％、当中間連結会計期間も平均2.9％の昇給を実施しました。社員とのエンゲージメントの強化にも取り組んでおり、人事制度の改定にも取り組みました。スペシャリスト向けのキャリアパスの新設や研修体系全体の拡充に加え、貢献度やスキルに応じた報酬体系を導入するなど、社員が自己成長を具体的に感じられる環境を整備しています。
人材採用面では、2024年４月に196名の新卒社員を迎え入れ、2025年４月入社予定の新卒社員の内定承諾者数も184名と当初の採用計画を超えております。また、キャリア採用もエージェントとの連携やリファーラル採用の取組みにより前年同期比で大きく増加しています。
さらに、エンジニアの価値向上のための人材育成にも力を入れています。新卒社員の育成には４月から６月の３か月間を育成期間とし、前連結会計年度に引き続き既存社員のマルチスキル化やスキルチェンジのためのリスキリングにも取り組んでいます。当社グループのＩＴ研修会社であるエディフィストラーニング社の研修プログラムを活用し、全社的な人材育成を進めています。また、協力会社からのエンジニア調達の増加を目指し、主要な協力会社をコアパートナー化するなどの戦略的な連携を進め、即戦力エンジニアの優先的な提供を実現しています。
エンジニアの確保に加え、新しい事業領域への取組みも進めています。生成ＡＩはその一つです。日本マイクロソフト社と連携し、同社の生成ＡＩであるMicrosoft Copilotの研修サービスを開始し、当連結会計年度においては6,000名の参加を予定しています。研修を通じて企業に対して「意識の改革」や「活用方法の学習」を行い、その後にＳＥが「業務への生成ＡＩの組み込みや定着化」を支援していきます。グループ全体でも生成ＡＩを活用し業務改善を進めており、そのノウハウを導入支援や研修サービスを通してお客様にも提供しています。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
（百万円）
| 前年同期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 | ||
| 売上高 | 16,761 | 17,794 | 1,032 | 6.2 | % |
| 売上総利益 | 3,670 | 3,911 | 241 | 6.6 | % |
| 営業利益 | 1,950 | 1,983 | 33 | 1.7 | % |
| 経常利益 | 1,946 | 1,984 | 37 | 1.9 | % |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,251 | 1,278 | 26 | 2.1 | % |
売上高は、ＤＸ関連ビジネスへのさらなるシフト、プラットフォーマーやツールベンダー各社との連携の強化による営業活動の推進、金融関連の需要の増加に加え、キャリア採用の回復や協力会社のエンジニアリソース増加などにより、前年同期比で6.2％の増収となりました。
売上総利益は、昇給や社員数の増加に伴う労務費の増加に加え、育成強化のための新卒社員の研修コストも増加しましたが、成長領域へのシフトやサービス品質・生産性の向上などにより一人当たり売上高の伸長に加え、協力会社の稼働人数の増加もあり、前年同期比で6.6％の増益となりました。
営業利益は、グループの事業連携強化のためのオフィス集約に伴うコスト増加や、社員エンゲージメント向上のための全社イベントの開催費用や育成のための研修費用など人的資本投資が増加したことで、前年同期比で1.7％の増益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比で2.1％の増益となりました。また、企業経営の健全性の指標である自己資本比率は72.1％となり、健全性の高い経営を実践しています。
事業別の業績についてですが、当社の事業は以下の５つの区分です。
| 事業区分 | 事業内容 |
|---|---|
| クラウドソリューション事業 | グローバルなSaaSベンダー（Microsoft，Salesforce，ServiceNowなど）との連携によるコラボレーション・ＣＲＭなどのクラウドサービス導入時のコンサルティングやインテグレーションサービスの提供など |
| デジタルソリューション事業 | グローバルなＡＩベンダー（Google Cloud Platform, Amazon Web Servicesなど）との連携によるデータ基盤の構築や、グローバルなデータ分析ベンダー（SAS, Informatica, Databricksなど）との連携によるデータ分析ソリューションの提供など |
| ビジネスソリューション事業 | グローバルなＥＲＰパッケージベンダーとの連携による会計（SAPなど）・人事（SuccessFactorsなど）や、フィンテックなど基幹システムの構築・運用・モダナイゼーションなど |
| プラットフォーム・運用サービス事業 | 仮想化ソフトウェア（Kubernetesなど）を活用したハイブリッドクラウド環境や仮想化ネットワーク（Ciscoなど）の設計・構築・運用、グローバルなツールを活用した自社センターでのシステムの遠隔監視サービス、ヘルプデスクなど |
| デジタルラーニング事業 | グローバルなベンダー（Microsoft, Salesforce, ServiceNowなど）との連携によるベンダー資格取得のための研修、ＤＸ人材育成のためのＩＴ研修実施など |
事業別の売上高と売上総利益の状況は、以下の通りです。
クラウドソリューション事業は、日本マイクロソフト社などのベンダー各社との連携により、大手企業を中心とした社内の情報系システムのクラウド化や業務プロセスのデジタル化に向けたコンサルティング、ローコード開発ツールによる社内システム構築の需要の増加により売上高は増加しましたが、キャリア採用費の増加に加えて、リスキリング期間中のコストの発生や、新卒社員の育成強化のための研修コスト負担の増加により、売上総利益は減少いたしました。
デジタルソリューション事業は、データ分析ビジネスの拡大や、大量データを蓄積する環境構築などのデータマネジメントビジネスの拡大、クラウド環境の構築の需要の増加により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
ビジネスソリューション事業は、SAP関連ビジネスの継続的な伸長、金融関連のお客様向けのフロントシステム開発や業務の自動化の需要の増加、官公庁関連でのSAP周辺開発案件の拡大により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
プラットフォーム・運用サービス事業は、システム運用業務のアウトソーシングやセキュリティサポートなどの需要の増加、官公庁関連でのネットワーク構築案件の拡大により、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
デジタルラーニング事業は、生成ＡＩ関連の研修需要の増加、研修運営アウトソーシングビジネスの伸長、講師の稼働率と価格の向上などにより、売上高、売上総利益ともに増加いたしました。
（百万円）
| 前年同期 | 当中間期 | 増減 | 増減率 | |||
| クラウドソリューション事業 | 売上高 | 6,339 | 6,508 | 168 | 2.7 | % |
| 売上総利益 | 1,454 | 1,440 | △14 | △1.0 | % | |
| デジタルソリューション事業 | 売上高 | 2,315 | 2,439 | 123 | 5.3 | % |
| 売上総利益 | 495 | 548 | 52 | 10.7 | % | |
| ビジネスソリューション事業 | 売上高 | 4,316 | 4,695 | 378 | 8.8 | % |
| 売上総利益 | 958 | 999 | 40 | 4.2 | % | |
| プラットフォーム・運用サービス事業 | 売上高 | 2,856 | 3,138 | 281 | 9.9 | % |
| 売上総利益 | 480 | 593 | 112 | 23.5 | % | |
| デジタルラーニング事業 | 売上高 | 933 | 1,013 | 80 | 8.6 | % |
| 売上総利益 | 281 | 330 | 49 | 17.6 | % | |
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて617百万円増加し、24,060百万円となりました。これは主に、売上債権が増加したことにより現金及び預金が1,281百万円、償却によりのれんが169百万円、それぞれ減少した一方で、事業拡大に伴い受取手形及び売掛金が1,338百万円、新基幹システム導入作業によりソフトウエア仮勘定が311百万円、大阪事務所の移転により建物（純額）が133百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて79百万円増加し、6,717百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が休日であったことにより未払いとなっていた社会保険料等の支払により未払費用が342百万円減少した一方で、業務に尽力した従業員に報いるために賞与引当金が346百万円、税金等調整前中間純利益の拡大により未払法人税等が120百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて537百万円増加し、17,342百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を1,278百万円計上する一方で、749百万円の配当を実施したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,281百万円減少し、10,842百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は46百万円（前期比97.2%減）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が1,980百万円、賞与引当金の増加が346百万円、のれん償却額が169百万円あった一方で、売上債権の増加が1,338百万円、法人税等の支払額が586百万円、未払費用の減少が342百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は579百万円（前期は666百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が、それぞれ235百万円及び260百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は748百万円（前期比38.7％減）となりました。これは主に、配当金の支払額が748百万円あったことによるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 104,400,000 |
| 計 | 104,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,241,600 | 32,241,600 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 32,241,600 | 32,241,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 32,241,600 | ― | 1,022 | ― | 271 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社コム | 港区六本木１丁目７番10号 | 6,540,000 | 20.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 3,515,600 | 11.02 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８番12号 | 1,814,500 | 5.69 |
| コムチュア社員持株会 | 品川区大崎１丁目11番２号 | 1,128,973 | 3.54 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 港区北青山２丁目５番１号 | 900,000 | 2.82 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 575,859 | 1.81 |
| JPLLC CLIENT ASSETS-SK J(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 | 511,300 | 1.60 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. | 468,270 | 1.47 |
| 向 容子 | 国立市 | 384,700 | 1.21 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 384,451 | 1.21 |
| 計 | ― | 16,223,653 | 50.88 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 352,600 | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,848,900 | 318,489 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 40,100 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 32,241,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 318,489 | ― | |
(注)「完全議決権株式 (その他) 」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が28,800株 (議決権288個) 含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） | |||||
| コムチュア株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目11番２号 | 352,600 | ― | 352,600 | 1.09 |
| 計 | ― | 352,600 | ― | 352,600 | 1.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,123 | 10,842 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,577 | 7,915 | |||||||||
| 仕掛品 | 109 | 198 | |||||||||
| その他 | 414 | 499 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,225 | 19,456 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 451 | 585 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 6 | 5 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 176 | 243 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 14 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 649 | 834 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,355 | 1,186 | |||||||||
| ソフトウエア | 43 | 44 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 185 | 497 | |||||||||
| その他 | 65 | 50 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,650 | 1,778 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 136 | 118 | |||||||||
| 差入保証金 | 689 | 768 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,035 | 1,037 | |||||||||
| その他 | 55 | 66 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,916 | 1,990 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,217 | 4,603 | |||||||||
| 資産合計 | 23,442 | 24,060 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,871 | 1,884 | |||||||||
| 短期借入金 | 200 | 200 | |||||||||
| 未払費用 | 977 | 634 | |||||||||
| 未払法人税等 | 657 | 777 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,258 | 1,604 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 37 | 18 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 14 | 2 | |||||||||
| 資産除去債務 | 10 | － | |||||||||
| その他 | 856 | 788 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,882 | 5,911 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 438 | 435 | |||||||||
| 資産除去債務 | 311 | 363 | |||||||||
| その他 | 5 | 5 | |||||||||
| 固定負債合計 | 754 | 805 | |||||||||
| 負債合計 | 6,637 | 6,717 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,022 | 1,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,652 | 3,662 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,228 | 12,757 | |||||||||
| 自己株式 | △103 | △102 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,798 | 17,340 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7 | 2 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,805 | 17,342 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,442 | 24,060 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,761 | 17,794 | |||||||||
| 売上原価 | 13,091 | 13,883 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,670 | 3,911 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,719 | ※１ 1,927 | |||||||||
| 営業利益 | 1,950 | 1,983 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | 0 | |||||||||
| その他 | 3 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 8 | 4 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券償還損 | 9 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 12 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 1,946 | 1,984 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | 0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 5 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 4 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,951 | 1,980 | |||||||||
| 法人税等 | 700 | 701 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,251 | 1,278 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,251 | 1,278 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,251 | 1,278 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1 | △4 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,253 | 1,274 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,253 | 1,274 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,951 | 1,980 | |||||||||
| 減価償却費 | 77 | 86 | |||||||||
| のれん償却額 | 169 | 169 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 218 | 346 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15 | △18 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △2 | △11 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △0 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 13 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 0 | |||||||||
| 保険解約益 | △0 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4 | － | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | 9 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 4 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 393 | △1,338 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △10 | △89 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △140 | 13 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 153 | △342 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △44 | △121 | |||||||||
| その他 | △135 | △121 | |||||||||
| 小計 | 2,631 | 552 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △952 | △586 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 79 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,680 | 46 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7 | △235 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 11 | － | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 0 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △12 | △260 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △16 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | － | △79 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 11 | 0 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 653 | － | |||||||||
| その他 | 10 | 12 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 666 | △579 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △500 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △722 | △748 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,222 | △748 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,124 | △1,281 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,202 | 12,123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 11,326 | ※１ 10,842 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 406 | 百万円 | 452 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 140 | 〃 | 173 | 〃 |
| のれん償却額 | 169 | 〃 | 169 | 〃 |
| 採用費 | 125 | 〃 | 136 | 〃 |
| 退職給付費用 | 11 | 〃 | 21 | 〃 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 16 | 〃 | 17 | 〃 |
| 役員退職引当金繰入額 | 4 | 〃 | 1 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 11,326 | 百万円 | 10,842 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 11,326 | 百万円 | 10,842 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 350 | 11.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年７月31日取締役会 | 普通株式 | 366 | 11.50 | 2023年６月30日 | 2023年８月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 366 | 11.50 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 366 | 11.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2024年８月６日取締役会 | 普通株式 | 382 | 12.00 | 2024年６月30日 | 2024年８月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日取締役会 | 普通株式 | 382 | 12.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益認識の時期別及び契約形態別に分解した金額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| ソリューションサービス収益 | ライセンス販売収益 | ラーニングサービス収益 | 合計 | |||||
| 準委任契約 | 請負契約 | 小計 | 販売契約 | 小計 | サービス契約 | 小計 | ||
| 一定期間にわたって認識する収益 | 14,118 | 992 | 15,111 | － | － | 880 | 880 | 15,991 |
| 一時点で認識する収益 | － | 620 | 620 | 98 | 98 | 52 | 52 | 770 |
| 合計 | 14,118 | 1,612 | 15,731 | 98 | 98 | 932 | 932 | 16,761 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| ソリューションサービス収益 | ライセンス販売収益 | ラーニングサービス収益 | 合計 | |||||
| 準委任契約 | 請負契約 | 小計 | 販売契約 | 小計 | サービス契約 | 小計 | ||
| 一定期間にわたって認識する収益 | 14,505 | 890 | 15,396 | － | － | 982 | 982 | 16,378 |
| 一時点で認識する収益 | － | 1,194 | 1,194 | 190 | 190 | 30 | 30 | 1,416 |
| 合計 | 14,505 | 2,084 | 16,590 | 190 | 190 | 1,013 | 1,013 | 17,794 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 39円26銭 | 40円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,251 | 1,278 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,251 | 1,278 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,877,050 | 31,885,010 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第41期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)四半期配当について、2024年８月６日開催の取締役会において、2024年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり四半期配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 382百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年８月30日 |
第41期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)四半期配当について、2024年11月５日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり四半期配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 382百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 12円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 原 鉄 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下 川 高 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコムチュア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コムチュア株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は ない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。