4120 スガイ化学工業 半期報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

        ３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

            ん。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の分析）

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ930百万円減少の10,452百万円となりました。これは主に、商品及び製品は359百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,453百万円、投資有価証券が時価の変動等により128百万円それぞれ減少したことによるものです。

　負債につきましては、前事業年度末に比べ861百万円減少の3,262百万円となりました。これは主に、借入金が635百万円、支払手形及び買掛金が119百万円それぞれ減少したことによるものです。

　また、純資産は前事業年度末に比べ69百万円減少の7,189百万円となり、自己資本比率は68.8％（前事業年度末63.8％）となりました。

（経営成績の分析）

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られたことや、好調な企業業績が設備投資を後押ししたことで、内需主導の緩やかな回復基調が続きました。今後の見通しについては、海外経済の下振れリスク、世界情勢の緊迫化などによる影響など懸念材料が多く注視が必要です。

　このような状況の中で、総売上高は2,541百万円となり、前年同期（3,560百万円）に比べ1,019百万円（28.6％）の減収となりました。

　国内売上高は、機能性用中間物及び界面活性剤が増加したものの、医薬用中間物が減少、主力の農薬用中間物が顧客の在庫調整により大幅に減少したことにより、2,232百万円と前年同期（3,229百万円）に比べ997百万円（30.9％）の減収となりました。

　輸出売上高は、医薬用中間物が増加したものの、機能性用中間物が減少したことにより、308百万円と前年同期（331百万円）に比べ22百万円（6.7％）の減収となりました。これにより、輸出比率は12.2％（前年同期9.3％）となりました。

　利益につきましては、固定費の減少等はあったものの、売上高の大幅な減収や工場稼働率の低迷等により、営業利益は117百万円（前年同期 379百万円）となりました。営業外収益で、受取配当金29百万円、サンプル売却益15百万円、補助金収入14百万円等を計上したこともあり、経常利益は180百万円（前年同期 425百万円）、中間純利益は112百万円（前年同期 290百万円）となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産は497百万円増加しましたが、売上債権が1,453百万円減少したこと等により、842百万円の収入（前年同期 683百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出152百万円により、157百万円の支出（前年同期 227百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が635百万円減少したことにより、716百万円の支出（前年同期 36百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の中間会計期間末残高は699百万円となり、前事業年度末に比べて31百万円減少しました。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発費の総額は121百万円です。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）生産及び販売の実績

　当中間会計期間における、生産及び販売実績は、下記のとおりであります。

　なお、当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりませんので、「生産及び販売の実績」については製品の種類別ごとに記載しております。

① 生産実績

② 販売実績

　（注）主な輸出先、輸出販売高の増減は、次のとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式66千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.85％）を保有しておりますが、当該自己株式

       には議決権がないため、上記の「大株主の状況」から除外しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１

編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１ 期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２ 偶発債務

　　 　（重要な訴訟事件）

           当社は、元従業員遺族より2022年11月４日付で、福井地方裁判所に労働審判を申立てられました（労働審判

         を求める事項の価額　103,903千円及びこれに対する遅延損害金）。

           2023年３月14日、80,000千円の範囲で請求を認容する労働審判が下されましたが、同月16日当社が異議を申

         立てたことにより失効し、福井地方裁判所での通常訴訟に移行し、係争中です。訴訟の推移によっては、今後

         の業績に影響を及ぼす可能性もありますが、現時点ではその影響を予測することは困難であります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社の事業は、有機化学合成に基づく中間物の製造、販売、研究及びサービス等を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

                                                                                （単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスガイ化学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第74期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スガイ化学工業株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。