【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＫＨＣ |
| 【英訳名】 | ＫＨＣ Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 喜夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県明石市花園町２番地の２ |
| 【電話番号】 | （０７８）９２９－８３１５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長兼財務部長 山﨑 剛史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県明石市花園町２番地の２ |
| 【電話番号】 | （０７８）９２９－８３１５（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長兼財務部長 山﨑 剛史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期 中間連結会計期間 | 第44期 中間連結会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,961,710 | 4,552,036 | 10,062,575 |
| 経常利益 | （千円） | 300,077 | 152,320 | 532,281 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （千円） | 192,263 | 87,465 | 355,661 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 192,367 | 87,552 | 355,759 |
| 純資産額 | （千円） | 6,291,611 | 6,417,481 | 6,395,081 |
| 総資産額 | （千円） | 15,273,089 | 15,749,462 | 15,025,464 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 48.27 | 21.86 | 89.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 41.2 | 40.7 | 42.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 599,280 | △507,221 | 1,245,953 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △40,709 | △6,223 | △170,202 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △923,024 | 789,283 | △1,357,964 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,958,823 | 4,316,902 | 4,041,064 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、15,749百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が330百万円減少した一方で、現金及び預金が275百万円、完成工事未収入金が155百万円及び販売用不動産が699百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ758百万円増加し、13,495百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が17百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、2,253百万円となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ701百万円増加し、9,331百万円となりました。
流動負債につきましては、１年内返済予定の長期借入金が54百万円及び未成工事受入金が71百万円増加した一方で、未払法人税等が53百万円及びその他が144百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ112百万円減少し、5,239百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が814百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ813百万円増加し、4,092百万円となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、6,417百万円となりました。
これは、配当金79百万円の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益87百万円を計上したことに伴い利益剰余金が7百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は40.7％となりました。
（2）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の増加や、雇用・所得環境の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まりや、物価上昇に伴う個人消費の減速などが、景気の下押し要因となることが懸念されるなど、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅業界におきましては、持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数が、長期に亘って前年同月割れとなるなど、戸建住宅市場の低迷が続いております。また、大手ハウスメーカーの注文住宅の受注状況には、このところ明るさも見られるものの、棟数での苦戦を一棟単価の上昇で補うなど、本格的な市況改善には至っておらず、依然として厳しい受注環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当中間連結会計期間におきましては、前連結会計年度における注文住宅の受注悪化に伴う期首の受注残減少による影響を、注文住宅の受注回復と、建売住宅及び中大規模木造建築の比率増加等でカバーすることにより、売上高と利益の確保に努めました。2024年７月、“IoTで子育てサポートする街「mamoriya（マモリヤ）」”と銘打った「いえまち博」を兵庫県明石市貴崎において開催し、同時販売したモデルハウス５棟は、当中間連結会計期間末までに、全て成約済みとなっております。また、同年９月には、昨年７月に、平屋専用分譲団地「hitotoki（ひととき）」（兵庫県加古郡稲美町）において開催して大盛況となった「平屋いえまち博」の第２弾を開催し、個性溢れる平屋の建売住宅４棟を同時販売するなど、積極的な販売活動に注力いたしました。
注文住宅におきましては、完成引渡棟数が、期首の工事中案件が多かった前年同期から、大幅な減少となったため、当中間連結会計期間における「住宅請負」に係る売上高は、前年同期を大きく下回る実績となり、連結業績における大幅減益の主たる要因となりました。
しかしながら、新規受注獲得の状況につきましては、前連結会計年度の後半から続く底堅い推移により、当中間連結会計期間末の受注残は、前年同期に比べて大幅に増加いたしました。これに伴う工事中案件の増加により、完成引渡棟数の増加等による売上高の底上げと利益の確保が見込まれるなど、当連結会計年度の後半における注文住宅の業績回復に向けての進捗は、堅調に推移しております。
建売住宅におきましては、注文住宅において見込まれる売上高の減少をカバーすべく、高い設計力を駆使した上質な建売住宅の提供に注力いたしました。注文住宅における不振の影響をカバーする水準には至らなかったものの、引渡棟数が前年同期に比べて増加したため、当中間連結会計期間における「分譲用建物」に係る売上高は前年同期を上回る実績となりました。
分譲用土地におきましては、注文住宅の受注に伴う建築条件付土地や、建売住宅の販売に伴う土地の販売増加等により、引渡区画数が前年同期に比べて増加したため、当中間連結会計期間における「分譲用土地」に係る売上高は、前年同期を上回る実績となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,552百万円（前年同期比8.3％減）となり、営業利益は181百万円（同43.4％減）、経常利益は152百万円（同49.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は87百万円（同54.5％減）となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、完成引渡棟数が61棟（前年同期は120棟）となり、売上高は2,154百万円（前年同期比27.9％減）、「分譲用土地」につきましては、引渡区画数が97区画（前年同期は80区画）となり、売上高は1,713百万円（前年同期比20.3％増）、「分譲用建物」につきましては、引渡棟数が30棟（前年同期は23棟）となり、売上高は619百万円（前年同期比34.7％増）、「その他」につきましては、仲介手数料の減少等により売上高は65百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ275百万円増加し、4,316百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、507百万円の支出（前年同期は599百万円の収入）となりました。これは主に資金の増加要因として、税金等調整前中間純利益の計上137百万円等があったものの、資金の減少要因として、売上債権の増加額155百万円及び棚卸資産の増加額374百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６百万円の支出（前年同期は40百万円の支出）となりました。これは主に資金の減少要因として、有形固定資産の取得による支出６百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、789百万円の収入（前年同期は923百万円の支出）となりました。これは主に資金の減少要因として、長期借入金の返済による支出2,614百万円等があったものの、資金の増加要因として、長期借入れによる収入3,484百万円等があったことによるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年８月26日付「ファースト住建株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しておりました、ファースト住建株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、公開買付者は、2024年８月26日付で本公開買付けの開始を決定したことを公表しました。
同日開催の当社取締役会において、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後に予定されている一連の手続きにより、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。
本公開買付けは、2024年８月27日から2024年10月９日まで実施され、2024年10月10日付「ファースト住建株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」において公表しているとおり、公開買付者より、本公開買付けの結果について、応募された当社株式の総数が3,695,164株となり、買付予定数の下限（2,602,200株）以上となったことから、本公開買付けが成立し、その全てを取得することとなった旨の報告を受けました。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 14,820,000 |
| 計 | 14,820,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月11日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,025,350 | 4,025,350 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 4,025,350 | 4,025,350 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月18日（注） | 20,000 | 4,025,350 | 7,410 | 491,464 | 7,410 | 981,021 |
（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 741円
資本組入額 370.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く）１名及び従業員３名
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＳＯＬＡＢＬＥ | 東京都千代田区丸の内２丁目７番２号 | 2,142,550 | 53.40 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 302,400 | 7.54 |
| 東海東京証券株式会社 | 名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 170,400 | 4.25 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社) | 1 Angel Lane, London, EC4R 3AB UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13番１号) | 157,700 | 3.93 |
| 焼野 竜介 | 東京都港区 | 157,600 | 3.93 |
| ａｕカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 | 130,400 | 3.25 |
| ＫＨＣ従業員持株会 | 兵庫県明石市花園町２番地の２ | 94,100 | 2.35 |
| 渡辺 喜夫 | 神戸市長田区 | 82,000 | 2.04 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 45,816 | 1.14 |
| 畑山 一樹 | 東京都北区 | 35,200 | 0.88 |
| 計 | － | 3,318,166 | 82.70 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 13,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 4,008,800 | 40,088 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,450 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 4,025,350 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 40,088 | － | |
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ＫＨＣ | 兵庫県明石市花園町 ２番地の２ | 13,100 | － | 13,100 | 0.33 |
| 計 | － | 13,100 | － | 13,100 | 0.33 |
（注）当社は、単元未満の自己株式39株を保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,071,064 | 4,346,902 |
| 完成工事未収入金 | 519,709 | 675,147 |
| 未成工事支出金 | 7,892 | 15,094 |
| 販売用不動産 | 4,542,264 | 5,242,037 |
| 仕掛販売用不動産 | 3,223,817 | 2,892,868 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,446 | 15,288 |
| その他 | 356,849 | 309,042 |
| 貸倒引当金 | △641 | △855 |
| 流動資産合計 | 12,737,403 | 13,495,525 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 949,129 | 928,803 |
| 土地 | 996,234 | 996,234 |
| 建設仮勘定 | － | 4,946 |
| その他（純額） | 15,100 | 13,113 |
| 有形固定資産合計 | 1,960,464 | 1,943,097 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 42,098 | 34,076 |
| その他 | 226 | 226 |
| 無形固定資産合計 | 42,324 | 34,302 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,729 | 1,860 |
| 繰延税金資産 | 149,247 | 146,389 |
| その他 | 164,072 | 157,250 |
| 貸倒引当金 | △29,777 | △28,964 |
| 投資その他の資産合計 | 285,271 | 276,536 |
| 固定資産合計 | 2,288,061 | 2,253,936 |
| 資産合計 | 15,025,464 | 15,749,462 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 工事未払金 | 512,976 | 480,870 |
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,116,297 | 4,170,640 |
| 未払法人税等 | 105,515 | 51,985 |
| 未成工事受入金 | 42,993 | 114,047 |
| 賞与引当金 | 52,708 | 49,045 |
| 役員賞与引当金 | 9,900 | 7,500 |
| 完成工事補償引当金 | 18,131 | 17,084 |
| その他 | 292,948 | 148,242 |
| 流動負債合計 | 5,351,471 | 5,239,417 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,086,267 | 3,901,180 |
| 退職給付に係る負債 | 192,645 | 191,383 |
| 固定負債合計 | 3,278,912 | 4,092,563 |
| 負債合計 | 8,630,383 | 9,331,980 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 484,054 | 491,464 |
| 資本剰余金 | 973,611 | 981,021 |
| 利益剰余金 | 4,937,079 | 4,944,698 |
| 自己株式 | △18 | △144 |
| 株主資本合計 | 6,394,726 | 6,417,039 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 355 | 442 |
| その他の包括利益累計額合計 | 355 | 442 |
| 純資産合計 | 6,395,081 | 6,417,481 |
| 負債純資産合計 | 15,025,464 | 15,749,462 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 4,961,710 | 4,552,036 |
| 売上原価 | 3,902,943 | 3,643,049 |
| 売上総利益 | 1,058,767 | 908,987 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 737,287 | ※ 727,171 |
| 営業利益 | 321,479 | 181,815 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 97 | 162 |
| 受取配当金 | 50 | 53 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,469 | 935 |
| 受取手数料 | 2,524 | 4,796 |
| その他 | 4,328 | 1,615 |
| 営業外収益合計 | 8,471 | 7,563 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 29,056 | 29,995 |
| その他 | 817 | 7,063 |
| 営業外費用合計 | 29,873 | 37,058 |
| 経常利益 | 300,077 | 152,320 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 584 | － |
| 特別利益合計 | 584 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,009 | 234 |
| 公開買付関連費用 | － | 14,608 |
| 特別損失合計 | 3,009 | 14,842 |
| 税金等調整前中間純利益 | 297,652 | 137,477 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,705 | 47,197 |
| 法人税等調整額 | 8,683 | 2,814 |
| 法人税等合計 | 105,389 | 50,012 |
| 中間純利益 | 192,263 | 87,465 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 192,263 | 87,465 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 192,263 | 87,465 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 103 | 87 |
| その他の包括利益合計 | 103 | 87 |
| 中間包括利益 | 192,367 | 87,552 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 192,367 | 87,552 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 297,652 | 137,477 |
| 減価償却費 | 31,168 | 32,970 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,777 | △3,662 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △5,500 | △2,400 |
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △1,584 | △1,047 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,321 | △598 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △12,928 | △1,262 |
| 受取利息及び受取配当金 | △148 | △215 |
| 支払利息及び社債利息 | 29,056 | 29,995 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △584 | － |
| 固定資産除却損 | 2,994 | 234 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 182,866 | △155,437 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 382,520 | △374,868 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △62,626 | △32,105 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 7,922 | 71,054 |
| その他 | △95,405 | △110,216 |
| 小計 | 746,304 | △410,081 |
| 利息及び配当金の受取額 | 148 | 188 |
| 利息の支払額 | △27,925 | △30,479 |
| 法人税等の支払額 | △119,247 | △66,849 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 599,280 | △507,221 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △42,772 | △6,407 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 584 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △290 | △1,408 |
| その他 | 1,769 | 1,592 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △40,709 | △6,223 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 1,700,000 | 3,484,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,551,478 | △2,614,744 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △125 |
| 配当金の支払額 | △71,546 | △79,846 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △923,024 | 789,283 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △364,453 | 275,838 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,323,277 | 4,041,064 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,958,823 | ※ 4,316,902 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 150,455千円 | 159,229千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 148 | 336 |
| 役員報酬 | 46,248 | 36,575 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 7,500 | 7,500 |
| 給料及び手当 | 263,795 | 248,823 |
| 賞与引当金繰入額 | 23,553 | 22,989 |
| 退職給付費用 | 4,367 | 3,171 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,958,823千円 | 4,346,902千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △30,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,958,823 | 4,316,902 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 71,546 | 18.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 59,922 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 79,846 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月20日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、住宅事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
| 売上種類別 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| 住宅請負 | 2,987,737 | 2,154,464 |
| 分譲用土地 | 1,423,680 | 1,713,146 |
| 分譲用建物 | 459,718 | 619,100 |
| その他 | 90,575 | 63,989 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,961,710 | 4,550,701 |
| その他の収益 | － | 1,335 |
| 外部顧客への売上高 | 4,961,710 | 4,552,036 |
（注）「その他」は、顧客からの受取手数料等であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 48円27銭 | 21円86銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 192,263 | 87,465 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円） | 192,263 | 87,465 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,982,801 | 4,000,512 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月11日 |
|---|
| 株式会社ＫＨＣ |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 堀川 紀之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＨＣの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＫＨＣ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。