| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第84期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ナカヨ |
| 【英訳名】 | NAKAYO,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貫 井 俊 明 |
| 【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 027(253)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統括本部長 岩 本 修 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 |
| 【電話番号】 | 027(253)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理統括本部長 岩 本 修 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第83期中間連結会計期間 | 第84期中間連結会計期間 | 第83期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 8,168 | 7,803 | 17,220 |
| 経常損失（△） | (百万円) | △358 | △274 | △598 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (百万円) | △281 | △252 | △1,268 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △74 | △315 | △1,034 |
| 純資産額 | (百万円) | 16,745 | 15,303 | 15,784 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,539 | 19,953 | 21,287 |
| １株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | △63.19 | △56.42 | △284.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.3 | 76.7 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 226 | △688 | 170 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △350 | △257 | 101 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △91 | △178 | △91 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,699 | 2,969 | 4,094 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がされ、各種政策の効果もあり、穏やかな回復基調が継続しております。一方、地政学リスクや世界的なインフレ圧力によりエネルギー価格や原材料価格の上昇が継続しており、金融政策の見直しによる懸念等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するICT市場は、Society 5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。
このような状況下で、当社グループは2030年にめざす姿として、「ビジネスホンの会社」から「ビジネスソリューションの会社」へ転換を目指し、「自社企画ソリューションの提供を通じてビジネス・社会課題を解決、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに持続的に成長・進化する良き企業市民でありたい」をビジョンに設定しました。この長期ビジョンNX2030に向けた1st Stageとして、2024年４月からスタートした「第六次中期経営計画」は、「持続的な成長の経営基盤を構築する４年間」と位置づけました。これら活動の一環として、重点分野（オフィス・介護）で計画されている新製品の展開を契機に、顧客基盤と販売チャネルを深堀し、顧客接点を強化しました。オフィス分野では、ビジネスホン「NYC-X」のバージョンアップを行うとともに、製品PRおよび販売促進に向けて全国27か所で展示会を開催しました。また、介護分野では、介護施設向け「緊急コールシステム」の機能を強化し、無線LANを利用したワイヤレスインターホン、緊急コールシステム用アドインソフトの販売を開始いたしました。引き続き、お客様目線での製品開発を行い、新しい製品やサービスを提供するとともに、コア事業であるプロダクト事業の資本収益性を高め、戦略事業であるソリューション事業を強化することを両輪として、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
上記の結果、当中間連結会計期間の業績については、特定顧客における在庫調整により販売の減少が生じたこともあり、売上高7,803百万円（前年同中間期比4.5％減）になりました。利益面については、前連結会計年度末に減損損失の計上を行ったことによる償却費の減少やコスト削減、製品への価格転嫁を行ったものの、売上の減少により、営業損失306百万円（前年同中間期は営業損失390百万円）、経常損失274百万円（前年同中間期は経常損失358百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失252百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する四半期純損失281百万円）となりました。
当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
②財政状態
(a) 資 産
総資産は前連結会計年度末に比べ1,333百万円減少し、19,953百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,589百万円減少し、13,413百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加109百万円があったものの、現金及び預金の減少1,130百万円、受取手形及び売掛金の減少573百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、6,540百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加219百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用の増加28百万円があったこと等によるものであります。
(b) 負 債
負債は前連結会計年度末に比べ852百万円減少し、4,649百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ788百万円減少し、3,607百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少313百万円、電子記録債務の減少309百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少169百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、1,042百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の減少63百万円があったこと等によるものであります。
(c) 純資産
純資産は前連結会計年度末に比べ481百万円減少し、15,303百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少431百万円、退職給付に係る調整累計額の減少33百万円があったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比べ1,124百万円減
少し、2,969百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ915百万円増加し、688百万円(前年同期は226百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額623百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ92百万円減少し、257百万円(前年同期は350百万円の使用)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出171百万円、有形固定資産の取得による支出89百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ86百万円増加し、178百万円(前年同期は91百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額177百万円があったこと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は296百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主
の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当
の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念
頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資
金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、当社は取引銀行
一行との間で当座貸越契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,179,800 |
| 計 | 19,179,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,794,963 | 4,794,963 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,794,963 | 4,794,963 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ─ | 4,794 | ─ | 4,909 | ─ | 1,020 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| あいホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋久松町12番８号 | 375 | 8.4 |
| 株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 333 | 7.5 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 331 | 7.4 |
| ナカヨ従業員持株会 | 群馬県前橋市総社町１丁目３番２号 | 209 | 4.7 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 (東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 200 | 4.5 |
| 群馬土地株式会社 | 群馬県前橋市本町２丁目13番11号 | 102 | 2.3 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 101 | 2.3 |
| 大田 昭彦 | 東京都立川市 | 95 | 2.1 |
| 神田通信機株式会社 | 東京都千代田区神田富山町24 | 89 | 2.0 |
| 株式会社グローセル | 東京都千代田区神田司町２丁目１番 | 86 | 1.9 |
| 計 | ― | 1,925 | 43.0 |
(注) １．上記のほか、自己株式の所有株式数は、次のとおりであります。
自己株式(株式会社ナカヨ) 316千株
２．2024年10月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、光通信株式会社及
びその共同保有者である株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２及び株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ３が
2024年10月２日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥ
ＲＳ ３については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 331 | 6.9 |
| 株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ２ | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 333 | 7.0 |
| 株式会社ＵＨ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ３ | 東京都豊島区南池袋２丁目９番９号 | 79 | 1.7 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 316,000 | 普通株式 | 316,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 316,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,455,100 | 普通株式 | 4,455,100 | 44,551 | 同上 |
| 普通株式 | 4,455,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,863 | 普通株式 | 23,863 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 23,863 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,794,963 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 44,551 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ナカヨ | 群馬県前橋市総社町一丁目３番２号 | 316,000 | ― | 316,000 | 6.6 |
| 計 | ― | 316,000 | ― | 316,000 | 6.6 |
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間後、当半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 専務取締役 | 取締役常務執行役員 | 原 和弘 | 2024年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,169 | 3,039 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,839 | 5,266 | |||||||||
| 商品及び製品 | 935 | 938 | |||||||||
| 仕掛品 | 507 | 509 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,214 | 3,323 | |||||||||
| その他 | 341 | 341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △5 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,002 | 13,413 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,331 | 1,551 | |||||||||
| 無形固定資産 | 690 | 715 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,327 | 1,285 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,553 | 2,565 | |||||||||
| その他 | 383 | 422 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,263 | 4,273 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,285 | 6,540 | |||||||||
| 資産合計 | 21,287 | 19,953 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,508 | 1,194 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 1,489 | 1,179 | |||||||||
| 未払法人税等 | 0 | 54 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 94 | 83 | |||||||||
| 賞与引当金 | 230 | 233 | |||||||||
| その他 | 1,073 | 861 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,395 | 3,607 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| その他 | 1,106 | 1,042 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,106 | 1,042 | |||||||||
| 負債合計 | 5,502 | 4,649 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,909 | 4,909 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,544 | 4,545 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,653 | 5,222 | |||||||||
| 自己株式 | △346 | △334 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,760 | 14,342 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 488 | 459 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 535 | 502 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,024 | 961 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,784 | 15,303 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,287 | 19,953 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,168 | 7,803 | |||||||||
| 売上原価 | 7,035 | 6,616 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,133 | 1,186 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,523 | ※ 1,493 | |||||||||
| 営業損失（△） | △390 | △306 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 32 | 21 | |||||||||
| その他 | 17 | 14 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50 | 36 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払手数料 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 2 | 2 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4 | - | |||||||||
| 為替差損 | 10 | - | |||||||||
| 物品売却損 | - | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 19 | 4 | |||||||||
| 経常損失（△） | △358 | △274 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 退職給付費用 | 37 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 37 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △395 | △274 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 12 | 14 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △126 | △36 | |||||||||
| 法人税等合計 | △114 | △22 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △281 | △252 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △281 | △252 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △281 | △252 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 225 | △28 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △17 | △33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 207 | △62 | |||||||||
| 中間包括利益 | △74 | △315 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △74 | △315 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △395 | △274 | |||||||||
| 減価償却費 | 171 | 57 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 132 | 127 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 14 | 3 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 6 | △11 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △12 | △12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32 | △21 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 857 | 573 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △464 | △113 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △223 | △623 | |||||||||
| その他 | 177 | △486 | |||||||||
| 小計 | 230 | △781 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32 | 21 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △77 | △5 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 41 | 77 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 226 | △688 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △188 | △89 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △164 | △171 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △350 | △257 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △89 | △177 | |||||||||
| その他 | △1 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △91 | △178 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △214 | △1,124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,913 | 4,094 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,699 | ※ 2,969 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 27百万円 | ―百万円 |
| 支払手形 | 119 〃 | ― 〃 |
| 電子記録債務 | 472 〃 | ― 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 製品保証引当金繰入額 | 54 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| 給与及び手当 | 568 | 〃 | 557 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 82 | 〃 | 83 | 〃 |
| 退職給付費用 | 24 | 〃 | 28 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,774百万円 | 3,039百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △75 〃 | △69 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,699百万円 | 2,969百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 89 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 178 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 通信機器事業 | ||
| ワイヤードネットワーク機器 | 5,946 | 5,946 |
| ワイヤレスネットワーク機器 | 858 | 858 |
| サービス＆サポート | 1,330 | 1,330 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,135 | 8,135 |
| その他の収益 | 33 | 33 |
| 外部顧客への売上高 | 8,168 | 8,168 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||
| 報告セグメント | 合計 | |
| 通信機器事業 | ||
| ワイヤードネットワーク機器 | 5,524 | 5,524 |
| ワイヤレスネットワーク機器 | 892 | 892 |
| サービス＆サポート | 1,346 | 1,346 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,763 | 7,763 |
| その他の収益 | 39 | 39 |
| 外部顧客への売上高 | 7,803 | 7,803 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △63円19銭 | △56円42銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △281 | △252 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(百万円) | △281 | △252 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,462 | 4,472 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
当社は、2024年７月19日開催の取締役会において、保有資産の一部について売買契約の締結を決議いたしました。2024年７月31日付けで売買契約を締結し、2024年10月31日に譲渡いたしました。
１.譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産効率の向上および財務体質の強化を目的としております。
２.譲渡内容
（１） 譲渡先
譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先との守秘義務契約に基づき、公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
（２） 譲渡資産の内容
所在地 群馬県前橋市東大室町
資産の種類 土地（13,223.26㎡）
現況 野球グラウンド、駐車場
譲渡日 2024年10月31日
譲渡価額 570百万円
（３） 損益に与える影響
2024年10月において、固定資産売却益320百万円を特別利益に計上する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社ナカヨ
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人 東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 本 芳 和 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 部 源 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカヨの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカヨ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。