| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第43期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社城南進学研究社 |
| 【英訳名】 | JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２ |
| 【電話番号】 | ０４４(２４６)１９５１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第42期中間連結会計期間 | 第43期中間連結会計期間 | 第42期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,069,648 | 2,946,931 | 5,851,925 |
| 経常利益 | (千円) | 89,879 | 42,488 | 40,290 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | 35,157 | △33,387 | △122,322 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 44,932 | △36,000 | △104,366 |
| 純資産額 | (千円) | 2,031,251 | 1,804,451 | 1,882,009 |
| 総資産額 | (千円) | 4,890,144 | 4,695,277 | 4,875,908 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | 4.38 | △4.16 | △15.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 41.5 | 38.4 | 38.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △25,194 | △81,979 | 70,322 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 16,807 | △105,783 | △3,203 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △192,570 | 9,491 | △229,042 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,353,533 | 1,213,764 | 1,392,036 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、経済には前向きな動きが見られる一方、賃金上昇は輸入価格の上昇を起点とする物価上昇に追い付いておらず、個人消費や設備投資は、依然として力強さを欠いている状況が続きました。当業界におきましては、少子化が進むなか、予測困難な時代において、子どもたちが主体的に生きていくための「生きる力」を育むことを目標とした学習指導要領の改定により、小学校においてプログラミング科目が追加され、英語教育が必修となるなど、外部環境は大きく変化するとともに、タブレット利用やオンライン授業の増加などでICT教育の市場が拡大しております。
このような状況のもと、当社グループは、経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」に基づいて、乳幼児から社会人まで、幅広い層に対して、学び、成長していく機会と場を提供できる総合教育ソリューション企業としてたくましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyを目指して企業活動に取り組んでおります。 また、“付加価値の高い幼少教育事業の確立”を促進するため、算数オリンピックメダリストを多数輩出する「りんご塾」の展開を加速しております。さらに“攻めの収益構造改革”の一環として、管理業務のDX化を推進しており、生成AIやRPAツールを活用した業務の効率化などに全社で取り組んでおります。
なお、不採算教場の整理を更に進めており、それに伴う減損損失36百万円を特別損失に計上しております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は2,946百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は41百万円（前年同期比47.3%減）、経常利益は42百万円（前年同期比52.7%減）、親会社株主に帰属する中間純損失は33百万円（前年同期の親会社株主に帰属する中間純利益は35百万円）となりました。
a.教育事業
児童教育部門では、算数教室「りんご塾」の生徒数が堅調に推移し、売上を伸ばしております。また当社グループが日本国内で独占して提供している児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」につきまして、売上高は前年並みで推移しておりますが、この度、米国内主催の「Education＆Training Awards 2024」において教育・トレーニング分野で最も革新的な取り組みをたたえる「Most inovative Literacy ProgramUSA」を当カリキュラムが受賞し、今後の生徒募集増加への影響が期待されております。
映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、前年度在籍生の減少の影響が続き、売上高は前年同期比で減少となりましたが、退学の抑制や8月に新松戸校を予定より前倒しで開校したことなどにより新規入学生は増加傾向となっております。
個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、前年の不採算教場の閉鎖統合で教室数が減少していることなどから前年同期で売上高は減少しておりますが、夏期講習の売上高は前年から増加するとともに、溝の口教室のリニューアル工事に着手するなど、学習環境の向上が図られております。
デジタル教材・ソリューション部門では、りんご塾の法人展開が好調であり、オンライン学習教材「デキタス」の販売についてもBtoBの新規顧客が増加しておりますが、昨年度までの大規模案件契約満了の影響で前年同期比では売上高は減少となりました。
この結果、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は2,753百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブの在籍者数が前年同期を下回るものの、値上げと退会抑止の効果もあり、売上高は前年同期比で増加となりました。またスポーツジムの「マイスポーツ」などの新しいサービスや、オンライン学習教材「デキタス」や学童保育の「くがはらキッズ」、お稽古クラブ「スキッパーズ」など、勉強や習いごとも提供するサービスは、ほぼ前年並みの売上高で推移しておりますが、スイミングクラブの付加価値を高めることで売上向上に貢献しております。
この結果、当中間連結会計期間の外部顧客への売上高は193百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、4,695百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少いたしました。これは主に建物および構築物（純額）が36百万円増加した一方、現金及び預金が176百万円、売掛金が21百万円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債につきましては、2,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少いたしました。これは主に長期借入金(１年内返済予定含む)が55百万円増加した一方、契約負債が67百万円、未払法人税等が19百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産につきましては、1,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が74百万円減少したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,213百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出（前年同期は25百万円の支出）となりました。これは主に、税金等等調整前中間純利益3百万円を計上したこと、減価償却費を51百万円計上したこと、減損損失を36百万円計上したことなどに対し、貸倒引当金の減少額が41百万円、契約負債の減少額が67百万円、法人税等の支払額が54百万円があったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、105百万円の支出（前年同期は16百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が72百万円、無形固定資産の取得による支出が29百万円、敷金及び保証金の差入による支出が12百万円あったことなどに対し、敷金及び保証金の回収による収入が20百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、9百万円の収入（前年同期は192百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入が202百万円あったことなどに対し、長期借入金の返済による支出が147百万円あったこと、配当金の支払額が41百万円あったことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,000,000 |
| 計 | 33,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,937,840 | 8,937,840 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,937,840 | 8,937,840 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 8,937,840 | ― | 655,734 | ― | 340,000 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社シモムラ | 東京都世田谷区尾山台３－16－９ | 2,690 | 32.36 |
| 下村 勝己 | 東京都世田谷区 | 977 | 11.75 |
| 株式会社学研ホールディングス | 東京都品川区西五反田2-11-8 | 400 | 4.81 |
| 下村 友里 | 東京都世田谷区 | 379 | 4.56 |
| 山崎 杏里 | 長野県北佐久郡 | 379 | 4.56 |
| 深堀 和子 | 東京都世田谷区 | 320 | 3.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 280 | 3.37 |
| 小川 由晃 | 和歌山県和歌山市 | 220 | 2.65 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 192 | 2.31 |
| 深堀 雄一郎 | 東京都世田谷区 | 120 | 1.44 |
| 深堀 泰弘 | 東京都世田谷区 | 120 | 1.44 |
| 計 | － | 6,077 | 73.12 |
（注）当社は、株式給付信託（BBT）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式280,000株を取得しております。株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する当社株式280,000株については、自己株式に含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 626,300 | 普通株式 | 626,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 626,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 8,307,200 | 普通株式 | 8,307,200 | 83,072 | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 8,307,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,340 | 普通株式 | 4,340 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,340 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,937,840 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 83,072 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式280,000株(議決権の数2,800個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社城南進学研究社 | 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22－２ | 626,300 | ― | 626,300 | 7.01 |
| 計 | ― | 626,300 | ― | 626,300 | 7.01 |
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する当社株式280,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東光監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,425,283 | 1,249,153 | |||||||||
| 売掛金 | 245,744 | 224,520 | |||||||||
| 有価証券 | 9,173 | 8,833 | |||||||||
| 商品 | 29,330 | 19,952 | |||||||||
| 貯蔵品 | 8,823 | 6,562 | |||||||||
| 前払費用 | 251,912 | 283,272 | |||||||||
| その他 | 46,182 | 19,264 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △19,973 | △31,909 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,996,476 | 1,779,649 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 504,654 | 541,131 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 25,411 | 23,477 | |||||||||
| 土地 | 1,564,579 | 1,564,579 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,738 | 3,824 | |||||||||
| その他（純額） | 3,217 | 2,681 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,104,601 | 2,135,695 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 26,071 | 18,748 | |||||||||
| ソフトウエア | 46,983 | 61,366 | |||||||||
| その他 | 14,804 | 8,960 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 87,860 | 89,075 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 111,127 | 107,900 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 511,030 | 503,466 | |||||||||
| その他 | 123,332 | 84,711 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △58,520 | △5,220 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 686,969 | 690,857 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,879,431 | 2,915,628 | |||||||||
| 資産合計 | 4,875,908 | 4,695,277 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 16,807 | 19,535 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 250,358 | 261,804 | |||||||||
| リース債務 | 1,729 | 1,263 | |||||||||
| 未払法人税等 | 70,594 | 51,241 | |||||||||
| 契約負債 | 699,285 | 632,121 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,157 | 79,273 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,433 | 10,593 | |||||||||
| その他 | 458,578 | 332,189 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,556,943 | 1,388,022 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 374,583 | 418,318 | |||||||||
| リース債務 | 12,236 | 8,724 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 189,655 | 202,739 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 18,278 | 18,278 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 438,210 | 447,094 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金 | 13,395 | 9,013 | |||||||||
| 資産除去債務 | 389,845 | 398,635 | |||||||||
| その他 | 750 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,436,955 | 1,502,803 | |||||||||
| 負債合計 | 2,993,898 | 2,890,825 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 655,734 | 655,734 | |||||||||
| 資本剰余金 | 695,932 | 695,932 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,196,943 | 1,121,998 | |||||||||
| 自己株式 | △356,123 | △356,123 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,192,487 | 2,117,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,128 | 30,509 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △345,435 | △345,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △312,307 | △314,926 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,828 | 1,835 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,882,009 | 1,804,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,875,908 | 4,695,277 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,069,648 | 2,946,931 | |||||||||
| 売上原価 | 2,237,475 | 2,221,201 | |||||||||
| 売上総利益 | 832,172 | 725,730 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 753,180 | ※ 684,137 | |||||||||
| 営業利益 | 78,992 | 41,592 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 410 | 91 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,629 | 1,706 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 2,574 | 2,574 | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 10,190 | - | |||||||||
| その他 | 3,460 | 1,144 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,264 | 5,516 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,043 | 3,933 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 6,333 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 687 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,378 | 4,621 | |||||||||
| 経常利益 | 89,879 | 42,488 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 関係会社事業損失引当金戻入額 | 2,114 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,114 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 27,062 | 36,995 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金繰入額 | - | 2,253 | |||||||||
| 特別損失合計 | 27,062 | 39,248 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 64,931 | 3,240 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 38,653 | 35,982 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,902 | 638 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,750 | 36,620 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 35,180 | △33,380 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 23 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 35,157 | △33,387 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失(△) | 35,180 | △33,380 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,752 | △2,619 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,752 | △2,619 | |||||||||
| 中間包括利益 | 44,932 | △36,000 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 44,909 | △36,006 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 23 | 6 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 64,931 | 3,240 | |||||||||
| 減価償却費 | 59,460 | 51,937 | |||||||||
| 減損損失 | 27,062 | 36,995 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,323 | 7,323 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 9,028 | △41,363 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24,971 | 27,116 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △11,080 | 8,883 | |||||||||
| 関係会社事業損失引当金の増減額（△は減少） | △2,114 | △4,382 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,039 | △1,797 | |||||||||
| 支払利息 | 3,043 | 3,933 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △1,154 | - | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △10,190 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △45,067 | 21,223 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △173,213 | △67,164 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,190 | 11,639 | |||||||||
| 買掛金の増減額（△は減少） | △7,948 | 2,727 | |||||||||
| その他 | 62,212 | △93,241 | |||||||||
| 小計 | 9,415 | △32,928 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,039 | 1,797 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,946 | △3,699 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △36,931 | △54,821 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 1,227 | 7,673 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △25,194 | △81,979 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,800 | △1,800 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,080 | △72,461 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,293 | △29,735 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 52,017 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △6,862 | △12,806 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 22,465 | 20,370 | |||||||||
| 子会社の清算による収入 | - | 1,525 | |||||||||
| その他 | △28,639 | △10,875 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,807 | △105,783 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,100 | 202,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △149,104 | △147,519 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,068 | △3,977 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △41,497 | △41,712 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △192,570 | 9,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,154 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △199,803 | △178,271 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,553,337 | 1,392,036 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,353,533 | ※ 1,213,764 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はございません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間期連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はございません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 103,292 | 千円 | 98,853 | 千円 |
| 給料手当 | 229,814 | 千円 | 179,002 | 千円 |
| 役員報酬 | 58,718 | 千円 | 57,252 | 千円 |
| 減価償却費 | 13,807 | 千円 | 13,536 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 10,319 | 千円 | 9,293 | 千円 |
| 退職給付費用 | 16,109 | 千円 | 13,611 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,711 | 千円 | 11,936 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,385,274 | 千円 | 1,249,153 | 千円 |
| 有価証券（ＭＭＦ等） | 8,880 | 千円 | 8,833 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △40,620 | 千円 | △44,221 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,353,533 | 千円 | 1,213,764 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 41,557 | ５ | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金1,400千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 41,557 | ５ | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)制度において設定した信託(信託Ｅ口)に対する配当金1,400千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年６月27日開催の第42期定時株主総会の決議により、2024年６月28日付けで別途積立金3,340,000千円 を減少し繰越利益剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額には、著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 個別指導部門(直営) | 508,333 | ― | 508,333 | ― | 508,333 |
| 個別指導部門(ＦＣ) | 148,475 | ― | 148,475 | ― | 148,475 |
| 映像授業部門 | 964,727 | ― | 964,727 | ― | 964,727 |
| 児童教育部門 | 953,110 | ― | 953,110 | ― | 953,110 |
| デジタル教材・ ソリューション部門 | 153,176 | ― | 153,176 | ― | 153,176 |
| その他 | 154,808 | ― | 154,808 | ― | 154,808 |
| スポーツ部門 | ― | 187,016 | 187,016 | ― | 187,016 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,882,631 | 187,016 | 3,069,648 | ― | 3,069,648 |
| 外部顧客への売上高 | 2,882,631 | 187,016 | 3,069,648 | ― | 3,069,648 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,436 | ― | 3,436 | △3,436 | ― |
| 計 | 2,886,068 | 187,016 | 3,073,084 | △3,436 | 3,069,648 |
| セグメント利益 | 37,476 | 41,291 | 78,767 | 225 | 78,992 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「教育事業」27,062千円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 教育事業 | スポーツ事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 個別指導部門(直営) | 489,020 | ― | 489,020 | ― | 489,020 |
| 個別指導部門(ＦＣ) | 133,867 | ― | 133,867 | ― | 133,867 |
| 映像授業部門 | 903,258 | ― | 903,258 | ― | 903,258 |
| 児童教育部門 | 941,584 | ― | 941,584 | ― | 941,584 |
| デジタル教材・ ソリューション部門 | 138,953 | ― | 138,953 | ― | 138,953 |
| その他 | 146,824 | ― | 146,824 | ― | 146,824 |
| スポーツ部門 | ― | 193,423 | 193,423 | ― | 193,423 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,753,508 | 193,423 | 2,946,931 | ― | 2,946,931 |
| 外部顧客への売上高 | 2,753,508 | 193,423 | 2,946,931 | ― | 2,946,931 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4,224 | ― | 4,224 | △4,224 | ― |
| 計 | 2,757,732 | 193,423 | 2,951,155 | △4,224 | 2,946,931 |
| セグメント利益 | 3,241 | 38,081 | 41,322 | 270 | 41,592 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失)
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、報告セグメントの計上額は、「教育事業」36,995千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円) | 4.38 | △4.16 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 35,157 | △33,387 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 35,157 | △33,387 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,031,533 | 8,031,533 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月１４日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 昌 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 彦 潤 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社城南進学研究社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。