| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月11日 |
| 【中間会計期間】 | 第85期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ジャムコ |
| 【英訳名】 | JAMCO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 恒 松 孝 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【電話番号】 | ― |
| 【事務連絡者氏名】 | ― |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市高松町一丁目100番地 |
| 【電話番号】 | (042)503－9145 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 夏 井 孝 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第84期中間連結会計期間 | 第85期中間連結会計期間 | 第84期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 27,243,025 | 36,486,924 | 63,999,188 |
| 経常利益 | (千円) | 463,348 | 1,112,110 | 999,858 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 960,617 | 931,966 | 1,710,689 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,215,910 | 724,316 | 2,078,811 |
| 純資産額 | (千円) | 14,620,359 | 15,821,539 | 15,071,983 |
| 総資産額 | (千円) | 105,407,336 | 116,325,847 | 108,216,951 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 35.80 | 34.71 | 63.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 13.5 | 13.6 | 13.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 774,475 | 5,408,269 | 1,403,835 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △745,340 | △468,315 | △1,688,527 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △816,024 | 3,232,061 | △555,506 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,764,515 | 15,145,402 | 6,766,761 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の世界経済は回復基調が続いているものの、欧米においては経済の下振れ懸念などから一部金利の引き下げが行われましたが、依然として高い金利水準が継続しており、中国における景気の下振れリスクや世界情勢の緊迫化など不透明な状況が続きました。このようななかでドル円為替相場は、期前半には円安が進行したものの、期後半には日銀の金融政策による利上げの影響などから急速な円高に転じ、対米ドル円レート161円台から140円台で推移しました。
航空輸送業界における旅客需要は、国内線に加え国際線においても新型コロナウイルス感染症からの回復を果たし、今後も堅調な成長が見込まれます。その一方で、コロナ禍における急激な需要縮小により毀損したグローバルサプライチェーンは依然として回復途上であり、資材や部品の供給難に加え人員の確保が業界全体の大きな課題となっております。またインフレに伴う人件費・部材費等原価高騰への対応策として、原価管理の重要性がより一層高まっております。
このようななかで当社グループでは、急激な航空旅客需要の回復に対応すべく応需能力の強化に努めると共に、コロナ禍で毀損した財務基盤の回復を目指し「選択と集中による収益力向上と財務基盤強化」に取り組みました。
航空機内装品等製造関連においては、航空機メーカーによる増産やエアラインのスペアパーツ需要の増加に対応すべく、増産体制強化に取り組みました。又、応需能力・サプライチェーンの強化、品質向上、国内製造拠点の最適化を推進しました。
航空機シート等製造関連においては、航空機内装品事業における需要が急拡大していることから、「選択と集中」により、航空機シート事業の開発を伴う受注を一時的に凍結し、開発人員と生産キャパシティを当社の主力である航空機内装品事業に集約しました。
航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材の増産と防衛案件の拡大に備え、歩留まりの向上や生産工程の改善に取り組みました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組を継続すると共に、ホイール整備における自動化や防衛案件の拡大に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高 36,486百万円（前年同期比 9,243百万円増）、営業利益 2,023百万円（前年同期比 1,243百万円増）、経常利益 1,112百万円（前年同期比 648百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益 931百万円（前年同期比 28百万円減）となりました。
なお、当中間連結会計期間末に第３四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 5,620百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第２四半期連結会計期間において売上原価 428百万円の増加（第１四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 5,191百万円）、又、当中間連結会計期間においては売上原価 410百万円の増加（2024年3月期末の工事損失引当金は 5,209百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、保証工事費、人件費、販売手数料、社外委託費の増加などにより 5,441百万円（前年同期比 974百万円増）となりました。
営業外損益は、ドル建て支払利息が円安により増加したことや為替差益の減少などにより 911百万円の損（前年同中間期は、317百万円の損）となりました。
特別損益は、連結子会社間の経営統合に伴い、当該連結子会社における退職給付債務会計の処理方法を簡便法から原則法へと変更したことにより、退職給付債務の増加 195百万円を退職給付費用として計上しましたが、一方、投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益として221百万円を計上したことなどから、14百万円の益（前年同中間期は、12百万円の損）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、運航機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことなどから、前年同中間期に比べ売上高は増加しました。一方、経常利益については、期の後半に為替レートが円高に転じたことにより工事損失引当金が増加したことや前年同中間期に計上した顧客仕様変更に伴う追加売上の反動に加え、人件費の増加などによる販売費及び一般管理費の増加、更には営業外損益において為替差益の減少や支払利息の増加などにより前年同中間期に比べ減少しました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 23,131百万円（前年同期比 5,762百万円増）、経常利益 1,171百万円（前年同期比 2,030百万円減）となりました。
[航空機シート等製造関連]
当事業では、前期から繰り延べられたプログラムの出荷があったことなどから前年同中間期に比べ売上高は増加しました。又、経常損益については、経常損失ではあるものの、赤字プログラム減少による工事損失引当金繰入額の減少や新規開発を伴う受注の一時凍結による開発コストの抑制などから改善しました。
この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 4,871百万円（前年同期比 920百万円増）、経常損失 137百万円（前年同中間期は、経常損失 2,690百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、民間航空機向け炭素繊維構造部材の出荷が増加したことなどから前年同中間期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、経常損失となりましたが、採算性向上活動への取組みなどから改善しました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 2,608百万円（前年同期比 403百万円増）、経常損失 84百万円（前年同中間期は、経常損失 151百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、部品整備において前期から繰り延べられたプログラムの出荷があったことなどから前年同中間期に比べ売上高は増加しました。又、経常利益については、売上高の増加などにより前年同中間期に比べ増加となりました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 5,873百万円（前年同期比 2,157百万円増）、経常利益 160百万円（前年同期比 57百万円増）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、当社施設内の清掃及び補助的作業等セグメント間の内部取引が中心です。
この結果、その他の区分では、売上高 1百万円（前年同期比 0百万円増）、経常利益 1百万円（前年同期比 1百万円増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は 116,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ 8,108百万円増加しました。内、流動資産については、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前期末比 2,874百万円減）等がありましたが、現金及び預金の増加（前期末比 8,378百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 7,592百万円増加しました。又、固定資産については、無形固定資産の増加（前期末比 443百万円増）等により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 516百万円増加しました。負債合計は 100,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ 7,359百万円増加しました。主な要因は、前受金の増加（前期末比 1,780百万円増）、1年内返済予定の長期借入金の増加（前期末比 1,000百万円増）、長期借入金の増加（前期末比 670百万円増）、電子記録債務の増加（前期末比 608百万円増）等によるものです。
純資産合計は 15,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ 749百万円増加しました。この結果、自己資本比率は13.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、8,378百万円キャッシュ・インフローとなりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,408百万円のキャッシュ・インフローとなりました。これは、棚卸資産の増加があったものの、キャッシュフロー改善活動推進による売上債権の回収促進及び前受金の増加、税金等調整前中間純利益等によるものです。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、468百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、3,232百万円のキャッシュ・インフローとなりました。これは、金融機関からの借入等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は 174百万円（前年同期は 343百万円）となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,863,974 | 26,863,974 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,863,974 | 26,863,974 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額（千円） | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 26,863 | ― | 5,359,893 | ― | 4,367,993 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山二丁目５番１号 | 8,956 | 33.35 |
| ＡＮＡホールディングス株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目５番２号 | 5,373 | 20.00 |
| 昭和飛行機工業株式会社 | 東京都昭島市代官山三丁目１番１号 | 2,003 | 7.45 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 1,373 | 5.11 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部) | 459 | 1.71 |
| ジャムコ従業員持株会 | 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 | 390 | 1.45 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目13番１号) | 246 | 0.91 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー) | 166 | 0.62 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 162 | 0.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 127 | 0.47 |
| 計 | － | 19,259 | 71.71 |
(注) １．上記所有株式のうち、信託業務に係わる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) 1,373千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口) 127千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 7,900 | 普通株式 | 7,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 7,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 268,469 | ― | ||
| 26,846,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 9,174 | |||||
| 発行済株式総数 | 26,863,974 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 268,469 | ― |
(注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ジャムコ | 東京都三鷹市大沢六丁目11番25号 | 7,900 | ― | 7,900 | 0.03 |
| 計 | ― | 7,900 | ― | 7,900 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏 名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 副社長執行役員社長補佐、安全品質統括管掌、航空機整備・製造事業管掌、情報システム担当、CIO、CRO | 代表取締役 副社長執行役員社長補佐、安全品質統括管掌、航空機整備・製造事業管掌、CRO | 米倉 隆 | 2024年９月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,766,761 | 15,145,402 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 20,317,566 | 17,442,996 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,041,281 | 4,368,874 | |||||||||
| 仕掛品 | 28,476,150 | 27,683,608 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,348,479 | 22,561,119 | |||||||||
| その他 | 3,953,664 | 3,289,954 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,921 | △14,780 | |||||||||
| 流動資産合計 | 82,884,980 | 90,477,176 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 11,437,090 | 11,418,189 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,106,641 | 2,550,080 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 11,788,239 | 11,880,401 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,331,970 | 25,848,671 | |||||||||
| 資産合計 | 108,216,951 | 116,325,847 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,951,860 | 6,754,673 | |||||||||
| 電子記録債務 | 5,036,497 | 5,645,277 | |||||||||
| 短期借入金 | 52,697,000 | 52,796,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 660,000 | 1,660,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 183,670 | 652,834 | |||||||||
| 前受金 | 7,735,063 | 9,515,702 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,348,913 | 1,699,597 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5,209,396 | 5,620,012 | |||||||||
| その他 | 4,301,144 | 5,397,781 | |||||||||
| 流動負債合計 | 84,123,546 | 89,741,978 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 590,000 | 1,260,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,295,078 | 6,330,589 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | 1,130,485 | 1,066,419 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 572,073 | 483,712 | |||||||||
| その他 | 433,784 | 1,621,608 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,021,421 | 10,762,329 | |||||||||
| 負債合計 | 93,144,967 | 100,504,308 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,359,893 | 5,359,893 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,328,358 | 4,340,049 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,530,558 | 5,462,524 | |||||||||
| 自己株式 | △19,966 | △6,418 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,198,844 | 15,156,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 194,339 | 52,913 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 39,172 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 536,216 | 432,627 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 142,583 | 140,776 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 873,139 | 665,490 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,071,983 | 15,821,539 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 108,216,951 | 116,325,847 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 27,243,025 | 36,486,924 | |||||||||
| 売上原価 | 21,995,174 | 29,021,346 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,247,850 | 7,465,578 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,467,419 | ※ 5,441,743 | |||||||||
| 営業利益 | 780,430 | 2,023,835 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 50,501 | 49,402 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,346 | 4,605 | |||||||||
| 為替差益 | 403,331 | 136,292 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 40,738 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 30,521 | 4,363 | |||||||||
| 助成金収入 | 57,711 | 57,411 | |||||||||
| その他 | 22,762 | 35,861 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 607,912 | 287,936 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 779,754 | 922,766 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 39,405 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 91,016 | 188,780 | |||||||||
| 支払補償費 | 27,062 | 35,677 | |||||||||
| その他 | 27,161 | 13,031 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 924,995 | 1,199,661 | |||||||||
| 経常利益 | 463,348 | 1,112,110 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 6,809 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 221,582 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 228,391 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 12,051 | 18,143 | |||||||||
| 退職給付費用 | - | 195,678 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12,051 | 213,822 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 451,296 | 1,126,679 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,892 | 523,477 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △666,925 | △328,764 | |||||||||
| 法人税等合計 | △513,032 | 194,713 | |||||||||
| 中間純利益 | 964,329 | 931,966 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3,711 | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 960,617 | 931,966 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 964,329 | 931,966 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,017 | △141,426 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15,915 | 39,172 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 267,256 | △80,609 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,257 | △1,807 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △22,978 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 251,581 | △207,649 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,215,910 | 724,316 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,169,050 | 724,316 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 46,860 | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 451,296 | 1,126,679 | |||||||||
| 減価償却費 | 862,671 | 1,026,468 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △62,275 | 21,266 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 392,075 | 605,120 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △52,847 | △54,007 | |||||||||
| 支払利息 | 779,754 | 922,766 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 366,485 | △361,260 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △40,738 | 39,405 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △221,582 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,418,964 | 2,696,862 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,404,689 | △3,078,641 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,252,714 | 495,634 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △603,088 | 1,853,298 | |||||||||
| その他 | △285,255 | 1,250,911 | |||||||||
| 小計 | 2,075,068 | 6,322,922 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 52,408 | 55,806 | |||||||||
| 利息の支払額 | △776,350 | △969,747 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △576,651 | △711 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 774,475 | 5,408,269 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △324,713 | △574,819 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 466 | 8,433 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △458,499 | △138,398 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △610 | △626 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 247,012 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,441 | 1,427 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 42,300 | - | |||||||||
| その他 | △6,725 | △11,345 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △745,340 | △468,315 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 34,412,480 | 76,002,340 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △34,073,980 | △75,002,340 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,030,000 | △30,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △124,499 | △277,557 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △73 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25 | - | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | - | 839,692 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △816,024 | 3,232,061 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 592,563 | 206,626 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △194,326 | 8,378,641 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,958,841 | 6,766,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,764,515 | ※ 15,145,402 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65号－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,079,118 | 千円 | 1,110,408 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 242,052 | 〃 | 299,513 | 〃 |
| 退職給付費用 | 56,351 | 〃 | 60,850 | 〃 |
| 保証工事費 | 632,035 | 〃 | 1,005,409 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,260,315千円 | 15,145,402千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,495,800 〃 | - 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,764,515千円 | 15,145,402千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 航空機内装品等製造関連 | 航空機シート等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機整備等関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,369,593 | 3,950,872 | 2,205,285 | 3,715,948 | 27,241,699 | 1,326 | 27,243,025 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 139,629 | - | 307 | 19,867 | 159,804 | 67,053 | 226,858 |
| 計 | 17,509,222 | 3,950,872 | 2,205,593 | 3,735,815 | 27,401,503 | 68,379 | 27,469,883 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,202,282 | △2,690,641 | △151,567 | 102,967 | 463,041 | 307 | 463,348 |
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、主に当社施設内の清掃及び補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 463,041 |
| 「その他」の区分の利益 | 307 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 463,348 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| 航空機内装品等製造関連 | 航空機シート等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機整備等関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 23,131,800 | 4,871,556 | 2,608,403 | 5,873,538 | 36,485,298 | 1,626 | 36,486,924 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 88,849 | - | 6,144 | 34,595 | 129,588 | 76,896 | 206,485 |
| 計 | 23,220,649 | 4,871,556 | 2,614,547 | 5,908,133 | 36,614,887 | 78,523 | 36,693,410 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,171,602 | △137,188 | △84,396 | 160,445 | 1,110,463 | 1,646 | 1,112,110 |
(注) 「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。㈱オレンジジャムコは企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、主に当社施設内の清掃及び補助的作業を行っております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,110,463 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,646 |
| 中間連結損益計算書の経常利益 | 1,112,110 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 航空機内装品等製造関連 | 航空機シート等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機整備等関連 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 17,351,593 | 3,950,872 | 2,205,285 | 3,102,123 | - | 26,609,874 |
| 一定期間にわたり移転される財・サービス | - | - | - | 613,824 | 1,326 | 615,150 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,351,593 | 3,950,872 | 2,205,285 | 3,715,948 | 1,326 | 27,225,025 |
| その他の収益 | 18,000 | - | - | - | - | 18,000 |
| 外部顧客への売上高 | 17,369,593 | 3,950,872 | 2,205,285 | 3,715,948 | 1,326 | 27,243,025 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
| 航空機内装品等製造関連 | 航空機シート等製造関連 | 航空機器等製造関連 | 航空機整備等関連 | その他 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 一時点で移転される財 | 23,113,464 | 4,871,556 | 2,608,403 | 5,227,109 | - | 35,820,533 |
| 一定期間にわたり移転される財・サービス | - | - | - | 646,428 | 1,626 | 648,055 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,113,464 | 4,871,556 | 2,608,403 | 5,873,538 | 1,626 | 36,468,588 |
| その他の収益 | 18,336 | - | - | - | - | 18,336 |
| 外部顧客への売上高 | 23,131,800 | 4,871,556 | 2,608,403 | 5,873,538 | 1,626 | 36,486,924 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 35.80円 | 34.71円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 960,617 | 931,966 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 960,617 | 931,966 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 26,830 | 26,846 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
株式会社ジャムコ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 尻 慶 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 川 義 弘 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 梶 野 健 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャムコの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。