7413 創健社 半期報告書－第58期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

（注）  上記の横浜支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、

　　　　縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２. 第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期及び第58期の中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月1日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響が少なくなり人流が活発化するなど、経済が正常化してまいりました。一方で給与の上昇が大手企業に限られていることや、国際的な情勢不安の長期化、中国経済の鈍化、原油などのエネルギー資源や原材料価格、販売価格等の度重なる値上げ、円安の進行等は、依然として景気の先行きを大きく不透明にしております。

当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてＥＣサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや物流問題など、引き続き厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』（2023年4月1日～2026年3月31日まで）を作成しました。その２年目となります当連結会計年度におきましては、2024年４月１日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。

当中間連結会計期間における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、液体だし等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前年同期比２９百万円増（３．５％増）の８億７９百万円、「副食品」が、休止となりましたスープ等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前年同期比２３百万円増（４．２％増）の５億８１百万円、「油脂・乳製品」が、えごま油等の売上減があったものの、容量を統合いたしましたマーガリン等の売上増により前年同期比９百万円増（４．６％増）の２億２８百万円、「乾物・雑穀」が、国内産原材料の入手困難な状況が続き休止中の国産ひじき等の売上減があったものの、もち麦等の売上増により前年同期比０百万円増（０．２％増）の１億２５百万円となりました。しかしながら、「嗜好品・飲料」が、新商品のカシス飲料等の売上増があったものの、豆乳等の売上減により前年同期比３５百万円減（７．２％減）の４億５６百万円、「その他」が、オーガニックダニよけスプレー等の売上増があったものの、洗剤等の売上減により前年同期比２百万円減（８．２％減）の３３百万円、「栄養補助食品」が、ハトムギ酵素等の売上増があったものの、キダチアロエ等の売上減により前年同期比１百万円減（２．６％減）の６３百万円となりました。

この結果、全体の売上高は、２３億６７百万円（前年同期比２３百万円増、１．０％増）となり、売上総利益率２４．９％と前年同期比０．２ポイント増となりました。販売費及び一般管理費は５億８３百万円（前年同期比３百万円減、０．５％減）となり、営業損益につきましては、営業利益６百万円（前年同期は、営業損失６百万円）となり、経常損益につきましては、経常利益９百万円（前年同期は、経常損失６百万円）という結果にて終了しました。また親会社株主に帰属する中間純損益につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失３百万円（前年同期は、親会社株主に帰属する中間純損失９百万円）となりました。

品目別販売及び仕入実績の状況

　当社グループの事業は単一セグメントであり、当中間連結会計期間の販売及び仕入実績をセグメントごと及び事業部門ごとに示すことができないため、品目別に示すと、次のとおりであります。

①　販売実績

②　仕入実績

(2) 財政状態の分析

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて１９百万円増加し、２４億２７百万円となりました。この主な要因は、「受取手形及び売掛金」の８６百万円減少などがあったものの、「商品及び製品」の６６百万円増加及び「現金及び預金」の３８百万円増加などによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて３百万円増加し、６億１９百万円となりました。この主な要因は、「リース資産」の１６百万円増加などがあったものの、「保険積立金」の６百万円減少及び「貸倒引当金」の２百万円増加などによるものであります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて２３百万円増加し、３０億４６百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて１億１４百万円減少し、１１億６８百万円となりました。この主な要因は、「支払手形及び買掛金」の１億１６百万円減少などによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億５３百万円増加し、７億８１百万円となりました。この主な要因は、「長期借入金」の１億２７百万円増加などによるものであります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて３９百万円増加し、１９億５０百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて１５百万円減少し、１０億９６百万円となりました。この主な要因は、「利益剰余金」の１７百万円減少（親会社株主に帰属する中間純損失３百万円の計上、配当総額１３百万円）によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、財務活動の結果１億２４百万円及び投資活動の結果１百万円を得て、営業活動の結果８３百万円を使用し、当中間連結会計期間末には１１億１０百万円(前年同期比３０百万円減)となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動に係るキャッシュ・フローは、売上債権の減少額８６百万円などにより一部相殺されたものの、仕入債務の減少額１億１４百万円及び棚卸資産の増加額６６百万円などにより、使用した資金は８３百万円(前年同期は８０百万円の獲得)となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に係るキャッシュ・フローは、保険積立金の積立による支出８百万円などにより一部相殺されたものの、保険積立金の解約による収入１３百万円などにより、獲得した資金は１百万円（前年同期は３３百万円の使用)となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に係るキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出１億８百万円などにより一部相殺されたものの、長期借入れによる収入２億５０百万円などにより、獲得した資金は１億２４百万円(前年同期比７４百万円増)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２４百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5)【大株主の状況】

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 (注)　１「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上表は、単元未満株式45株を除いております。

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会

計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金の支払額

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金の支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループは、健康自然食品の卸売業として単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

     前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

     当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

保森監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社創健社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社創健社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。