3143 オーウイル 半期報告書－第39期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

（製造販売事業）

　2024年４月１日に株式会社海鮮の全株式を取得し子会社といたしました。これに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等に支えられ、景気の緩やかな回復が見られました。しかしながら、中国経済の減速懸念、ウクライナ情勢や中東の地政学リスクの顕在化等を背景に、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループの主力マーケットである食品飲料業界においては、原材料価格の高騰や人件費の上昇等に対応した商品の値上げの影響により、消費者の節約志向が強まる傾向が見られ、今後の経営環境は引き続き厳しい状況が予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは「お客様に十分ご満足のゆく商品・サービスの提供」を品質方針として、安心かつ安全な商品を提供することを第一に品質管理体制の強化を図り、お客様のニーズに合わせた安定的な供給の継続及びサービスの向上に努めてまいりました。卸売事業の主力カテゴリーである農産物加工品、食品副原料の販売数量が増加したことに加え、株式会社海鮮を子会社化したことにより、当中間連結会計期間の売上高は20,549,196千円（前期比23.9％増）となりました。売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は794,671千円（前期比32.7％増）となりました。経常利益は809,454千円（前期比45.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は550,032千円（前期比45.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

　飲食料品市場においては、エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴うメーカー各社の商品値上げが浸透しつつあり、出荷数量は前年同期並みで推移したものの、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。

　このような状況のもと、当社グループは取引先の多様なニーズに対応すべく、国内外から安全で安心な原材料・資材を確保し、安定供給体制の維持に努め既存取引先のサービス向上と新規商材の開発・販促に注力してまいりました。環境事業の柱である大型シーリングファンの設置件数は横ばいだったものの、アサイーをはじめとするピューレや果汁などの農産物加工品、糖類や香料などの食品副原料の販売数量が前年同期に比べ増加したことから、卸売事業の売上高は18,371,009千円（前期比11.4％増）となりました。

＜製造販売事業＞

　アイスクリーム製造子会社である株式会社サンオーネストにおいては、ＮＢ商品の販売強化ならびに取引先のニーズに合ったＰＢ商品の提供に努めました。大型連休の好天や夏場の猛暑が後押したことにより、前年同期比で増収となりました。加えて、2024年４月１日に子会社化した株式会社海鮮の業績が堅調に推移したことにより、製造販売事業の売上高は大幅に増加し、2,697,809千円（前期比551.4％増）となりました。

（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（2）財政状態の分析

①　資産の状況

　当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,807,745千円増加し、15,054,296千円となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金、商品及び製品の増加によるものであります。また、当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ300,206千円増加し、1,683,168千円となりました。主な要因は、差入保証金の増加によるものであります。

　この結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,107,951千円増加し、16,737,464千円となりました。

②　負債の状況

　当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,107,142千円増加し、8,751,563千円になりました。主な要因は、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等の増加によるものであります。また、当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,707,449千円増加し、3,147,765千円となりました。主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

　この結果、当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ2,814,592千円増加し、11,899,329千円となりました。

③　純資産の状況

　当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ293,358千円増加し、4,838,135千円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,238,649千円増加し、3,090,063千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果使用した資金は、347,093千円（前年同期は728,7777千円の収入）となりました。税金等調整前中間純利益810,374千円があったものの、売上債権の増加256,264千円、仕入債務の減少492,966千円、法人税等の支払額160,563千円により減少しました。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果得られた資金は、623,412千円（前年同期75,545は千円の支出）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入427,282千円によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果得られた資金は、981,867千円（前年同期188,729は千円の支出）となりました。これは主に長期借入による収入によるものであります。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式のうち29株は当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

（注）当社は、上記のほか、単元未満自己株式29株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　2024年４月に株式会社海鮮の全株式を取得したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

　　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額6,999千円は、セグメント間取引消去6,999千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△39,943千円は、子会社株式の取得関連費用及びセグメント間取引消去等　△39,943千円であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　製造販売事業セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社海鮮の株式を取得したことに伴い、

　　のれんが42,457千円発生しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は2024年３月25日開催の取締役会において、株式会社海鮮の全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式の取得は、2024年４月１日に完了しております。

(1) 企業結合の概要

　① 被取得企業の名称及びその事業内容

　　 被取得企業の名称　株式会社海鮮

　　 事業の内容　　　　鮮凍魚介類の輸入及び国内買付販売、魚卵の輸入及び加工販売

　② 企業結合を行った理由

　当社グループは、商社として、食を中心とした事業を展開しており、主に食品原材料の国内販売及び輸出入取引を行っているほか、アイスクリーム等の製造販売を行っております。また、事業の多角化を図るべく新規事業の開発にも注力しており、近年では環境事業への取り組みを推進し、関連アイテムの販売活動を行っております。

　株式会社海鮮は鮮凍魚介類の卸売事業並びに魚卵の輸入・加工販売事業を中心に事業を展開しております。当社グループは新たな事業の柱を構築する上で、水産分野への進出が当社グループの更なる成長に繋がるものと判断し、本株式を取得いたしました。

　③ 企業結合日

　　 2024年４月１日

　④ 企業結合の法的形式

　　 株式取得

　⑤ 結合後企業の名称

　　 名称に変更はありません。

　⑥ 取得する議決権比率

　　 100％

　⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　　 取得の対価　　現金　　　　 525,331千円

　　 取得原価　　　　　　　　　 525,331千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

　　 アドバイザリー費用等　　　　53,986千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　① 発生したのれんの金額

　　 42,457千円

　　 なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、

　　 暫定的に算定された金額であります。

　② 発生原因

　　 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

　③ 償却方法及び償却期間

　　 ５年間にわたる均等償却

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサー

ビスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーウイル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーウイル株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。