9304 澁澤倉庫 半期報告書－第178期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

① 全般の概況

（単位：百万円）

経済環境

・当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、長期化するウクライナ情勢や緊迫化の度合いを増している中東情勢の地政学的リスクの高まりに加え、資源・原材料価格の高騰や物価上昇等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

業績の状況

・倉庫業務、陸上運送業務が好調に推移したことを主要因として、営業収益は前年同期比24億９千５百万円（6.7％）増の395億８千９百万円、営業利益は同５億３千万円（24.7％）増の26億７千８百万円、経常利益は同４億９千７百万円（18.9％）増の31億３千１百万円となり、前年同期比増収増益となりました。

・親会社株主に帰属する中間純利益は政策保有株式の売却益や、前期に発生した固定資産処分損の解消により、前年同期比８億９千３百万円（51.0％）増の26億４千５百万円となりました。

② セグメント別の概況

当社グループのセグメントの概況は、次のとおりであります。

（物流事業）

（単位：百万円）

事業環境

・人手不足等による物流コストの増加は継続し、個人消費の停滞により、国内貨物・輸出入貨物の荷動きは横ばいで推移しております。

・海上運賃単価については、欧米航路は上昇したものの、アジア域内航路は前年同期比で下落しました。

業績の状況

・倉庫業務や陸上運送業務において、日用品や機械部品等の取扱いは低調であったものの、前期に取扱いを開始した飲料や工場内物流請負業務が好調に推移したことに加え、新規の危険品や医薬品の取扱いが寄与したほか、船内荷役業務の取扱いが増加しました。

・海上運賃単価の下落に加え、輸出入海上貨物や輸出航空貨物の減少により、国際輸送業務の取扱いが減少しました。

・飲料物流と多品種小ロット物流等においては、拠点の拡充により取扱量の増大をはかるとともに、先進的な物流機器の導入による業務の効率化を推進し、採算性の向上に取り組みました。

業務別営業収益内訳

（単位：百万円）

（不動産事業）

（単位：百万円）

事業環境

・都市部におけるオフィスビルの平均空室率は低下傾向にあり、平均賃料も僅かながら上昇するなど、比較的堅調に推移しました。

業績の状況

・施設の稼働率向上に伴う不動産賃貸収入や空調使用料等の不動産付帯収入に加え、ビル工事請負業務が増加しました。

・既存施設における計画的な保守改良工事を実施し、現有資産の価値向上をはかるとともに、適正料金の収受を通じて、収益基盤の安定化と強化に努めました。

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、自己株式の取得等による現金及び預金の減少があったものの、受取手形及び取引先未収金の増加等により、前連結会計年度末に比べ２億９千５百万円増加し、1,130億６千８百万円となりました。

負債については、借入金が増加したものの、設備関係の未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ２億４千９百万円減少し、498億９千５百万円となりました。

また、純資産については、自己株式の取得および配当金の支払い等があったものの、為替換算調整勘定の増加および親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ５億４千５百万円増加し、631億７千２百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.3ポイント増加し、55.0％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローの減少により、全体で15億２千１百万円の減少となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は、80億２千６百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益および減価償却費の計上による資金留保等により、27億３千１百万円の増加（前年同期比１億７千万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、物流事業における固定資産の取得による支出等により、22億９千１百万円の減少（前年同期比17億４千８百万円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加があったものの、長期借入金の約定返済、自己株式の取得による支出、および配当金の支払いにより、20億２千３百万円の減少（前年同期比73億５千万円の増加）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

当中間連結会計期間において、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記のほかに当社保有の自己株式673千株があります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行および株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。

３．2016年10月21日付で公衆の縦覧に供されていた大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行およびアセットマネジメントOne株式会社が2016年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

４．2017年６月29日開催の第170期定時株主総会決議により、同年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、上記の大量保有報告書の変更報告書の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式交付信託」が保有する当社株式50,500株（議決権の数505個）が含まれております。

②【自己株式等】

（注）「株式交付信託」が保有する当社株式50,500株は、上記自己名義所有株式数には含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（注）2024年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式660,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,039百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,171百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△995百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

（注）営業収益のその他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、取締役（社外取締役を除く）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間51千株、当中間連結会計期間50千株）。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

当社は、2024年９月30日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部の売却について代表取締役社長へ一任することを決議し、2024年10月11日に売却いたしました。これにより、2025年３月期に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

１．投資有価証券の売却理由

「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」の財務戦略に基づき、政策保有株式の見直し、資本効率の改善のため実施するものです。

２．投資有価証券の売却の内容

(1) 売却株式銘柄　　　　　　上場有価証券１銘柄

(2) 売却日　　　　　　　　　2024年10月11日

(3) 売却株式数　　　　　　　136,650株

(4) 売却額　　　　　　　　　764百万円

(5) 投資有価証券売却益　　　743百万円

（自己株式の取得）

当社は、2024年11月７日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を下記のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

「澁澤倉庫グループ中期経営計画 2026」において、財務の健全性維持を前提に積極的な成長投資を実施しつつ株主還元の強化に取り組むことを資本政策の方針としております。この方針に則り、資本効率の向上および株主還元を目的として自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　　100,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.69％）

(3) 株式の取得価額の総額　　319,500,000円（上限）

(4) 取得日　　　　　　　　　2024年11月８日

(5) 取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付

３．自己株式の取得結果

上記買付による取得の結果、2024年11月８日に、当社普通株式100,000株（取得価額319,500,000円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

２【その他】

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………872百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

(注)１．2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、「株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている澁澤倉庫株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、澁澤倉庫株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。