| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第162期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 住友大阪セメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Osaka Cement Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 諸橋 央典 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6370-2700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部経理グループリーダー 金子 亘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6370-2700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理部経理グループリーダー 金子 亘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第161期中間連結会計期間 | 第162期中間連結会計期間 | 第161期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 109,786 | 108,613 | 222,502 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,676 | 2,124 | 8,476 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,878 | 943 | 15,339 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 5,799 | 665 | 16,301 |
| 純資産額 | (百万円) | 188,340 | 190,320 | 196,775 |
| 総資産額 | (百万円) | 356,155 | 358,326 | 356,283 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 171.61 | 28.06 | 447.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.2 | 52.4 | 54.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,484 | 10,190 | 43,731 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,435 | △12,889 | △15,350 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,294 | △376 | △24,395 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,418 | 15,734 | 18,662 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 普通株式の期中平均株式数において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間の期首より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2024年４～９月）におけるわが国経済は、物価上昇の影響がみられたものの、政府の経済対策の効果等を背景に雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しの動きもあり、緩やかな回復が続きました。
セメント業界におきましては、建設・物流業界の人手不足や時間外労働規制の影響により、セメント国内需要は、前年同期を6.0％下回る16,342千トンとなりました。一方、輸出は、前年同期を22.8％上回りました。
この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前年同期を1.5％下回る20,385千トンとなりました。
このような情勢の中で、当社グループは、2023年度から「2023－25年度 中期経営計画」をスタートさせており、「既存事業収益改善」として、セメント事業収益力回復、次世代光通信部品の市場シェア獲得による収益改善、「成長基盤構築」として、半導体製造装置向け電子材料事業へのリソース集中投入による規模拡大・収益力強化、海外事業拡大(豪州事業)、脱炭素分野の新規事業開発、「経営基盤強化」として、人財戦略、研究開発戦略、知財戦略、ＤＸ戦略に係る諸施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は108,613百万円と前年同期に比べ1,172百万円の減収、経常利益は2,124百万円と前年同期に比べ551百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、943百万円と前年同期に比べ4,935百万円の減益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
当中間連結会計期間の期首より、当社の子会社である千代田エンジニアリング(株)において、報告セグメントの区分を「その他」から「セメント」に変更しております。
なお、以下の前年同期比については、変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較をしております。
１ セメント
コストアップに対応した国内販売価格の値上げを実施したものの、セメントの国内販売数量が前年同期を下回ったことに加え、電力の供給事業において買取価格が下落したことなどから、売上高は、77,597百万円と前年同期に比べ692百万円（0.9％）減となり、損益は、製造コストの改善により、前年同期に比べ1,373百万円の好転となったものの、1,665百万円の営業損失となりました。
２ 鉱産品
海外向け石灰石の販売数量が増加したことなどから、売上高は、8,793百万円と前年同期に比べ1,525百万円（21.0％）増となったものの、採掘コスト等が増加したことにより、営業利益は、1,623百万円と前年同期に比べ5百万円（0.4％）減となりました。
３ 建材
地盤改良工事が増加したことに加え、コンクリート構造物補修・補強材の販売数量が増加したことなどから、売上高は、11,855百万円と前年同期に比べ1,322百万円（12.6％）増となり、営業利益は、783百万円と前年同期に比べ194百万円（33.1％）増となりました。
４ 光電子
売上高は、1,149百万円と前年同期並みとなり、生産コストが増加したことなどから、損益は、250百万円の営業損失と前年同期に比べ83百万円の悪化となりました。
５ 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が減少したことから、売上高は、7,328百万円と前年同期に比べ3,316百万円（31.2％）減となり、営業利益は、981百万円と前年同期に比べ887百万円（47.5％）減となりました。
６ その他
不動産賃貸物件が減少したことに加え、補修費が増加したことなどから、売上高は、1,888百万円と前年同期に比べ9百万円（0.5％）減となり、営業利益は、749百万円と前年同期に比べ91百万円（10.9％）減となりました。
(2) 財政状況の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、358,326百万円と前連結会計年度末と比較して2,042百万円増加しました。増減の主なものは、現金及び預金の減少2,927百万円、原材料及び貯蔵品の増加603百万円、有形固定資産の増加4,407百万円です。
負債は、168,006百万円と前連結会計年度末と比較して8,497百万円増加しました。増減の主なものは、コマーシャル・ペーパーの増加5,000百万円、社債の増加5,000百万円です。
純資産は、190,320百万円と前連結会計年度末と比較して6,455百万円減少しました。増減の主なものは、利益剰余金の減少1,114百万円、自己株式の取得による減少4,995百万円です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって10,190百万円増加し、また、投資活動によって12,889百万円減少し、財務活動によって376百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて2,927百万円の減少となりました。その結果、当中間連結会計期間末の資金残高は15,734百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により資金は、10,190百万円増加(前年同期は19,484百万円の増加)しました。これは、主に減価償却費10,639百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により資金は、12,889百万円減少(前年同期は9,435百万円の減少)しました。これは、主に固定資産の取得による支出が13,071百万円となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により資金は、376百万円減少(前年同期は8,294百万円の減少)しました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入が22,000百万円となった一方で、コマーシャル・ペーパーの償還による支出が17,000百万円、自己株式の取得による支出が5,009百万円となったこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,800百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 130,000,000 |
| 計 | 130,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,329,517 | 34,329,517 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 34,329,517 | 34,329,517 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 34,329,517 | ― | 41,654 | ― | 10,413 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 5,161 | 15.64 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 3,234 | 9.80 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,676 | 8.11 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,537 | 4.66 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 1,239 | 3.76 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 1,048 | 3.18 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 924 | 2.80 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 852 | 2.58 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 736 | 2.23 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ４QA, U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティサウスタワー） | 509 | 1.54 |
| 計 | ― | 17,920 | 54.30 |
（注）１． 上記のほか当社所有の自己株式 1,323千株（3.85％）があります。
２．2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 741 | 2.16 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 544 | 1.59 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 71 | 0.21 |
| 計 | ― | 1,357 | 3.95 |
３． 2024年６月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP)が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP) | 英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階 | 7,158 | 20.85 |
４．2024年７月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有に関する変更報告書の内容は以下の通りであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 2,232 | 6.50 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） | １ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom | 197 | 0.57 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 136 | 0.40 |
| 計 | ― | 2,566 | 7.48 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,323,100 | 普通株式 | 1,323,100 | ― | 単元株式数は100株です。 |
| 普通株式 | 1,323,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 32,743,900 | 普通株式 | 32,743,900 | 327,439 | 単元株式数は100株です。 |
| 普通株式 | 32,743,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 262,517 | 普通株式 | 262,517 | ― | １単元(100株)未満の株式です。 |
| 普通株式 | 262,517 | ||||
| 発行済株式総数 | 34,329,517 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 327,439 | ― |
（注）「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式36,100株(議決権の数361個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 住友大阪セメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番２号 | 1,323,100 | ― | 1,323,100 | 3.85 |
| 計 | ― | 1,323,100 | ― | 1,323,100 | 3.85 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,724 | 15,797 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 43,334 | 43,218 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 8,829 | 9,338 | |||||||||
| 商品及び製品 | 11,721 | 11,480 | |||||||||
| 仕掛品 | 94 | 370 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,771 | 24,375 | |||||||||
| 短期貸付金 | 380 | 370 | |||||||||
| その他 | 2,334 | 2,775 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38 | △45 | |||||||||
| 流動資産合計 | 109,155 | 107,680 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 180,341 | 183,826 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △130,629 | △132,064 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 49,712 | 51,761 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 492,651 | 502,464 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △428,582 | △434,899 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 64,068 | 67,564 | |||||||||
| 土地 | 39,084 | 39,075 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 12,962 | 11,619 | |||||||||
| その他 | 39,949 | 40,613 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,279 | △21,726 | |||||||||
| その他（純額） | 18,669 | 18,886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 184,499 | 188,906 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 63 | 47 | |||||||||
| その他 | 3,580 | 3,340 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,643 | 3,388 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 44,850 | 44,307 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4,531 | 4,265 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 994 | 1,071 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,803 | 3,894 | |||||||||
| その他 | 4,927 | 4,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △121 | △82 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 58,985 | 58,351 | |||||||||
| 固定資産合計 | 247,128 | 250,646 | |||||||||
| 資産合計 | 356,283 | 358,326 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 30,801 | 34,851 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 2,828 | 3,345 | |||||||||
| 短期借入金 | 25,273 | 24,782 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | － | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 8,228 | 8,007 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,032 | 1,147 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,538 | 2,627 | |||||||||
| その他 | 16,639 | 15,363 | |||||||||
| 流動負債合計 | 89,342 | 95,124 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 25,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 26,027 | 23,526 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 9,570 | 9,162 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 122 | 120 | |||||||||
| ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金 | 2 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 922 | 968 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 65 | 68 | |||||||||
| 資産除去債務 | 258 | 261 | |||||||||
| その他 | 13,196 | 13,772 | |||||||||
| 固定負債合計 | 70,166 | 72,882 | |||||||||
| 負債合計 | 159,508 | 168,006 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 41,654 | 41,654 | |||||||||
| 資本剰余金 | 10,488 | 10,488 | |||||||||
| 利益剰余金 | 119,016 | 117,902 | |||||||||
| 自己株式 | △311 | △5,307 | |||||||||
| 株主資本合計 | 170,847 | 164,736 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21,702 | 21,147 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 345 | 607 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,450 | 1,384 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,498 | 23,139 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,430 | 2,443 | |||||||||
| 純資産合計 | 196,775 | 190,320 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 356,283 | 358,326 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 109,786 | 108,613 | |||||||||
| 売上原価 | 88,816 | 86,034 | |||||||||
| 売上総利益 | 20,969 | 22,579 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 19,130 | ※ 20,299 | |||||||||
| 営業利益 | 1,838 | 2,280 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 58 | 77 | |||||||||
| 受取配当金 | 788 | 733 | |||||||||
| 為替差益 | 323 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 28 | － | |||||||||
| 受取賃貸料 | 62 | 95 | |||||||||
| その他 | 517 | 279 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,778 | 1,186 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 445 | 471 | |||||||||
| 為替差損 | － | 285 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 216 | |||||||||
| その他 | 495 | 368 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 941 | 1,342 | |||||||||
| 経常利益 | 2,676 | 2,124 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | 43 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,241 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,247 | 43 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 287 | 244 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 減損損失 | － | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 287 | 260 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,636 | 1,907 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,390 | 1,088 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △723 | △205 | |||||||||
| 法人税等合計 | 666 | 882 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,969 | 1,024 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 91 | 81 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,878 | 943 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,969 | 1,024 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △295 | △555 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 46 | 169 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 19 | △65 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 59 | 92 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △170 | △358 | |||||||||
| 中間包括利益 | 5,799 | 665 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,707 | 584 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 91 | 80 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 6,636 | 1,907 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,098 | 10,639 | |||||||||
| 減損損失 | － | 14 | |||||||||
| のれん償却額 | 15 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △29 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △846 | △811 | |||||||||
| 支払利息 | 445 | 471 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △264 | 164 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △28 | 216 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △6 | △41 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,241 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,084 | 370 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 9,444 | △637 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 924 | 4,560 | |||||||||
| その他 | 1,065 | △4,260 | |||||||||
| 小計 | 20,155 | 12,581 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 846 | 810 | |||||||||
| 利息の支払額 | △416 | △466 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,101 | △2,734 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,484 | 10,190 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △14,907 | △13,071 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 31 | 66 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,764 | 0 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △421 | △110 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 132 | 252 | |||||||||
| その他 | △31 | △23 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,435 | △12,889 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △130 | △490 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,700 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,777 | △4,222 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | － | 5,000 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △5,000 | － | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 17,000 | 22,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △22,000 | △17,000 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 53 | 13 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △61 | △5,009 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,056 | △2,057 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △44 | △67 | |||||||||
| その他 | 22 | △42 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,294 | △376 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 164 | 147 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,918 | △2,927 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,500 | 18,662 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 16,418 | ※ 15,734 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
銀行借入金等に対する保証債務は次の通りであります。
① 銀行借入金について行っている保証債務（再保証を含む）
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| 八戸バイオマス発電㈱ | 1,044百万円 | 八戸バイオマス発電㈱ | 984百万円 |
| その他（２社） | 251 | その他（２社） | 295 |
| 計 | 1,295 | 計 | 1,279 |
② 生コンクリート協同組合からの商品仕入債務に対する保証債務
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| 吉田建材㈱ | 56百万円 | 塚本建材㈱ | 61百万円 |
| 塚本建材㈱ | 5 | 野原産業セメント㈱ | 15 |
| その他(２社) | 4 | その他(２社) | 8 |
| 計 | 66 | 計 | 84 |
※２ 連結会計年度末日満期手形等
前連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,416百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 2,085 | ― |
| 支払手形 | 285 | ― |
| 電子記録債務 | 830 | ― |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 販売諸掛 | 5,975 | 百万円 | 7,027 | 百万円 |
| 給与、賞与 | 3,771 | 3,984 | ||
| 株式給付引当金繰入額 | 14 | 14 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,022 | 1,062 | ||
| 退職給付費用 | 140 | 87 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 16 | 20 | ||
| 研究開発費 | 1,747 | 1,800 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 16,481百万円 | 15,797百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △62 | △62 |
| 現金及び現金同等物 | 16,418 | 15,734 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,056 | 60.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 2,057 | 60.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 2,057 | 60.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 1,980 | 60.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行ったことなどにより、当中間連結会計期間においては、自己株式が4,995百万円増加（株主資本の減少）しております。
当中間連結会計期間末の自己株式は5,307百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 注1 | 注2 | |||||||
| セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | その他 | 計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客 に対する売上高 | 78,290 | 7,268 | 10,533 | 1,151 | 10,645 | 1,897 | 109,786 | ― | 109,786 |
| (2)セグメント 間の内部売上高 又は振替高 | 1,746 | 2,226 | 1,129 | ― | ― | 3,346 | 8,449 | △8,449 | ― |
| 計 | 80,037 | 9,494 | 11,662 | 1,151 | 10,645 | 5,244 | 118,235 | △8,449 | 109,786 |
| セグメント利益又は損失（△） | △3,039 | 1,629 | 588 | △167 | 1,869 | 841 | 1,720 | 117 | 1,838 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額117百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 注1 | 注2 | |||||||
| セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | その他 | 計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||||||
| (1)外部顧客 に対する売上高 | 77,597 | 8,793 | 11,855 | 1,149 | 7,328 | 1,888 | 108,613 | ― | 108,613 |
| (2)セグメント 間の内部売上高 又は振替高 | 1,915 | 1,383 | 1,318 | 3 | ― | 2,550 | 7,171 | △7,171 | ― |
| 計 | 79,513 | 10,176 | 13,173 | 1,153 | 7,328 | 4,438 | 115,784 | △7,171 | 108,613 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,665 | 1,623 | 783 | △250 | 981 | 749 | 2,221 | 59 | 2,280 |
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額59百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間の期首より、当社の子会社である千代田エンジニアリング(株)において、報告セグメントの区分を「その他」から「セメント」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 77,222 | 7,268 | 4,053 | 1,151 | 10,645 | 1,897 | 102,238 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,068 | ― | 6,479 | ― | ― | ― | 7,547 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 78,290 | 7,268 | 10,533 | 1,151 | 10,645 | 1,897 | 109,786 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客に対する売上高 | 78,290 | 7,268 | 10,533 | 1,151 | 10,645 | 1,897 | 109,786 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | |||||||
| セメント | 鉱産品 | 建材 | 光電子 | 新材料 | その他 | 合計 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 76,800 | 8,793 | 4,382 | 1,149 | 7,328 | 1,888 | 100,343 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 796 | ― | 7,472 | ― | ― | ― | 8,269 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 77,597 | 8,793 | 11,855 | 1,149 | 7,328 | 1,888 | 108,613 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客に対する売上高 | 77,597 | 8,793 | 11,855 | 1,149 | 7,328 | 1,888 | 108,613 |
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間の期首より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 171円61銭 | 28円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,878 | 943 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,878 | 943 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,252 | 33,613 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を含めております。
２ 【その他】
第162期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次の通り中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,980百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月１２日
住友大阪セメント株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 宮 山 高 路 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友大阪セメント株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友大阪セメント株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して 中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。