【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第42期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | メディキット株式会社 |
| 【英訳名】 | MEDIKIT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 景山 洋二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区湯島一丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３８３９－８８７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理部門担当 中島 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区湯島一丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | （０３）３８３９－８８７０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長管理部門担当 中島 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期 中間連結会計期間 | 第42期 中間連結会計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 10,845,780 | 11,285,060 | 21,850,545 |
| 経常利益 | （千円） | 2,401,334 | 2,279,148 | 4,781,660 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 1,320,449 | 1,278,825 | 3,069,466 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,510,003 | 1,362,530 | 3,353,746 |
| 純資産 | （千円） | 47,648,853 | 44,655,209 | 44,128,537 |
| 総資産 | （千円） | 54,267,712 | 52,069,996 | 50,999,470 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 78.64 | 86.40 | 187.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 87.8 | 85.8 | 86.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 2,442,514 | 1,408,858 | 4,834,465 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △500,135 | △1,660,188 | 3,230,735 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,179,962 | △681,569 | △6,584,093 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 18,445,058 | 18,342,926 | 19,111,087 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、Medikit Europe GmbHは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比(以下前期末比という）1,070,526千円増（2.1％増）の52,069,996千円となりました。
流動資産は同469,933千円減（1.4％減）の34,021,224千円、固定資産は同1,540,460千円増（9.3％増）の18,048,772千円となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金の減少768,160千円によるものです。
固定資産のうち有形固定資産は、日向第二工場増設及び日向第三工場新設等により同1,820,201千円増（15.9％増）の13,294,364千円となりました。
無形固定資産は、同103,250千円減（3.0％減）の3,372,629千円となりました。
投資その他の資産は、同176,491千円減（11.3％減）の1,381,779千円となりました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末比543,854千円増（7.9％増）の7,414,787千円となりました。
流動負債は同528,974千円増（9.2％増）の6,247,705千円、固定負債は同14,880千円増（1.3％増）の1,167,082千円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、前期末比526,671千円増（1.2％増）の44,655,209千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金の支払い等による差引き利益剰余金の増加402,283千円、為替換算調整勘定の増加200,157千円等によるものです。
この結果、自己資本比率は85.8％となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などを背景に、内需を中心に景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、資源・エネルギー高や物価上昇による消費への影響懸念、為替の急激な変動、地政学的リスクの高まり、世界経済の不確実性などにより、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの属する医療関連業界におきましては、医療現場においては手術件数や検査件数がコロナ禍前の水準に回復する動きが見られる一方、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等の影響により、医療関連業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような中、当社グループはそれまでの中期経営計画（2021年12月公表。「当初中計」)の見直しを行い、「中期経営計画“NEXT 300 Neo”」を策定致しました。これは、当初中計の策定時より２年以上が経過したことによる内外の環境変化等を勘案し、改めて今後の経営戦略を見直した上で、当社グループとして着実に成長を遂げるべく取りまとめたものです。
国内においては、人工透析類では針刺し防止機構付き止血弁内蔵透析用留置針「ハッピーキャスProFlex」、静脈留置針類では針刺し防止機構付き留置針「スーパーキャス５」並びに「スーパーキャス７」等の販売・普及に努めるとともに、インターベンション類では、スーパーシース「スーパーシースCoat Plus」、不整脈治療用のブレイデッドシース「AbRoad STOUT」及びスティーラブルシース「AbRoad FLEX」の販売拡大に努めました。また、2022年12月に買収した株式会社Bolt Medicalは、2024年６月に国内製造販売承認を取得し、引き続き脳血管治療領域における製品の上市に向けた取り組みを進めております。海外においては、ボストン・サイエンティフィック社との販売契約が2024年３月をもって終了した影響によりインターベンション類は減収となりましたが、国内で高い評価をいただいております透析針、静脈留置針等の積極的なプロモーションを行って参りました。
その結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高11,285,060千円（前年同期比4.1％増）、営業利益2,220,807千円（同2.5％減）、経常利益2,279,148千円（同5.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,278,825千円（同3.2％減）となりました。
当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。
人工透析類におきましては、4,022,460千円（前年同期比4.2％増）となりました。静脈留置針類におきましては、3,643,557千円（同11.6％増）となりました。インターベンション類におきましては、3,612,311千円（同2.7％減）となりました。
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当中間連結会計期間より、重要性が増したため、欧州で販売を担う100％子会社であるMedikit Europe GmbHを連結の範囲に含めております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ768,160千円減少し、当中間連結会計期間末には18,342,926千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,408,858千円（前年同期比42.3％減）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前中間純利益2,280,151千円と、法人税等の支払額857,416千円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,660,188千円（前年同期比231.9％増）となりました。内訳の主なものは、有形固定資産の取得による支出1,654,197千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は681,569千円（前年同期比42.2％減）となりました。内訳は、配当金の支払額681,569千円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、130,454千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 67,520,000 |
| 計 | 67,520,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,880,000 | 17,880,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | （注） |
| 計 | 17,880,000 | 17,880,000 | － | － |
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 17,880,000 | － | 1,241,250 | － | 8,378,585 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱ナカジマコーポレーション | 千葉県習志野市谷津５－１－７ | 5,341,000 | 36.07 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEWYORK，NY，USA (東京都港区虎ノ門２－６－１） | 1,372,580 | 9.27 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT， 25 SHOE LANE， LONDON EC４ A ４AU， U．K． (東京都港区虎ノ門２－６－１） | 982,200 | 6.63 |
| NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE FIDELITY FUNDS （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５ NT，UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 940,600 | 6.35 |
| 中島 崇 | 宮崎県日向市 | 847,200 | 5.72 |
| 一般財団法人中島育英奨学会 | 宮崎県日向市大字日知屋亀川17148-６ （東郷メディキット内） | 600,000 | 4.05 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２－15－１） | 590,300 | 3.99 |
| 中島 弘子 | 宮崎県日向市 | 535,000 | 3.61 |
| 栗田 一江 | 千葉県習志野市 | 462,000 | 3.12 |
| NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行 東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５ NT，UK （東京都中央区日本橋３－11－１） | 410,900 | 2.77 |
| 計 | － | 12,081,780 | 81.58 |
（注）１．上記のほか、自己株式が3,070,693株あります。
２．2024年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2024年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社ヴァレックス・パートナーズ
住所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番17号
保有株券等の数 株式2,269,900株
株券等保有割合 12.70％
３．2024年４月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシーが2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー
住所 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA
保有株券等の数 株式902,200株
株券等保有割合 5.05％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,070,600 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 14,807,000 | 148,070 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 17,880,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 148,070 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| メディキット 株式会社 | 東京都文京区湯島 一丁目13番２号 | 3,070,600 | － | 3,070,600 | 17.17 |
| 計 | － | 3,070,600 | － | 3,070,600 | 17.17 |
（注）2024年６月26日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2024年７月25日付で自己株式13,800株を処分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 23,611,087 | 22,842,926 |
| 受取手形及び売掛金 | 5,288,526 | 5,127,301 |
| 金銭の信託 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 商品及び製品 | 1,349,553 | 1,334,073 |
| 仕掛品 | 1,496,639 | 1,635,464 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,031,177 | 1,221,203 |
| その他 | 218,018 | 364,095 |
| 貸倒引当金 | △3,845 | △3,840 |
| 流動資産合計 | 34,491,157 | 34,021,224 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 3,452,593 | 4,714,688 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,232,975 | 2,920,062 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,573,738 | 1,599,894 |
| 土地 | 2,398,017 | 2,397,962 |
| 建設仮勘定 | 1,816,838 | 1,661,755 |
| 有形固定資産合計 | 11,474,162 | 13,294,364 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 2,337,669 | 2,228,940 |
| その他 | 1,138,210 | 1,143,688 |
| 無形固定資産合計 | 3,475,879 | 3,372,629 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 961,971 | 728,182 |
| 退職給付に係る資産 | 162,712 | 168,231 |
| 繰延税金資産 | 310,739 | 334,150 |
| その他 | 123,597 | 151,964 |
| 貸倒引当金 | △750 | △750 |
| 投資その他の資産合計 | 1,558,270 | 1,381,779 |
| 固定資産合計 | 16,508,312 | 18,048,772 |
| 資産合計 | 50,999,470 | 52,069,996 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 3,180,483 | 3,901,929 |
| 未払法人税等 | 897,729 | 1,009,662 |
| 賞与引当金 | 412,052 | 423,207 |
| その他 | 1,228,465 | 912,906 |
| 流動負債合計 | 5,718,730 | 6,247,705 |
| 固定負債 | ||
| 資産除去債務 | 23,085 | 25,106 |
| 繰延税金負債 | 336,070 | 336,541 |
| その他 | 793,045 | 805,434 |
| 固定負債合計 | 1,152,202 | 1,167,082 |
| 負債合計 | 6,870,932 | 7,414,787 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,241,250 | 1,241,250 |
| 資本剰余金 | 8,432,768 | 8,446,400 |
| 利益剰余金 | 39,826,236 | 40,228,520 |
| 自己株式 | △6,046,116 | △6,019,065 |
| 株主資本合計 | 43,454,139 | 43,897,105 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 200,334 | 166,045 |
| 為替換算調整勘定 | 309,737 | 509,895 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 164,326 | 82,163 |
| その他の包括利益累計額合計 | 674,398 | 758,103 |
| 純資産合計 | 44,128,537 | 44,655,209 |
| 負債純資産合計 | 50,999,470 | 52,069,996 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 10,845,780 | 11,285,060 |
| 売上原価 | 6,434,675 | 6,988,932 |
| 売上総利益 | 4,411,105 | 4,296,128 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,134,293 | ※ 2,075,321 |
| 営業利益 | 2,276,811 | 2,220,807 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,666 | 3,033 |
| 受取配当金 | 7,471 | 9,047 |
| 為替差益 | 5,465 | 2,009 |
| 受取地代家賃 | 19,858 | 17,829 |
| 売電収入 | 11,643 | 13,530 |
| 受取保険金 | 78,471 | － |
| その他 | 13,001 | 24,115 |
| 営業外収益合計 | 138,577 | 69,567 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,795 | 3,778 |
| 投資事業組合運用損 | 1,572 | 629 |
| 減価償却費 | 1,978 | 679 |
| 売電費用 | 5,329 | 5,707 |
| その他 | 1,377 | 429 |
| 営業外費用合計 | 14,055 | 11,225 |
| 経常利益 | 2,401,334 | 2,279,148 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 520 | 1,080 |
| 特別利益合計 | 520 | 1,080 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 55 | 55 |
| 固定資産売却損 | 2,402 | － |
| 固定資産除却損 | 1,468 | 23 |
| 特別損失合計 | 3,926 | 78 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,397,927 | 2,280,151 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,081,584 | 967,765 |
| 法人税等調整額 | △4,106 | 33,560 |
| 法人税等合計 | 1,077,477 | 1,001,326 |
| 中間純利益 | 1,320,449 | 1,278,825 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,320,449 | 1,278,825 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 1,320,449 | 1,278,825 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 42,440 | △34,288 |
| 為替換算調整勘定 | 145,790 | 200,157 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,322 | △82,163 |
| その他の包括利益合計 | 189,553 | 83,705 |
| 中間包括利益 | 1,510,003 | 1,362,530 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,510,003 | 1,362,530 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,397,927 | 2,280,151 |
| 減価償却費 | 622,933 | 664,143 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △43 | △5 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,203 | 11,154 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | 781 | △128,695 |
| 受取利息及び受取配当金 | △10,137 | △12,081 |
| 支払利息 | 3,795 | 3,778 |
| のれん償却額 | 121,903 | 108,728 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 1,572 | 629 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 3,351 | △1,057 |
| 減損損失 | 55 | 55 |
| 受取保険金 | △78,471 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 424,424 | 299,387 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △143,687 | 29,635 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △58,585 | △144,665 |
| その他 | 58,323 | △848,910 |
| 小計 | 3,345,348 | 2,262,250 |
| 利息及び配当金の受取額 | 10,136 | 11,488 |
| 利息の支払額 | △7,461 | △7,465 |
| 保険金の受取額 | 78,471 | － |
| 法人税等の支払額 | △983,981 | △857,416 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,442,514 | 1,408,858 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △11,500,000 | △6,000,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 11,500,000 | 6,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △552,406 | △1,654,197 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 1,080 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,571 | △6,215 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △500 |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 833 | 610 |
| 保険積立金の払戻による収入 | 65,557 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △1,125 | △1,977 |
| 差入保証金の回収による収入 | 577 | 1,010 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △500,135 | △1,660,188 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △1,179,962 | △681,569 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,179,962 | △681,569 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 89,692 | 97,119 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 852,109 | △835,780 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,592,949 | 19,111,087 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 67,619 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,445,058 | ※ 18,342,926 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、持分法非適用非連結子会社でありましたMedikit Europe GmbHは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本またはその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | 607,336千円 | －千円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料手当 | 561,577千円 | 580,239千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 168,427 | 172,978 |
| 退職給付費用 | 7,908 | △22,699 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 28,445,058千円 | 22,842,926千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △11,500,000 | △6,000,000 |
| 金銭の信託 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 現金及び現金同等物 | 18,445,058 | 18,342,926 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,175,081 | 70 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立50周年記念配当30円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 587,845 | 35 | 2023年９月30日 | 2023年12月18日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 665,797 | 45 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 666,418 | 45 | 2024年９月30日 | 2024年12月17日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自
2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
収益の分解情報
当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
１．前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 医療機器 | |
|---|---|
| 主要な財又はサービスのライン 人工透析類 静脈留置針類 インターベンション類 その他 | 3,859,045千円 3,265,969 3,713,594 7,170 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,845,780 |
| 外部顧客への売上高 | 10,845,780 |
２．当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 医療機器 | |
|---|---|
| 主要な財又はサービスのライン 人工透析類 静脈留置針類 インターベンション類 その他 | 4,022,460千円 3,643,557 3,612,311 6,732 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,285,060 |
| 外部顧客への売上高 | 11,285,060 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 78円64銭 | 86円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,320,449 | 1,278,825 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 1,320,449 | 1,278,825 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 16,790 | 14,801 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………666,418千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………45円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月17日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月８日 |
|---|
| メディキット株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 見 正 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 里 織 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。