4259 エクサウィザーズ 半期報告書－第10期(2024/04/01－2025/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前中間連結会計期間より「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。これに伴い、１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が所有する当社株式の数を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当社グループは、当社(株式会社エクサウィザーズ)及び子会社６社により構成されており、具体的には、(1)広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供するAIプロダクト事業、(2)個別企業を顧客とし、そのデジタル・AI化を推進し産業・社会革新を図るAIプラットフォーム事業、(3)SaaSやIT商材などの営業課題にリソースやAIプロダクトを提供する事業を展開しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。また、AIプラットフォーム事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。

(経営成績)

売上高

当中間連結会計期間における売上高は4,596百万円(前年同期比＋35.7％)となりました。これは主に、AIプロダクト事業及びAIプラットフォーム事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。

売上原価、売上総利益

当中間連結会計期間における売上原価は2,069百万円(前年同期比＋27.6％)となりました。これは主に、売上原価となる人件費等及びシステム利用料が増加したことによるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上総利益は2,526百万円(前年同期比＋43.1％)、売上総利益率は55.0％となりました。

販売費及び一般管理費、営業損益

当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は2,772百万円(前年同期比＋20.5％)となりました。これは主に、販管費となる人件費等、減価償却費及びシステム利用料が増加したことによるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間の営業損失は245百万円(前年同期は534百万円の営業損失)となりました。

営業外損益、経常損益

当中間連結会計期間の営業外収益は６百万円、営業外費用は14百万円となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経常損失は254百万円(前年同期は542百万円の経常損失)となりました。

特別損益、親会社株主に帰属する中間純損益

当中間連結会計期間の税金等調整前中間純損失は398百万円(前年同期は787百万円の税金等調整前中間純損失)となりました。これは、当社が保有する投資有価証券の一部について、帳簿価額に比べて実質価額が下落したことによる投資有価証券評価損を特別損失として140百万円計上したことによるものです。

以上の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は、418百万円(前年同期は768百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。

(セグメント業績)

AIプロダクト事業

当中間連結会計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、AIプラットフォーム事業によって得られた知見をもとに、生成系AI等の活用をはじめとした新たなサービス開発にも取り組んでまいりました。

DX AIプロダクト群では、企業・自治体向けDX人材育成「exaBase DXアセスメント＆ラーニング」は、導入社数が2024年９月時点で1,914社、利用者数が約26万人に至る水準となり、好調に推移しました。「exaBase 生成AI」は導入社数が2024年９月時点で672社、ユーザー数が６万人を超えるなど、好調に推移しました。

このような旺盛な需要に応えるための新規プロダクトの開発・営業に係る先行投資に伴い、売上原価・販管費ともに、人件費、業務委託費及びシステム利用料が増加しました。

この結果、売上高は1,274百万円(前年同期比＋154.6％)、売上総利益は868百万円(前年同期比＋276.3％)、売上総利益率は68.1％、営業利益は38百万円(前年同期は224百万円の営業損失)となりました。

AIプラットフォーム事業

当中間連結会計期間においては、引き続きAIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでまいりました。AI・DX支援に関する企業の強いニーズも後押しとなり、新規顧客及び長期継続顧客(注)ともに売上高が増加しました。また、連結子会社のエクスウェア株式会社のリソースの一部を外部顧客向け案件から内部向けの機能開発（exaBase Studioの機能開発等）に振り分ける戦略的なリソース配分を行いました。

この結果、売上高は2,605百万円(前年同期比＋8.9％)、売上総利益は1,437百万円(前年同期比＋10.7％)、売上総利益率は55.2％、営業利益は688百万円(前年同期比＋14.8％)、売上高に占める長期継続顧客(注)売上の比率は70.0％となりました。

（注）AIプラットフォーム事業において、当社が４四半期以上連続で契約している顧客

その他サービス事業

当中間連結会計期間においては、AIによる電話品質の可視化・向上にむけた「Dr.Tel」をローンチするなど、既存の営業代行と親和性の高いSales Techサービスを加速させながら、データを起点にしたセールス活動の領域で全方位的な支援を実施してまいりました。

この結果、売上高は850百万円(前年同期比＋71.6％)、売上総利益は358百万円(前年同期比＋46.2％)、売上総利益率は42.2％、営業利益は23百万円(前年同期比－10.6％)となりました。

(財政状態)

資産

当中間連結会計期間末における資産合計は9,229百万円となり、前連結会計年度末に比べ702百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が495百万円、売掛金及び契約資産が287百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債

当中間連結会計期間末における負債合計は4,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円減少いたしました。これは主に、未払金が210百万円、長期借入金が150百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産

当中間連結会計期間末における純資産合計は4,632百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失418百万円を計上したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ495百万円減少し、2,993百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは３百万円の収入(前年同期は96百万円の支出)となりました。主な増加要因は減価償却費257百万円、売上債権減少額287百万円等、主な減少要因は税金等調整前中間純損失398百万円、その他の流動資産の増加額296百万円、未払金及び未払費用の減少額174百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは386百万円の支出(前年同期は2,521百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出358百万円や有形固定資産の取得による支出70百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは111百万円の支出(前年同期は1,480百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出150百万円等によるものです。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は133百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前述の「(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくためのプロダクト開発に係るソフトウエア投資及び事業成長のためのAIコンサルタントやエンジニア等の採用費並びに人員増加に伴う人件費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2024年10月１日から2024年10月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が58,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

(注)１．発行済株式の総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。なお、株式付与ESOP信託が所有する645千株につきましては、自己株式に含んでおりません。

　　２．上記のほか当社所有の自己株式2,424千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式645,263株(議決権の数6,452個)が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

当社は、当社及び当社子会社の従業員(以下、対象従業員という。)へ当社グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プランとして、株式付与ESOP信託(以下、本制度という。)を導入しております。

なお、2024年５月27日開催の取締役会において、本制度への追加拠出について決議しております。これに伴い、以下のとおり信託金を追加拠出し、当社株式を取得しております。

（1）信託金追加拠出及び当社株式取得の概要

①信託の種類 　     特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

②信託の目的 　     対象従業員に対するインセンティブの付与

③委託者     　     当社

④受託者          　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

　　　　　　        (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

⑤受益者            対象従業員のうち受益者要件を充足する者

⑥信託管理人        当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

⑦信託契約日        2023年９月１日

⑧信託の期間        2023年９月１日～2025年９月30日(予定)

⑨制度開始日        2023年９月５日

⑩議決権行使        受託者は受益者候補の意思を反映した信託管理人の指図に従い、
　　                  当社株式の議決権を行使します。

⑪取得株式の種類    当社普通株式

⑫追加株式取得資金  83百万円

⑬追加取得株式数　  230,000株

⑭追加株式の取得日  2024年６月12日　

⑮株式の取得方法    当社自己株式の第三者割当により取得　

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末179百万円、456,800株、当中間連結会計期間247百万円、645,263株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1)自己株式の取得

当社は、2023年３月22日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式3,011,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,165百万円増加いたしました。なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2023年８月17日をもって終了しております。

(2)第三者割当による自己株式の処分

当社は、2023年８月21日開催の取締役会決議による「株式付与ESOP信託」導入に伴い、第三者割当により自己株式456,800株の処分を行なっております。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ３百万円増加しております。

(3)ストック・オプションの行使

ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が24百万円、資本準備金が24百万円それぞれ増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,361百万円、資本剰余金が4,515百万円、自己株式が1,203百万円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

(1)第三者割当による自己株式の処分

2024年５月27日開催の取締役会において、「株式付与ESOP信託」への追加拠出について決議しております。これに伴い、83百万円の信託金を追加拠出し、当社株式230,000株を取得しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ５百万円減少しております。

「株式付与ESOP信託」を通じて対象従業員に対して自己株式を給付したことにより、自己株式が15百万円減少しております。

(2)ストック・オプションの行使

ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が19百万円、資本準備金が19百万円それぞれ増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,420百万円、資本剰余金が4,568百万円、自己株式が1,182百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント共通経費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「AIプロダクト事業」セグメントにおいて164百万円、「AIプラットフォーム事業」セグメントにおいて38百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「その他サービス事業」セグメントにおいて、第１四半期連結会計期間に株式会社スタジアムの株式を取得し連結範囲に含めたことについて、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額として2,284百万円を計上しておりましたが、当中間連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を804百万円に修正しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、株式付与ESOP信託として所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間76,133株、当中間連結会計期間586,842株であります。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日

株式会社エクサウィザーズ

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エクサウィザーズの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エクサウィザーズ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中
レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。